土木屋社長の風刺ブログ

賃金構造基本統計の不正問題で厚労省が職員の処分を発表したが、トップの不正が見逃されて下部組織だけが処分を受ける安倍政権の歪さは異常としか言いようがない！

　賃金構造基本統計の不正問題で、厚生労働省は9日、ルールに反し郵送調査を実施していたなどとして、当時の統計部門のトップだった大西康之・元政策統括官＝独立行政法人に出向中＝を厳重注意に、中原慎一・賃金福祉統計室長を訓告とするなど、退職者を含む歴代担当職員ら計14人の処分を発表した。

 

　賃金構造基本統計は学歴や勤続年数といった労働者の属性別に賃金を把握する調査。総務相が承認した計画では訪問調査としていたが、大西氏らは郵送で行っていた。また、調査の対象業種の「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を少なくとも2008年から除外し、いずれも統計法に違反した。

 

 

これ「賃金統計不正で14人処分　元部門トップら、厚労省」と題した共同通信8/9(金) 17:39の配信記事である。

 

 

とにかく安倍政権になってからのこのテの不祥事が絶えない。これは安倍首相自身から真相を話さず、嘘をつく体制が蔓延してる結果である。処分をする前にトップである安倍首相自身が「モリカケ」問題をはじめとする問題に首相自身が常に言ってるように「真摯に丁寧」に事の真相を明らかにする事こそが、下部組織の正常化を促す最大の解決方法である。それをやらずに部下の職員を処分する不条理他にない！

年金2千万円問題に見るまでもなく安倍政権の「政治主導」とはご都合主義だ！

　老後の資産形成を促した金融庁金融審議会の報告書が各方面から批判され炎上、参院選への影響を警戒する政府と与党からトカゲの尻尾切りのように突き放され、実質撤回に追い込まれた。報告書が配慮を欠く表現で不安をあおった点は否めないが、年金頼みの限界を直視した問題提起まで封殺される事態に専門家から疑問の声も上がる。報告書の受け取り拒否は、麻生太郎金融担当相が11日の記者会見で自ら切り出した。「世間に不安や誤解を与えた。政府の政策スタンスとも異なっている」。自ら諮問してお

きながら、異例のはしご外しとなった。

　金融金融審査会は長寿化による「人生１００年時代」に備え、資産形成の必要性を国民に訴え掛ける目的で昨年秋から議論を重ねてきた。日本で初開催となった20力国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を前に高齢社会への対応を

アピールしようと３日に公表。ここまで批判を浴びるとは完全に想定外だった。

　金融庁の関係者は「頭の中が真っ白。政局になってしまい残念だ」と肩を落とす。「参院選前に大混乱を引き起こした」（国会議員）として、遠藤俊英金融庁長官の責任問題もささやかれる。

　世論の反応を見た与党は対応を急いだ。「事前に全く説明がなかった。極めてずさんだ」。冷静沈着で知られる自民党の岸田文雄政調会長は11曰午後、記者団の取材に珍しく語気を強め金融庁批判を展開した。

　二階俊博幹事長は微熱を押して党本部に現れ「有識者が勝手に言っているのではない。金融庁が関わっているはずだ」と金融庁への抗議を発表した。公明党の山口那津男代表も「説明が足りなさ過ぎる」と痛烈に批判した。

　与党幹部が口をそろえて金融庁の独断専行だと責任を押し付ける背景には、参院選への危機感がにじむ。参院選は「７月４日公示―21日投開票」の日程が想定され、公示日まで１ヵ月を切る。自民党幹部

は「選挙に影響が出てはかなわない」として、なりふり構わぬ火消しに走った形だ。

　野党は批判のボルテージを上げる。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「年金問題が参院選の最大の争点になる」と記者団に強調した。安倍晋三首相が10日の参院決算委員会で「１００年安心の年金制度」と訴えたことに対しては「安心安心詐欺だ」とこき下ろした。

枝野幸男代表は党会合で、報告書受け取りを拒否した麻生氏や与党の対応を「選挙前は都合が悪いから受け取らない、撤回しろという話はあぜんとせざるを得ない」と非難した。

　報告書が政局の渦中でお蔵入りする事態となったことに、専門家の見方は複雑だ。小黒一正法政大教授（公共経済学）は「自助努力を促した報告書の方向性は間違っていない」と指摘。若者の非正規就労や高齢者の貧困が拡大している現状が、今回の報告書に対して反発が広がったことの下地にあると分析する。

　金融審議会のメンバーとして報告書の作成を担った池尾和人立正大教授は「年金の給付水準はこれから下がっていく。不都合な真実を伝えるのが誠実な態度だ」と強調。老後の蓄えの必要性を説いた報告書は当たり前のことしか書いていないとし「年金だけで悠々自適に暮らせると思っているのか、逆に国民に問うてみたい」と嘆いた。

 

 

これ「老後資金2千万円問題　年金頼みの限界を封殺　金融庁に責任押し付け」と題したあるローカル紙の１２日の記事である。

 

 

言うまでもなく、旧来の自民党政治の諮問委員会や諮問会議とは表向きの名ばかりで、自民党の胸先三寸の要求に沿った答申が当たり前だった。有識者の面々も名を欲しい者ばかりで、矜持のある者は入らなかったと聞いている。今回もそうだと思うが、何せ政治の責任者が馬鹿だったから、あんな報告しかできなかったのだろう。自分の失態と言うより、それしか政治家としての脳がなかったのだろうが、自分の失態を棚に上げて、都合が悪ければ役人に責任を押し付ける。この様は安倍政権の政治家（私は彼らを政治家とは思っていないが）の程度の低さを物語っている。本当に恥ずかしい。

安倍政権がフルに実力を発揮してるのにはこの内閣の「官房機密費」があるからだ！ またそれを自由に操ってる菅官房のやり放題だ！

　第2次安倍政権誕生後、「官房機密費」は総額で約74億円。その約90%を占めるのは、「政策推進費」という “掴み金”。菅義偉官房長官の胸三寸で使われている、政府の「ブラックボックス」を、開けてみよう−−。

 

「菅義偉官房長官の前任者は、野田内閣の藤村修氏。2012年12月26日の受払簿を見ると、3100万円が使い残されています。2日後の28日の受払簿を見ると、菅長官に引き継がれ、5000万円足されています。

 

　年が明けて1カ月もたたない2013年1月15日のものを見ると、残額が0円に。以降、毎月の受領前に0円になることが、安倍政権になってから続いているのです」

 

　こう解説するのは、『しんぶん赤旗』の矢野昌弘記者だ。同紙は、情報公開請求で入手した資料をもとに、第2次安倍政権発足後の官房機密費の内実を報じている。その資料が以下だ。

 

　藤村氏から引き継ぎ、自民党が政権に復帰した2日後に繰り入れをし、年をまたいだ約3週間後、0円になっている。もちろん使途は不明だ。

 

　2018年1年間で使った官房機密費の合計は、12億3847万円で、6年間では、総額約74億円だった。

 

「ほぼ毎月、国庫から約1億円を受領します。驚くべきは、返納した金額の少なさ。6年間で33万円余りです。この2年では各1万円程度。残さないことが目的化しているとしか考えられません」（矢野氏）

 

　官房機密費とは、正式には内閣官房報償費といい、国庫から支出される公金の一種。情報提供者への謝礼などにあてられる「調査情報対策費」や、贈答品の購入などにあてられる「活動関係費」には、領収書が必要とされる。

 

　だが、「政策推進費」は、領収書は必要なく、使途を記録する必要がない。官房長官が自分で管理する金庫に入った時点で、支出が完了したことになる。

 

「第2次安倍政権発足後、官房機密費の支出のうち、90%超が、この政策推進費なのです。返納された33万円余りは、政策推進費以外のお金でした」（同前）

 

　官房機密費は、長年ベールに覆われていた。政府は、「（開示すれば）外交交渉等に重大な支障を及ぼす恐れ」があるなどと、開示をめぐる裁判で主張してきた。だが、国庫から支出されるものであるだけに、使途への疑問が以前から挙がっていた。

 

「2002年に、共産党の志位和夫委員長が、宮澤喜一内閣で加藤紘一氏が官房長官を務めていた時期の『金銭出納帳』を公表。そこには、国会対策費やパーティ券購入費、餞別、花代、お祝いという費目と、支出先が実名で記録されていたのです」（政治部デスク）

 

　2010年には、「永田町のスナイパー」とあだ名された故・野中広務氏が、「前任の官房長官からの引き継ぎ簿に、政治評論家らの名前が記載され、『ここにはこれだけ持っていけ』とあった」と暴露。さらには、「受け取らなかったのはジャーナリストの田原総一朗氏だけだった」と語ったのだ。

 

　田原氏はのちに、「野中さんはいくら僕に渡そうとしたか。こういう場だからはっきり言う。1000万円です」と明かしている。メディアで活躍する人物のみならず、野党議員にも配られたという証言がある。

 

「だが国対族をはじめ、最近の野党の議員は『握れない』奴が多くて、迂闊に渡すとバラされかねない」（自民党幹部）

 

　一方で、野中氏の暴露には意図があったと指摘するのは、ある野党の衆議院議員だ。

 

「野中氏が暴露したのは、民主党政権時。自民政権と同じように機密費を使わないように、牽制するためだったそうです。建前では、機密費は内閣官房の仕事を円滑に進めるためのものとされています。

 

　しかし実際には、政権与党の秘密資金と化しています。1998年の沖縄県知事選では、自民党が推していた稲嶺惠一氏の陣営に、地元対策費として3億円が流れたと聞きました」

 

　さらに、ある閣僚経験者は、今回本誌にこう明かした。

 

「与党の議員と外遊に行ったとき、『これ、官邸から預かってきたよ』と言って、議員団で分けました。『想定していない出費があるときに足しにしてくれ』という意味でもらってきたそうです」

 

　税金が、使途が不明なうえ、政権与党が好きに使える掴み金になっていることに問題はないのか。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、こう断じた。

 

「政策推進費は、完全なブラックボックスです。運用には財政法上の問題があるとされていますし、現状は政権の使い勝手のいい財布にすぎず、しかも検証ができない。

 

　完全な公開は無理でも、使途の秘匿性の程度に応じて、時期を定めて支出先を公開する必要があると思います」

 

　官房機密費を差配するのは、いまや「ポスト安倍」の一角とされる菅長官。総理になるために使うことはないと信じたい。次のページでは、ここ6年間の、官房機密費の内訳を紹介する。

 

 

 

【6年間で約74億円「官房機密費」の内訳】

《官房機密費》

●2012年〜2013年

・政策推進費：12億630万円

・活動関係費、政策推進費の調査情報対策費（合計）：6233万円

・政策推進費の占める割合：95.0％

 

●2014年

・政策推進費：10億9850万円

・活動関係費、政策推進費の調査情報対策費（合計）：1億1251万円

・政策推進費の占める割合：90.7％

 

●2015年

・政策推進費：11億2060万円

・活動関係費・政策推進費の調査情報対策費（合計）：1億1222万円

・政策推進費の占める割合：90.9％

 

●2016年

・政策推進費：11億540万円

・活動関係費・政策推進費の調査情報対策費（合計）：1億1874万円

・政策推進費の占める割合：90.3％

 

●2017年

・政策推進費：11億1380万円

・活動関係費、政策推進費の調査情報対策費（合計）：1億1762万円

・政策推進費の占める割合：90.4％

 

●2018年

・政策推進費：11億1620万円

・活動関係費、政策推進費の調査情報対策費（合計）：1億2227万円

政策推進費の占める割合：90.1％

 

●6年間合計

・政策推進費：67億6080万円

・活動関係費、政策推進費の調査情報対策費（合計）：6億4572万円

・政策推進費の占める割合：91.2％

 

《国庫に返納した金額》

●2013年度初め：17万円

●2014年度初め：7万円

●2015年度初め：2万円

●2016年度初め：3万円

●2017年度初め：1万円

●2018年度初め：1万円

 

●6年合計：33万円

 

 

※しんぶん赤旗が入手した資料をもとに本誌が作成。返納は毎年4月。合計額が合わないのは、1万円未満を切り捨てたため

（週刊FLASH　2019年6月18日号）

 

 

これ「菅官房長官が自由にできる「官房機密費」6年間で74億円」と題したFLASH6/9(日) 6:00の配信記事である。

 

 

これが安倍政権のやり方だ！

「官房機密費」と言う政治の使用使途を明らかにしなくて良い、つまり領収書のいらない自由なカネである。

これを表向き合法で使用しながら、実際は非合法的に近い方法で有効に使ったからこそ今の安倍政権が存在してると言っても過言ではない。

記事にあるように性格的には嘘の付けない故加藤紘一元官房長官だったからこそ、几帳面につけてた出納長だったろうが、私も見たが、裏の割にはそんなにおかしな物でなかった事を記憶している。しかしこの菅官房だ！　表に出る事は決してないだろうが、かなり酷い物と予想できる。

例え国の政治を司るクッションと言えども、公開するのが筋と言うものだろうと私は思う。即時とは言わないが、ある程度の期間後、１０年後と規定しても公開するべきだと思う。長期政権の安倍政権が成しえた政策が一つもない中で、もしこの「官房機密費」公開法を決める事が出来たらそれこそ、政治史上に安倍晋三の名が永遠に輝く事は間違いない事だと誰もが思う事だろう。

参議院与党も歳費の自主返納を提案したが、そんな事より何年も前の議員定数の削減はどうした？議員蔵して都合が悪いから返納？ 笑わせるな‼

与野党の参院幹事長は22日、国会内で会談し、参院の定数増に伴う歳費削減を巡り協議した。自民、公明両党は国民民主党が歳費の自主返納を提案したことを踏まえ、歳費法改正案の付則に1人当たり月7万7千円を目安に国庫へ返納できるよう明記する案を示した。与党は今後、野党と個別に協議し、早期に結論を得る考えだ。

参院は夏の参院選で改選定数が3増える。与党は定数増によって増える経費を削減するため、歳費を一律で1人当たり月額7万7千円減らす歳費法改正案をすでに国会に提出している。野党は定数増自体に反対し、協議が難航している。

 

 

これ「与党、参院歳費自主返納へ法案要綱を提示　与野党幹部が会談」と題した日経デジタル2019/5/22 16:34の記事である。

 

 

たいした仕事もせずに歳費だけはもらうのか？　自ら身を切る等と数年前、国民への約束の国会議員定数削減はどうした？　忘れたのか？のど元過ぎればそれで良いのか？こんな国会議員何ぞいらない。とっとと辞めてしまえ！

先の新紙幣発行発表は政権延命のための新元号「令和」と合わせた今夏の参議院選対策のご祝儀相場の演出を考えた話題作りに他ならない！

新紙幣の発行を受け、一部のエコノミストから1兆6千億円前後のGDP押し上げ効果があるとの試算が提示されました。これはまったくのナンセンスです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

 

本来は「偽造対策」のはずの新紙幣発行、それがなぜ今なのか？

 

GDP押し上げの嘘

新元号のご祝儀気分に便乗しようとの魂胆か、政府は2024年度から20年ぶりに新紙幣への切り替えを行う方針を示しました。

これを受けて、一部のエコノミストから1兆6千億円前後のGDP（国内総生産）押し上げ効果があるとの試算が提示されました。新紙幣の印刷に加えて、新紙幣用のATM（自動預け払い機）や自動販売機などの入れ替え需要が大きいようです。

しかし、これはまったくのナンセンスです。この紙幣切り替えは、金融機関や一部業者のコスト負担を余儀なくするだけで、日本経済には何ら付加価値をもたらしません。

 

新1万円札が旧札より価値が大きくなるならともかく、図柄が変わるだけで、新旧入れ替わるだけで1万円は1万円です。ATMも自動販売機も、新旧入れ替わるだけで、新たな付加価値が付くわけでもありません。

むしろ、機械の入れ替え時にサービスが停止でもすれば、マイナスの付加価値生産とさえなります。金融機関などにとっては、一部の機械メーカーと印刷関連業者に利益を奪われるだけで、「余計な事」でしかありません。これを大々的に取り上げるメディアの良識を疑います。

 

金融サービスの後退促進

おりしも、金融機関の収益は、日銀による異次元緩和の結果、利ザヤがとれず、運用が年々苦しくなり、大規模なリストラや経営統合なしでは生き残れないような危機に陥っています。

今後5年のうちに日銀が「出口」に向かい、また金利がプラスになって金融機関の収益環境が改善されれば良いですが、このままずるずると超低金利が続くと、金融機関は金融サービスの縮小を余儀なくされます。

すでにメガバンクでも有人店舗の削減を進め、預金者に不便をかけていますが、ATMの切り替えで何千億円もかけるなら、それを機にATMの削減を進める可能性があります。

つまり、新札への切り替えが金融機関の弱った収益力をさらに奪い、最後には預金者へのサービス縮小を余儀なくする面があり、国民生活の不便をもたらす施策となります

 

切り替えの必然性に疑問

その新札への切り替えも、本来的には偽札づくりのリスクが高まった時に、より偽造ができないようなハイテクを生かした紙幣に切り替えるのですが、今の紙幣には必ずしも偽札づくりのリスクが高まったわけではありません。

その点では今なぜ新札への切り替えが必要なのか、必然性はありません。

むしろ、新元号のお祝いムードに便乗した夏の選挙向けの花火打ち上げのようなもので、レガシーらしきものがない安倍政権が、躍起になって「実績作り」をしようとしているように見えます。

新元号の発表でも、安倍総理が必要以上に前面に出て、メディアもこれをとりあげ、キャンペーンに協力していました。新札提案もその流れと見られます。

 

キャッシュレスとの矛盾

その政府は、一方でキャッシュレス化を進めようとしています。

いずれキャッシュレスになるなら、新札への切り替えの意味もなさそうなもので、矛盾を感じます。しかし、今の日本では、新札への抵抗よりも、キャッシュレス化への抵抗のほうが強そうで、この矛盾の向かう先は、信頼できるキャッシュをベースにした制度となりそうです。

新札への切り替えは、日本でのキャッシュレス化を考える良い機会となりました。

日本でのキャッシュレス化には、次の2点を考える必要があります。

1つは、なぜ中国や韓国に比べて、日本ではキャッシュレス化が進まないのか。第2に、それと関わりますが、現金決済とキャッシュレス化とではどちらのリスクが大きいか、という点です。

 

キャッシュレス化に無理がある

＜なぜ中国や韓国に比べて、日本ではキャッシュレス化が進まないのか＞

まず、中国や韓国でキャッシュレス化が急スピードで拡大したのは、その背景として、彼らは自国の紙幣に偽造・偽札リスクが大きく、信用が置けないため、これを保有せずに決済できるシステムに飛びつきました。おりしも、技術的にもスマホなどでの決済・金融サービスが可能となったために、一気にこれが加速しました。

これに対し、日本では千円や5千円はともかく、1万円札においても偽札づくりが難しくなり、他の国に比べると紙幣への信頼度が極めて高く、国民はこれを疑わず、紙幣の保持にまったく抵抗がありません。

それだけに現金決済に不自由はなく、キャッシャレス化へのインセンティブが乏しい社会と言えます。それだけ安全な国とも言え、キャッシュレス化が進まない大きな理由になっています。

＜現金決済とキャッシュレス化とではどちらのリスクが大きいか＞

そして第2に、信頼できる紙幣に比べ、キャッシュレス化により大きなリスク、不安を持つ人が多いことです。

確かにスマホ決済などの利便性は高まりましたが、それに応じたセキュリティの確保ができていません。先にビットコインに投資した人が、ごっそりと北朝鮮のサイバー攻撃で資金を抜かれ、回収できずに大きな損失をこうむりました。ヒットコイン決済が便利でも、安全性が脅かされれば、これを使えません。

それだけでなく、個人情報、カード情報がビッグデータとして大きなビジネス・チャンスとなっていることもあり、ここへのサイバー攻撃が増えています。個人情報が抜かれることは日常茶飯事になりました。

レジットカードの番号、暗証番号が盗まれて知らぬ間に他人に使われている事件も頻発しています。

スマホも利便性を高めるほど、セキュリティが低下する面があります。カードやスマホを経由して預金が抜かれ、あるいは知らぬ間に使われているというリスクに対して、これを保証する制度も、これを防備するシステムも整備されていません。

この状態でキャッシュレス化を進めると、今までにないサイバー犯罪に巻き込まれ、財産を失うリスクが高まります。

 

現状はキャッシュレスの方がリスクが大きい

国がマイナンバーカードを普及させるために、このカードに保険証機能を付与したり、消費税引き上げ時にポイント付与したり、様々な誘いをかけていますが、その個人情報が守られる保証もありません。

これが悪用されて失うものと、マイナンバーカードの利便性とが秤にかけられますが、まだ安全性に疑問が多く、カード化は進んでいません。

キャッシュレス化を進めるなら、そのセキュリティ対策を進め、保証制度を整備するのが先です。

それが整って国民に不安がなくなるまでは、より安全な紙幣による決済、保蔵が主流とならざるを得ません。日本は危なっかしいキャッシュレス化に進まなくても済むほど紙幣の信頼度が高いことに、誇りと自信を持って良いと思います。

 

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）

1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

 

 

これ「新紙幣の経済効果1.6兆円は大嘘、なぜ安倍政権はキャッシュレス化に逆行する発表をした？＝斎藤満 」と題したMONEY VOICE 2019年4月14日の記事である。

 

 

新紙幣発行が何故今なのかの疑念が私にはとれない。

そもそも新紙幣の発行を決めたのは、現内閣の安倍晋三首相と麻生太郎財務相である。

先日天皇ご退位により新元号「令和」が発表されたばかりである。何か現政権、選挙対策のご祝儀相場を演出してるようにも感じられて、私には嫌悪感が先に立った。当局に言わせればこの新紙幣発行は経済効果が期待されるからだとの事だが、果たしてそうだろうか私には疑問である。この紙幣切り替えは、金融機関や一部業者のコスト負担を余儀なくするだけで、日本経済には何ら付加価値をもたらさないと思う。むしろ、機械の入れ替え時にサービスが停止でもすれば、マイナスの付加価値生産とさえなり、金融機関などにとっては、一部の機械メーカーと印刷関連業者に利益を奪われるだけで、「余計な事」でしかあり得ない筈である。またこれと同時進行で安倍政権は現金を使わないキャッシュレス化も狙っている。もし現金を使わないキャッシュレス化も狙っているんだったら、逆に何の新紙幣なのかという事になり、政策に矛盾が起こる。確かにわが日本は、後進の中国や韓国に比しキャッシュレス化が遅れているのは事実である。だがそれは治安の良さの表れと言って良く他国に誇れるものである。我日本以外の国々の場合は、紙幣が貧弱で偽造通貨がまかり通っている。そう言う現状であるのに何故今新紙幣発行なのかという事考えれば、安倍政権そのものが、国の経済事情や国民生活の事より、自らの延命のためのみに、新元号「令和」と新紙幣発行を考えての話題作りに他ならないと私には思えた。