土木屋社長の風刺ブログ

日産のゴーン会長の逮捕容疑は何なのか？ 証拠固めした特別背任か？ 金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑だとすれば、まだもらってないカネにだとすれば、「モリカケ」容疑の安倍首相の方がまだ重

　外国人記者から「（ゴーン逮捕に）何か特別な事情があったのではないか」と質問が及ぶと、郷原氏は「今回の逮捕は非常に拙速に行われたと考えている」と答えた上で、「（ゴーンのような）経済・社会に極めて重大な影響を生じさせる人物を逮捕する場合、検察が事前に相当な準備をして証拠を固め、法的な検討を行った上で逮捕するのが普通」「逮捕の時点で、『何が隠された役員報酬なのか』すら全然分からなかった。検察は十分に検討しないまま、ゴーン氏を逮捕できるチャンスだと考えたのでは」と疑義を呈した。

 

　さらに外国人記者から逮捕の背景について尋ねられた郷原氏は「分からない」としながら、こう続けた。

 

「何らかの組織的な検討、つまり、法務省の中での検討をしっかり行った上で慎重に捜査するのが当たり前。最近の特捜部の捜査を見ていると、かなり乱暴で危ない。（ゴーン逮捕は）ちょっと常識では考えられない」

 

「日本では三権分立が成り立っているのか」。外国人記者はこう憤りの声を上げていたが、法務・検察には耳の痛い言葉ではないか。

 

　外国人記者から「（ゴーン逮捕に）何か特別な事情があったのではないか」と質問が及ぶと、郷原氏は「今回の逮捕は非常に拙速に行われたと考えている」と答えた上で、「（ゴーンのような）経済・社会に極めて重大な影響を生じさせる人物を逮捕する場合、検察が事前に相当な準備をして証拠を固め、法的な検討を行った上で逮捕するのが普通」「逮捕の時点で、『何が隠された役員報酬なのか』すら全然分からなかった。検察は十分に検討しないまま、ゴーン氏を逮捕できるチャンスだと考えたのでは」と疑義を呈した。

 

　さらに外国人記者から逮捕の背景について尋ねられた郷原氏は「分からない」としながら、こう続けた。

 

「何らかの組織的な検討、つまり、法務省の中での検討をしっかり行った上で慎重に捜査するのが当たり前。最近の特捜部の捜査を見ていると、かなり乱暴で危ない。（ゴーン逮捕は）ちょっと常識では考えられない」

 

「日本では三権分立が成り立っているのか」。外国人記者はこう憤りの声を上げていたが、法務・検察には耳の痛い言葉ではないか。

 

 

これ『元検事・郷原氏が主張特捜部のゴーン逮捕「乱暴で危険」』と題した日刊ゲンダイ2018/11/27 14:50の記事である。

 

 

日産のゴーン会長の逮捕容疑は何なのだろうか？　別件逮捕で後で特別背任で再逮捕する気か？　金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑だとすれば、未だ受領してない退任後の受領金額まで法律は縛るのか？　法治国家の日本は現実主義ではなかったのか、大変に不思議な事である。何か私には裏があるように感じられ、非常に不愉快である。日産経営陣と日本国家が組んだ対フランス企業とのツバ競り合いのように思われる。苦しい時だけ助けを請い、収まればお払い箱とはこれ如何！

大阪府警の事件捜査の長期間放置問題は警察行政の怠慢と言うより能力そのもの欠如である

　大阪府警は３０日、事件捜査が長期間放置されていた問題の最終調査結果をまとめた。全６５署中６１署で、１９７５〜２０１２年に起きた計２２７０事件の捜査と証拠品計８３４５点が放置されたまま、時効が成立していた。殺人も１０件含まれ、強盗や強姦（ごうかん）などを加えた重要犯罪の放置は５０３事件に上る。異動時に引き継がず、証拠品も置き去りにされたとみられる。

　今年２月の中間報告は、約４３００事件が放置され、殺人などはないとしていた。しかし精査の結果、１９９１年６月に泉佐野市で起きた強盗殺人など殺人事件１０件、強盗事件１８７件、強姦事件１２０件などが含まれていた。一方で、同一事件の二重計上などを省き、総件数は減った。

　調査にあたった刑事総務課は「証拠上、十分に捜査したとみられ、時効前に逮捕状が請求できるほど容疑者が特定されていた事件はない」と結論づけた。ただ、１９７事件では証拠書類などに疑いのある人物名が記されており、捜査がどこまで深まっていたのか、疑問を残す結果となった。

 

 

これ「殺人などの重要犯罪、５０３事件を捜査放置　大阪府警」と題した朝日新聞デジタル7月1日 5時4分の報道記事である。

 

 

法治国家日本は世界で稀に見る犯罪の無い国（少ない国）である。これは日本国民として誇って良いのである。が裏を返せば警察行政はかなり暇と言える。見方をかえれば突発的重大犯罪には直ちに対処出来ないと言う事にもなる。それは何故か。　各国に比べ、犯罪件数は極端に低いのが現状であるため、ともすれば、安全そのものが慢性化され、急な複雑犯罪に不慣れになり、その対応に苦慮する事が多くなって来ている。ある地方等は、警察署の仕事は、犯罪がないため、自ずと交通違反や、その犯罪に限定されて、都会で起きるような複雑凶暴犯罪に対処できずに、殺人事件等は、東京警視庁に頼らなくてはできない状況になっている。だから事件発覚時の初動捜査も出来ない県警本部が半数以上あると言う話だ。聞けば驚くが、地球に空気があり、地球の引力が存在する物理学に疎い警察官が増えすぎてると言う事だ。殺人事件等の現場に行く事（臨場）、この臨場の理屈のイロハさえ解からない警察官が多いと言う事は、とりもなおさず、警察行政の程度がかなり低いとも言えるのである。このままいけば、地方で起こった殺人事件等は、起こる前から迷宮入りと言う笑い話も現実になる。それは結果的に地方の凶悪犯罪が増えると言う事にもなり、早急に警察官の質の向上を図らなければ大変な事になると言う事だ。

埼玉県警運転免許センター（鴻巣市）で法定講習の短縮事件これは氷山の一角だ

　埼玉県警運転免許センター（鴻巣市）での講習を受託している一般社団法人「県指定自動車教習所協会」の幹部が今年１月、免許更新者らへの講習時間を本来の２時間から２０分程度短縮していたことが関係者への取材でわかった。「受講者が多かったため」などと説明したが、協会は幹部２人（いずれも県警ＯＢ）を注意処分とした。

 　講習を受けた約６０人に対しては「教材の内容を、後で確認してもらうようにした」といい、再受講は必要ないとしている。

 　県警運転免許課や協会によると、短縮されたのは１月６日午前８時５０分からの「違反運転者講習・初回更新者講習」。法律で２時間の受講が義務づけられているが、受講者が多く、部屋が足りなくなる恐れが出てきたことから、幹部らが短縮を決め、講師を通じて「事情により講習時間を短縮したい。正規の時間での講習を希望する人がいるなら申し出て」と受講者に伝えた。受講者の一人で県南部の市議会議員が「なぜ短縮するのか」などと指摘。県警が知ることになった。

 　問題発覚後、県警は協会を口頭で注意。さらに、過去にも「時短」があったかを調査したが、確認できたのはこの日の１回だけだった。処分された協会幹部は動機について「講習を待つ人が廊下にあふれ、不慮の事故や暴動が起きないようにしたかった」などと説明したという。

 　協会は１９８７年以降、県警から同業務を継続的に受注。担当者は「本来であれば県警と協議して部屋を確保すべきだった。委託を受けている立場にもかかわらず、勝手に判断してしまい、申し訳ない」と話している。（高橋克典、坂東慎一郎）

これ『運転免許講習、勝手に２０分短縮　「暴動起きぬように」』と題した朝日新聞デジタル 4月21日(火)16時10分配信記事である。

　こんなの普通である。だって講習をする方も講習を受ける方も、こんな面倒くさい（とは言っちゃぁいけないが）事は短い方が良いのが当たり前だ。つきつめれば交通違反と同じで見つからなければ良いのである。が今回知れてしまったから問題になってしまった。大体一般社団法人「県指定自動車教習所協会」や運転者協会とか交通安全協会とか運転者協議会とかやたら同じ呼び名の団体が多い。これ等殆ど何も出来ず、仕事出来ずの地方の警察署を定年退職した御仁たちを養うために作った団体である。言葉を換えれば要するに地方末端の天下り団体である。これらを養うためにその講習とやらを、その団体に発注してやらせているのである。だから似たような団体をいくつも作っているのである。これは何も私が役人嫌いだから言ってる訳ではないのである。警察署だけではない。とにかくありとあらゆるところに、このような団体をる食っているのが、役人たちの実態なのである。