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参院は21日の本会議で、麻生太郎副総理兼金融担当相への問責決議案を自民、公明などの反対多数で否決した。
同問責決議案は、立憲民主や国民民主など野党4会派が共同提出。夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループの報告書に関し、麻生氏が「自ら諮問したにもかかわらず、気に入らないから受け取らないという前代未聞の暴挙に出た」と批判。「安倍政権にとって都合の悪いものはなきものにしようとする姿勢は、隠蔽（いんぺい）体質の根深さを如実に示すものだ」としていた。
また、これに先立ち、同4会派に日本維新の会を加えた5会派が提出した金子原二郎予算委員長に対する解任決議案も与党などの反対多数で否決された。【佐藤慶】
これ『麻生金融担当相の問責決議案否決 金融庁WG「2000万円問題」』と題した毎日新聞6/21(金) 12:48の配信記事である。
この報告書を受け取らず無かった事にした事もそうだが、元を正せば理由は他にある。この直接の最高責任者である金融担当相がこれを隅まで読まずに、誤った見解を述べたからだ。麻生太郎財務相は「国民の皆さんに誤解や不安を与えた」としたが、私が読んでみるとこの報告書はもっともだと思った。ちゃんと読んでちゃんと説明すれば、こんな問題起こらなかったと思う。何の事ない直接の担当大臣が全て役所・役人に任せっきりにして、出て来た報告書を検証もしないで、ワンフレーズのみを取り出して自らの思いを話したからだ。こんなバカな大臣等いらないし、この大臣かなりずぼらで頭もそんなに良くないのではとも思う。そりゃそうだ愛読書がマンガだもんナ、当然だ（爆笑） しかし、安倍さんも頭痛いだろう、どんなバカでも派閥の長だ！伝家の宝刀抜いて万が一にも勝ったら、総裁４選への協力をお願いしなければならない相手だもの、クビには出来ないワな。今まで安倍さん運よくここまで来たんだ、後は黄昏の身だ、クビ切っても自らに後火の粉こないんだ、切った方が男上げると思うが・・・・・。
話を戻せば何故自民党はこの報告書を担当大臣が会見するのに詰めなかったのか。考えられない失態である。永田町の嘆きが聞こえる。「選挙前なのにあの麻生のバカがいらん事して・・・・」と。
これじゃ何のための政党政治か！大概の自民党議員参議院選前に頭抱えている事だろう。
実際議員本人自身は憤慨してる議員が与野党問わず大勢いる事だろう。これを否決する事は国民への反逆でもある。
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国会
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コメント（2）
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安倍晋三首相が任期中に「憲法改正」の公約を実現させるためには絶対に負けられない戦いだ。
現在の参院の会派勢力は自公で151議席、改憲を掲げる日本維新の会と希望の党を加えると165議席で3分の2（162議席）を超えている。そのうち88議席が改選を迎える。
今年の参院選は定数3増となるため、他の3党が前回並みの議席とすれば、改憲4党で3分の2を維持するには自民党が「最低66議席」を獲らなくてはならない。だが、自民党選対本部関係者は、「議席の大幅減は避けられそうにない」と厳しい見方だ。
「いま全国の情勢調査中だが、重点選挙区となる東北６県を見ると保守が強い青森を含めて劣勢、とくに被災地の宮城や福島は相当厳しい。大勝した6年前の参院選は1人区29勝2敗で65議席を獲得したが、そんな議席はとても無理。50議席台前半がやっとの情勢だ」
選挙予測に定評がある政治ジャーナリストの野上忠興氏はこう指摘する。
「自民党選対が危機感を募らせるのは当然です。私の情勢分析でも、自民党は東北6県をはじめ、新潟、長野、山梨、三重、滋賀、愛媛、大分、沖縄などでも苦戦が予想され、32の1人区で18勝14敗、選挙区と比例代表合わせると50議席割れが見えている。参院選までにもっと支持率が下がるケースでは1人区で自民15勝17敗と負け越し。複数区でも候補者2人を擁立した大阪で共倒れの可能性もあり得る」
そうなれば安倍政権は参院で3分の2を失うばかりか、前回参院選で27年ぶりに回復した自民党単独過半数も大きく割り込む。まさに「亥年政変」の流れだ。※週刊ポスト2019年1月11日号
これ『7月参院選、自民党内の衝撃予測 1人区惨敗で「過半数割れ」』と題したNEWSポストセブン1/4(金)7:00の配信記事である。 正にこの記事の通りであるが、当の安倍首相はまるっきり別の考えで居る事だろうと推測する。恐らく自分がこれほど頑張っているのにと、そして何故国民は解ってくれないのかとも思っている事だろう。そもそもこの安倍首相、第１次政権発足時はそれなりの正直な気持ちの持ち主だったと思われる。それが変わったのは、第１次政権が倒れた平成19年9月26日以降平成24年12月26日第二次政権発足までの間の療養以後の考えられない変貌である。何があったのか知る由もないが、言えるのは、何かかなり強力な意識改革をもたらした誰かが居た事である。何故ならあの第１次政権末期時の自信のない、党首討論での当時の野党民主党の党首小沢一郎と対戦する恐怖を避けるために病気と言う名の下に辞めたようなものだったからである。それがどうだ以来安倍晋三は復活し第2次政権起立から見ての通りの自信を得、現在に至るまでになった訳である。その約5年もの間安倍晋三、彼に何があったのだ！これだけの自信を得る何かを私は知りたいと今でも思っている。
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米中間選挙 米国で4年に1回の大統領選の中間年に行われる国・地方の統一選挙。連邦議会では今回、上院（任期6年、定数100）の約3分の1に当たる35議席と下院（任期2年、定数435）の全議席が争われた。
中間選挙は、大統領選の反動で与党に逆風が吹くケースが多い。米メディアによると、1938年以降で与党が下院議席を減らさなかったのは、米同時テロ後のブッシュ（子）政権（2002年）など2例しかない。（時事）
これ『ニュースワード「米中間選挙」』と題した時事ドットコム11/7(水) 15:55の配信記事である
迂闊だったが、米国議会の中間選挙で改めて我が国の国会議員の多さを再認識した。普段より能無し国会議員が何事につけても外国に比べどうのこうのとの能書きを並べて来たが、今回の米中間選挙において国会議員のその数の多さに改めてビックリした。
2016年の統計データによると、アメリカ合衆国の人口は3億2330万人であり同年の日本の総人口は1億2693万3千人である。簡単に言えば日本の人口は米国の4割しかいない事になる。2017年の名目ＧＤＰは米国19,485,400百万USドル日本は4,873,202百万USドル。また2012年のデータでの国家予算は米国の歳出額3兆6490億ドル,日本は歳出額2兆5700億ドルだ。これから見て日本の国会の議員数、衆議院は465人（小選挙区289人・比例代表176人）、参議院は242人（大選挙区146人・比例代表96人）の合計707人は如何に多いか解る。全ての規模が米国の4割位しかない国の、国会議員の数だけは逆に1.3倍を超えるなんてこんな国どこにあるみたいだ。これでは国民に対して何か言う前に自らのムダを認知し、国会で定数減の決議をするべきである。
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学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で払い下げられた国有地をめぐり、安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、夫人の昭恵氏付の政府職員が財務省に定期借地契約延長の可否を照会したことについて、「夫人付が財務省に問い合わせた行為が、国有地の払い下げに私の妻が関与したことにはならない」と述べ、昭恵氏本人の関与を否定した。共産党の小池晃氏への答弁。
同学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏は２３日の証人喚問で、借地契約延長のため昭恵氏に電話で援助を働き掛けたと主張している。首相は政府職員に対する財務省の回答内容に触れ、「『要望に沿うことはできない』ときっぱりお断りしている。ゼロ回答であり、忖度（そんたく）していないことは明らかだ」とも指摘した。
これに関連し、菅義偉官房長官は、昭恵氏付職員が籠池氏にファクスで送った財務省からの回答に関し、「夫人付職員個人が作成し、個人で所有していた」と説明した。首相官邸として決裁していないことも明らかにした。
社民党の福島瑞穂氏は、自民党が２４日公開した昭恵氏と籠池氏の妻のメールを取り上げ、昭恵氏が籠池氏に１００万円を寄付したのではないかとただした。
これに対し、首相はメールの文面を読み上げ、「妻（昭恵氏）は『１００万円の記憶がない』と（籠池氏の妻に）問い掛けているが答えはない。どうして答えがないのかということだ」と指摘。籠池氏の証言を否定した。
これ「昭恵氏本人の関与ない＝森友学園との国有地取引−安倍首相」と題した時事ドットコムの３月２４日18:56の記事である。
安倍首相本人の妻が関係し、関係してたら首相も議員も辞めると、うそぶいた独裁者が崩壊を前にして必死に無関係を装う。どこから見ても関係してるとしか思えないのに、本人はもとより自民党までもが必死の弁解である。こんなバカげたことに国会での証人喚問に、貴重な我々の税金が投入されるとはこんなムダ他に無い。兎に角この独裁者を守るため法まで無視だ。それと安倍首相はじめ自民党の面々は言葉と言うものをまるで理解してない。首相の妻がこれだけ当事者とのメール交換しながら、しかも首相夫人のお付きの役人が、例えどんな事でもその当事者に、ＦＡＸ等で返答してると言う事は、何かしらの関係があったと見るべきなのに、何かしらの関係が無い事が明らかとは、他人をバカにしてる。特に酷いのは自民の西田昌司だ。この人は税理士だか何だか知らないが、かなりおツム良くないみたいだ。この人の質問聴いてると全てが的を外れているし、証人の正当性を引き出しているとしか思えないし、自分が今何を質問してるかがまるでわかっていない。一例を挙げれば、今回の籠池証人が何でここに居るのかさえ解ってない質問が多い。それは、今回の「森友学園」が当初から金に困り実際はこの事業不可能だったとの、資金面からの追及だったが、それだったら当初からこの学園の申請は計画申請の段階で却下だったのが、大阪府の私学審がその憂慮がありながらも、継続審議となりそれが一夜でひっくり返り許可に至ったために、役所に別のベクトルが働いたのではと言うのが今回のテーマなのに、税理士の域の問題だけの質問でしかなかった。こんな質問者のようなのしか自民には居ないのだとと言う事が浮き彫りになった委員会だった。ズーッと聴いてると、質問者の西田と籠池証人の質の違いが解り、途中から意気揚々と質問してる西田質問者がかわいそうと言うより哀れになって来た（笑い）恐らく本人は確信を突いた質問と自画自賛のつもりだろうが、質問すればするほど、それが顕著になる。バカな男だ。こんなのしかいない自民も同じく哀れになって来た（笑い）自民党の中にはこのくらいしかの人間しか居ないのだろう。後ろのほうで見ている、傍聴人の役所の人間たちの顔がかすか緩んでいたように感じていたの私だけであろうか。何か役人にバカにされていたように感じた。
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２０１６年度予算案は１日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。憲法の規定により、予算案の年度内成立が確定。今後は改憲勢力による「３分の２」確保の目標が取りざたされる夏の参院選に向け、安倍晋三首相が衆参同日選も視野に入れ、新たな経済対策や来年４月の消費増税をめぐる判断に踏み込むかどうかが焦点となる。
予算案は一般会計の総額が９６兆７２１８億円で、４年連続で過去最大を更新した。衆院採決では自民、公明などの賛成に対し、野党共闘を掲げる民主、共産、維新、社民、生活の５党のほか、おおさか維新、改革結集も反対した。憲法６０条の「衆院の優越」規定で、参院で採決されない場合でも３０日で自然成立する。
首相は１日の衆院予算委員会で、憲法改正の発議に必要な衆参各院での議席について、「３分の２の確保は与党だけでは無理。おおさか維新の会も憲法改正の考え方を一部示している」と指摘。その上で「３分の２が可能となったもの（項目）から憲法改正に取り組んでいきたい」と語り、夏の参院選では改憲勢力による「３分の２」確保を目指した上で、憲法改正に取り組む意欲を示した。
ログイン前の続きまた、首相は１日夕、記者団に「５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で世界経済の情勢が最大のテーマとなる。議長国として責任を果たすためにも、『国際金融経済分析会合』を開催する」と述べ、サミットに向けて世界経済を分析する有識者会議の立ち上げを表明した。
会議には首相のほか、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁らが参加し、新興国経済や原油安などテーマごとに内外の専門家から意見を聞く。５月のサミットで世界経済の立て直しを主要議題として打ち出す狙いがあるが、首相に近い与党議員は「消費増税の先送りはあり得る」と指摘する。会議の設置は、世界経済の先行き不安を理由に来年４月の消費増税先送りを判断する布石だ、との見立てだ。
夏の参院選や衆参同日選の可能性をにらみ、自民党内では予算成立前から新年度の追加の経済対策を求める声が出ている。今後は３月末の新年度予算の成立のほか、４月２４日に投開票される衆院北海道５区、京都３区の補欠選挙の結果などをにらみながら、首相がどのような判断を下すのかが注目される。（山岸一生）
■今後の主な政治日程
３月３０日まで ２０１６年度予算成立
３１日〜４月１日 安倍晋三首相が米国での核保安サミットに出席
４月２４日 衆院北海道５区、京都３区補選投開票
大型連休中 首相が欧州、ロシアを歴訪
５月２６、２７日 伊勢志摩サミット
６月１日 通常国会会期末
７月中 参院選投開票
山岸一生
これ「新年度予算案、年度内に成立へ 首相、衆参同日選も視野」と題した朝日デジタル
3月1日21時04分の報道記事である。
行政執行の手段としては、まず来年度予算案の成立はめでたい事である。だがそうとも言えない事がある。多数派の政権党の思惑である。そう衆参同日選の決断である。正に３年前の再来を期している。がちょっと待った。衆議院の定数是正を先送りしての選挙は許されないからである。ましてや安倍首相自身が改憲を目論んでいながら、一票の格差の憲法違反を２０２０年まで先送りしての話だからである。
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