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都道府県や政令市が2017年度に発売した宝くじの売上額が前年度比6．9％減の7866億円にとどまったことが13日、総務省のまとめで分かった。
ドリームやサマー、年末など、ジャンボくじ全体の売り上げは13．1％減の3256億円。2年前と比べ約1000億円減少した。一方、新商品ビンゴ5を投入した数字選択式くじの売り上げは2．6％増の3799億円と4年ぶりに増加。一等の当せん金を1億円から2億円に引き上げたロト6が6．5％伸びたことも貢献した。
これ「宝くじ販売、2年連続減＝ジャンボも不振―総務省」と題した時事ドットコム8/14(火) 7:05の配信記事である。
こんなの当たり前である。国民の気持ちを弄ぶこんな詐欺同然の宝くじに国民はだまされなくなったと言う事だ。国民や市民の税金でぬるま湯職場、この世知辛い世の中で税金も集まらなくなっても、自分らの経費節減もせず、中小零細企業でももらえない高額のボーナスをもらって尚且つ詐欺まがいの宝くじ、国民だってもう騙されないぞと言う気持の表れだ。それでも欲の強い国民はいるものだ。買っている国民の売り上げ7000億円以上あるとは、これ驚きだ！ 私は４年前の2014年01月04日09:06にこのブログに宝くじのからくり詳細を載せているので参考までに見て頂きたい。
Yahoo blpg2014年01月04日09:06
年末ジャンボ宝くじを見て思う、宝くじは「詐欺」である
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くじ
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みずほ銀行は15日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け「東京2020大会協賛くじ」を全国で発売すると発表した。発売予定額は80億円で、収益金のうち10億円を関連する施設整備、広報活動などに充てる。同大会の協賛くじは20年までの５年間、毎年夏などに発売される予定。
１等と前後賞を合わせると２億200万円、２等は2020万円と賞金額は開催年にちなんだ。くじは１枚200円で、発売期間は８月17日〜９月６日。
これ「東京五輪協賛宝くじ発売 みずほ銀、17日」と題した日経新聞８月１５日22：08の報道記事である。
RIO2016がたけなわである。４年後の2020年東京五輪はもうすぐだ。昨年来の五輪施設の不手際、その舌の根も乾かない内に、予算獲得のために一番無難な金づくりをまたもや考えた。ご存じのように宝くじは、他のギャンブルに比し、一番原価率のよいことが知られてる。なにせ他では考えられない４０％の原価率だからである。こんなの他に無い。１００円の物が４０％で仕入れ粗利が６０％だ。驚く他ない。今まさにデフレ真っただ中であり、国民は将来の蓄えをこの不況期に血の滲むようにタンス預金に精を出し、それをこのように夢を売るが如くに国民を騙し、それを巻き上げる。本当にいい加減にしてほしいものである。
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近く新計画が決まる新国立競技場を巡り、建設費の５割超をスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）に頼る枠組みが明らかになった。財源確保には売り上げの維持が課題となるが、専門家から「綱渡りの運用」との指摘も出る。
政府と東京都は今月１日、建設費の負担割合について合意した。最大で１５８１億円となる分担対象経費について、半額の７９１億円を国が負担し、残りを４分の１（３９５億円）ずつ、都の負担とｔｏｔｏの収益で賄うことになった。
スポーツ庁によると、国負担７９１億円のうち、２３４億円は既に国から事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に支出され、スポーツ振興基金から取り崩す１２５億円と合わせて、計３５９億円は財源が確保されている。残り４３２億円が必要だが、これもｔｏｔｏの収益に頼るという。
結局、ｔｏｔｏの収益から競技場建設費に充てられるのは、政府と都の合意でｔｏｔｏの収益から支出されると明示された３９５億円に４３２億円を加えた計８２７億円。建設費の半分超をｔｏｔｏに頼る形になる。
このため政府は来年、ｔｏｔｏの売り上げのうち競技場建設に振り向ける割合を現行の５％から、８年間の時限措置として１０％に引き上げるＪＳＣ法など関連法の改正をする方針。
ｔｏｔｏの売り上げが過去最高の１１００億円だった２０１４年度で試算すると、競技場建設に充てられる１０％分は年１１０億円。売り上げが維持できれば８年で計８８０億円となり財源は確保できる。しかし、１４年度はサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の試合を初めてｔｏｔｏの対象とし、期間中に売り上げが大きく伸びた。一方で売り上げ全体の７割を占める主力商品「ＢＩＧ」の売れ行きは横ばい。サッカー以外に対象競技を広げる議論もあるが結論は出ていない。
ｔｏｔｏに詳しい和光大の原田尚幸教授（スポーツマネジメント）は今回の財源の枠組みについて「ｔｏｔｏ売り上げの維持を前提としており、綱渡りの運用と言わざるを得ない」と話す。その上で「ｔｏｔｏがスポーツ振興や２０年東京五輪・パラリンピック支援につながることをアピールし、多くの人が寄付感覚で購入する雰囲気を醸成することが必要だ」と指摘する。
周辺整備や旧競技場の解体などを含めた競技場の整備費は最大で１６４５億円。分担対象経費１５８１億円を差し引いた残額のうち、３７億円は都立施設関連費で東京都が、２７億円は上下水道工事費で受益者のＪＳＣが支出する。【飯山太郎】
◇ｔｏｔｏ
スポーツ振興の財源確保のため２００１年度に導入され、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が販売する。サッカーＪリーグの試合結果などを予想し、的中すると当選金を得られる。購入者が結果を事前に予想する「ｔｏｔｏ」系と、コンピューターが無作為に結果を予想する「ＢＩＧ」系がある。０６年度に最高当選金６億円のＢＩＧが登場して、売り上げが伸びた。
ｔｏｔｏは、売り上げの５０％を当選者への払戻金に充て、さらに運営費を差し引いた残額が収益となる。収益の３分の２は自治体やスポーツ団体への助成金に使われ、３分の１は国庫納付金として国の一般財源に入る。
政府と都の合意でｔｏｔｏの収益から出ることになった３９５億円は、助成金に充てるはずだった部分から振り向ける。
一方、国庫納付金に予定されていた部分から、国負担の残り分４３２億円を確保することにした。国に入るはずだった収益を「国費」と位置づけて競技場の建設費に回し、税金からの新たな支出を避けるという枠組みだ。
これに合わせ、自治体などへの助成金額を維持する措置も取る。
これ「＜新国立競技場＞建設費５割超の８２７億円ｔｏｔｏ頼み」と題した毎日新聞 12月21日(月)3時0分の配信である。
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアム、新国立競技場の設計・施工業者の選定で、政府は２２日、関係閣僚会議を開き、応募２案から建築家の隈研吾氏（６１）、大成建設、梓設計の３者が手掛けたＡ案の採用を決めた。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の７人の審査委員が１９日に実施した採点では９８０点満点でＡ案は６１０点で、当初有力とみられた竹中工務店などのＢ案の６０２点を８点差で上回った。ＪＳＣは決定後に会見し、工期短縮の実現可能性でＡ案が上回ったと説明した。
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアム、新国立競技場の設計・施工業者の選定で、政府は２２日、関係閣僚会議を開き、応募２案から建築家の隈研吾氏（６１）、大成建設、梓設計の３者が手掛けたＡ案の採用を決めた。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の７人の審査委員が１９日に実施した採点では９８０点満点でＡ案は６１０点で、当初有力とみられた竹中工務店などのＢ案の６０２点を８点差で上回った。ＪＳＣは決定後に会見し、工期短縮の実現可能性でＡ案が上回ったと説明した。
東京五輪の「顔」となる新国立競技場は、Ａ案に決定した。関係閣僚会議後に安倍晋三首相は「工期やコストなどの要求を満たす素晴らしい案だと考えている」と評価した。
審査は、１人１４０点の持ち点で、７人の審査員によって行われた。９８０点満点中、Ａ案が６１０点、Ｂ案は６０２点。わずか８点差の決着となった。全９項目からなる評価の内訳では、Ｂ案が「５勝４敗」と勝ち越し。しかも、デザインなどの施設計画では、合計得点はＡ案２４６点、Ｂ案２７０点と２４点差をつけていた。
大逆転の要因は、工期短縮への評価だ。Ｂ案の１５０点に対しＡ案は１７７点と２７点もの大差をつけた。この１項目だけで２４点差を逆転。結果、８点差での勝利に導いた。審査委員長の村上周三東京大学名誉教授は「『本当に短縮できるのか』という点で、両者の差が大きかったということです」と明かした。
通常の建築コンペならＢ案が勝っていたはず。事実、当初は政府内部でも高い評価を受けていた。しかし、新国立は、東京五輪のメインスタジアム。開催に間に合うことが最重要条件になる。加えて今年７月の白紙撤回後には政府が２０年４月としていた完成予定を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が同年１月まで前倒しすることを要請した。こうした背景から評価ポイントもコスト削減に関わる事業費の縮減と並んで最大の３０ポイントに設定された。
舞台裏の審査委員会でも事業費と工期は重要な判断材料とされ、２１回に及ぶ会議での討議内容、業者との３４７の確認作業のいずれも半分近くが、両項目についてだったという。隈氏、伊東氏の両案とも、完成予定は２０１９年１１月末とＩＯＣの要請よりも前倒しに設定した。しかし、結果、２７ポイントもの差がついた。
その理由を村上委員長は「ヒアリングでの回答などから（Ｂ案の方が）不安要因が多かった」と明かす。大成建設はザハ案の旧計画でスタンド工区を請け負う予定だったことが奏功した。資材置き場、準備工事などの課題へ「既に十分な労働力を確保していた」と文科省関係者は明かした。
隈氏は、デザインについての説明で、工期の短縮について言及。観客席の部分は３層で構成されているが「全て同じ構造とすることで、コストと工期を抑えることができます」と主張した。施工を担当する大成建設の山内隆司会長も「工場で製作したものを現地に持って行って組み立てる形を取る。（パーツを）同断面にすることで、スピードアップを図ることができます」と自信を見せた。
事業主体のＪＳＣの大東和美理事長は「この競技場が愛されるものとなるよう、最大限の努力をして参ります」。今後は、来年１月に契約が結ばれ、同１２月の着工を予定。白紙撤回の異常事態から今、ようやくメインスタジアムが２０２０年へ動き出す。
◆採点方法 審査委員会の７人の委員がそれぞれ９項目を６段階で評価し、１４０点満点で点数化した。評価項目の配点は「事業費の縮減」と「工期短縮」が各３０点で最も高い。１０点の「維持管理費抑制」と合わせた「コスト・工期」で半分の７０点を占める。「日本らしさに配慮した計画」「環境計画」など５項目ある「施設計画」は各項目１０点ずつの５０点、事業費の上限順守などへの評価である「業務の実施方針」は２０点となっている。
こっちは２２日に決まった『新国立Ａ案採用 隈氏デザイン「８点差」決定の舞台裏』と題したスポーツ報知 12月23日(水)7時5分の配信記事である。
なんだかんだ言っても造る金は詐欺まがいの宝くじに近いｔｏｔｏと、造る物は時の権力者の意向で決まると言う事である。私が何度も言ってるように、政府つまり役所が関係するハコ物は金を出す者の意向で決まると言う事である。審査委員会等（当人たちは何も知らされない委員の先生方でいたって真面目な先生方で占める。この方がカモフラージュして説得力が増すからだ）はデモンストレーションの一環だと言う事である。但しそれはごく一部の人間にしか知らしめない。何故か政治決着とは呼び名は良いが権力者の意向で決まると言う神代からの伝統？（笑い）だからである。
下記に私が以前に書いた記事に詐欺の記事がある。参考にされたい。
余談だが時の影の実力者の菅義偉官房長官のご子息は、大成建設の社員だそうである。
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自民党はカジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、今国会での成立を断念、先送りする方針を固めた。
党幹部が11日、明らかにした。公明党が依然、解禁に慎重なことに加え、安倍政権の最重要課題である安全保障関連法案の成立が見通せないことから、同法案の処理を優先せざるを得ないと判断した。
党幹部はカジノ法案について「臨時国会でやる。今国会は安保法案がある」と明言した。安保法案を成立させるため、国会会期を9月27日まで大幅延長したものの、世論の逆風が強まり成立時期はなお見通せない。こうした中、賛否の分かれるカジノ法案を強引に進めれば、安保法案に響きかねないとの懸念があるとみられる。
公明党の慎重姿勢に変化がないことも大きい。同党の大口善徳国対委員長はかねて、ギャンブル依存症対策が不明確であることを理由に、今国会での審議入りは「考えていない」と表明。山口那津男代表は11日の記者会見で「わが党の国会対策委員会から一定の見解を述べているので判断を任せたい」と、この立場に変わりがないことを強調した。
これ「カジノ法案、今国会断念＝自民、安保成立に全力」時事通信 8月11日(火)16時34分の配信記事である。
この博打法案私にはどうも不純の匂いがプンプンである。
何の事ない遊ばせて金の巻き上げでしかない。政治屋や官僚・役人は経済状況が悪くなると、税収減の補完に必ずやこのような政策を考えたがる。何故に私はしつこくこのように言うかと言えば、ズルイ政治屋や官僚・役人たちは頭をひねり金を巻き上げる良い方法はと考えた時、手っ取り早く確実に巻き上げる方法が博打や宝くじだ。だってこれには原価がすこぶるかからないからである。
私が以前に書いた宝くじの記事を読んでほしい。http://blogs.yahoo.co.jp/reikun11/25742621.html
これは事実である。一般国民にはさも公正に当選番号決めてるように謳いながら、高額金で国民を釣っていくらでも買わせようとしてるが、このコンピュータ時代いくらでも騙せるのだ。この記事にあるように、本当の公正な当選番号を決めるのだったら、番号の入った０~９までの札を箱に入れて上から誰かがランダムに取り出した方がよほど公正だ。何もわざわざ美女を並べ回転する数字に矢を放つ何ぞ手の込んだ方法でするのだ？これなんぞ手品師が時間をかけてデモストレーションし、気をそちらにそらさせるようなものである。今のコンピュータだったら、数字の回転板の回し始め時間と回転速度と矢を放つタイミング等を計算させ、正確に思ったところに打てるのである。だから当選番号等自在に思うように決められるのである。一番売り出した中の少ない番号に当てる事出来るのである。結果誰かには必ず当たるが、当選金は少なくて済み差額のカネが自治体にばらまかれるのである。これは全くのあぶく銭と言えよう。だからこそ私はこれを詐欺と言ったのである。今話題の新国立競技場の建設費もこのカジノ法案も何の事ない国民の苦労して貯めた金を巻き上げる法案だから私は絶対反対である。
難儀したくないズルイ政治屋や官僚・役人たちはこうして苦労せずに、国民と言う金のなる木を持ってるものだから、前向きな国民のためと言う政策なんぞ考える必要もなくなってしまった。安易に国に協力すればするほど、政治屋や官僚・役人たちをつけあがらせ堕落させてしまうのである。究極は国に協力しないと逆に良くなる？反比例の関係になるとは世も末である。
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２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも９００億円多い２５２０億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、５年後に向けた計画が進められることになりました。
都内で開かれた有識者会議にはメンバー１２人が出席しましたが、最初のデザイン案を決めた、審査委員会の委員長で建築家の安藤忠雄氏は欠席しました。 会議の中で、ＪＳＣは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年５月の基本設計からおよそ９００億円増やして２５２０億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ７６５億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式の屋根を大会後に設置したあとの収支計画も明らかにし、黒字の額は当初の１０分の１ほどの年間３８００万円にとどまりました。屋根の設置時期については明らかにしませんでした。 このほか、維持費など改修費が完成後５０年間で１０４６億円と去年の試算より４００億円近く増えたことも明らかにしました。 計画は全会一致で承認され、ＪＳＣは近く建設会社と契約を結ぶ予定で、膨れ上がった建設費に批判が集中するなか、５年後に向けて計画が進められることになりました。 新国立競技場の改築は、ことし１０月に着工され、２０１９年５月の完成を目指します。 ■過去の五輪スタジアムに比べ約５〜８倍の費用
２５２０億円にも上る国立競技場の改築費は、過去のオリンピックのメインスタジアム建設費に比べて、およそ５倍から８倍と極めて高額になります。 ロンドン市役所や中国政府の資料によりますと、最近のオリンピックのメインスタジアムの建設費は、いずれも大会開催当時の為替レートの換算で、前回２０１２年のロンドン大会がおよそ５３０億円、２００８年の北京大会はおよそ５００億円となっています。 また、２００４年のアテネ大会は改修費としておよそ３６０億円、２０００年のシドニー大会はおよそ４６０億円、１９９６年のアトランタ大会はおよそ３００億円となっています。 これらと比べると、新国立競技場の２５２０億円はおよそ５倍から８倍に上り、極めて高額であることが分かります。 ■「追加設備に約１９０億円」
JＳＣ＝日本スポーツ振興センターは有識者会議のあとに会見し、新国立競技場で、２０２０年の大会後に設置する開閉式の屋根などの追加工事の費用について、およそ１９０億円とする試算を示しました。 ＪＳＣは有識者会議のあと、河野一郎理事長が会見しました。そのなかで、２５２０億円に上る新国立競技場の改築費には含まれていない、東京オリンピック・パラリンピック後に設置する追加整備の費用について、開閉式の屋根のおよそ１７０億円など、合わせておよそ１９０億円とする試算を示しました。 また、今回の改築費の増額分のうち、弓形の柱の「キール・アーチ」などの設置に最も多いおよそ７６５億円が充てられることについては、「建設工事の費用全般が、事前の予測よりも上がっているなか、キール・アーチには特殊で高度な技術が必要で、業者が限られ、資材を含めてほかの工事よりも単価の上昇が高かった」と説明しました。 このほか、電動式から簡易着脱式に変更されたおよそ１万５０００席の観客席について、サッカー男子のワールドカップなどの開催基準を満たすため、遅くとも２０２０年の大会後に常設化を検討する方針も示しました。 ■「可動式の観客席は常設に」
有識者会議のメンバーで、日本サッカー協会の小倉純二名誉会長は７日の会議のなかで、当初の計画で掲げられていた８万人の収容、開閉式の屋根の設置、可動式の観客席の常設の３つの項目を守るよう求めました。 小倉会長は「３つの項目は、オリンピック招致のときにサッカー関係者のＩＯＣ委員に説明してきたもので、国際公約だと考えている。当時示されていた新スタジアムを評価し、東京に投票した人もいると思う」と話しました。 また、サッカー男子のワールドカップでメインスタジアムとするには、可動式のいすは常設でなければならないということで、「仮設のままでは、将来的にワールドカップの招致ができない。『基準を満たすようにする』と説明があったので、それが守られることを信じている」と話していました。 ■遠藤五輪相「ある程度はやむをえない」
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し、「建物の特殊性という意味で『費用が高い』と言われれば確かに高いと思うが、ある程度はやむをえない。後ろ向きではなく逆にＰＲして世界に発信していくという思いで造ったほうがよい」と述べました。 これ「新国立競技場改築費 ２５２０億円で決定」と題したＮＨＫ7月7日 17時39分のニュースである。 話は違うがまた今年もサマージャンボ宝くじの発売時期がやって来た。7月8日 から7月31日になる。しかも１等と前後賞合わせて７億円が当たるとの触れ込みだ。だがチョットまてよと私は言いたい。確かにキャッチフレーズを見れば、大きな夢が当たるかもしれない。だからこそ一攫千金をを夢見て国民はこぞって買うのだろう。しかし、私は商売柄いつも裏を考えたがる悪い癖がある。今回もそうである。この主催者側の原価率どの位か調べてみた。驚くなかれ、４割位で出来るのだ。つまり千円の物が４００円で出来ると言う事だ。粗利が６００円である。私ら商売人には考えられない。ここで思うのがこの今決まった２０２０年東京オリンピック主会場の国立競技場の建設である。この新国立競技場の総工費２５２０億円が先日決まった。余りにも金額が多過ぎて金のない国では５００億円位しか出せなくて、東京都も５００億円、但しこれから協議らしい。残りは税金で賄おうとしたが賄ないきれず、大半はそれ用のくじを発売して賄うみたいである。いづれにしてもそこまでして、世紀の祭典を東京でやらなければならないのか私は理解出来ないのである。唯１９６４年の東京オリンピックで高校生のとき国道をトーチを掲げ聖火ランナーとして走った自分としては何となく不思議な気持である。 |
