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国内では参院選の結果に注目が集まるが、外交では日韓関係がかつてないほど悪化している。政府が、半導体の製造に必要な素材の輸出を規制したからだ。反日感情が高まる韓国に強い姿勢で臨めば、選挙前に国民の支持が得られやすいとの思惑が見え隠れする。
規制の対象にしたのは半導体洗浄に使うフッ化水素など3品目。政府は規制の理由を「安全保障上の問題」としているが、元徴用工の補償問題への対抗措置であることは明白だ。半導体製造は韓国の主要産業であり、韓国側は反発が強まる。
世耕弘成経済産業相は7月2日の会見で、「韓国の輸出管理をめぐる不適切な事案が発生した」としたが、いまだに具体的な事案の内容は公表されていない。世耕経産相はツイッターで、元徴用工問題でG20サミットまでに満足する解決策が得られなかったとして、韓国との「信頼関係が著しく損なわれた」ことを規制強化の理由の一つに挙げている。
元徴用工問題などで韓国側への反感を政府関係者があおってきたこともあって、世論も強硬姿勢を後押ししている。朝日新聞が7月13、14日に実施した世論調査では、輸出規制について56％が「妥当だ」と答えた。
安倍政権の思惑通りに進んでいるという見方もできるが、長期的には日本にとっても規制はマイナスになる。元外務省国際情報局長で、評論家の孫崎享氏が言う。
「資源に乏しい日本は、国際社会と協力することで経済発展を遂げてきた。自由貿易は、輸出国も輸入国も相互に利益を受けるシステムです。輸出規制によって韓国は短期的に打撃を受けますが、今後、別の供給ルートを確保するはずです。長期的に見れば日本の企業は供給先を失い、打撃を受けます。政府は今回の措置で日本経済がどのような影響を受けるのかという検証はしておらず、振り上げた拳がやがて自分のところに戻ってくるという現実に向き合おうとしていません」
しかも、朝鮮半島の非核化問題も絡んで、米国が日本側に譲歩を求めることも考えられる。
「こうしたタイミングでの規制強化は愚策というほかなく、国益を損なうだけです。国際捕鯨委員会からの脱退も含めて、国際社会から孤立していく。それでも選挙にプラスになればいいということだったのでしょう」（孫崎氏）
韓国側は世界貿易機関（WTO）の一般理事会で、日本の措置の不当性を訴える予定だ。今後、提訴も視野に入れている。
そうなれば受けて立つことになるが、日本側が有利だとは言い切れない。そもそも輸出入を制限していいのは、安全保障問題や食品の安全確保など例外的な場合だけ。今回日本側の主張の根拠になるのは、WTO加盟国が守るべき関税貿易一般協定（GATT）の第21条だ。
国際経済法や通商政策の専門家で、上智大学法学部の川瀬剛志教授が解説する。
「今回のポイントは、安全保障上の問題として、日本側がガット第21条に適合していると説明できるかどうかにかかっています。本当に不適切な事案があって貿易管理ができていないのであれば、韓国側に非があることになります。その立証責任は、日本側が負うことになります。しかし、元徴用工の問題を絡めた対抗措置だとすれば、日本側の主張は正当化されないと思います」
しかも、日本側の主張する安全保障上の問題が仮にあったとしても、韓国への輸出規制が認められないかもしれない。ガットの条文は1947年に起草されたもので、安全保障の範囲が戦争などに限定されているからだ。川瀬教授が続ける。
「例えば、民生品の軍事転用問題などを議論できるかどうかも怪しいのです。WTOではこれまで、安全保障問題は紛争案件にしてこなかった。だから、今回は極めて異例の事態が起きているともいえるのです」
しかも、WTOでの決着には時間がかかる。一審の判断が出るまでには1年以上かかるとみられる。上訴審の判断を仰げば、さらに長期化する。この間、日韓関係は冷え切ったままだろう。
韓国への規制強化もそうだが、この間、安倍晋三首相は参院選向けパフォーマンスに余念がなかった。
元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決で控訴を見送るなど、世論をやたらと気にした政策決定をしている。
一方で、米国との貿易交渉や年金の財政検証結果の公表など、批判を浴びそうなものは事実上先送りしてきた。
韓国などに強い姿勢で臨めば支持率が上がるとなれば、今後も選挙の度に同じような手口が繰り返される可能性がある。内政に対する国民の不満を外に向けるため、国外に敵を作るというやり方だ。
本来外交は長期的な国益を守るためのもの。選挙前に支持率アップを狙って特定の国との緊張を高めるのは、“害交”と言われても仕方がない。
「外交の安倍」を選挙戦で何度もアピールしてきた安倍首相だが、有権者に果たして浸透できたのだろうか。
参院選では山本太郎代表率いる「れいわ新選組」が一部で人気を集めるなど新たなうねりが起きた。れいわは比例区で優先的に当選できる「特定枠」の1、2位に、ともに重い障がいのある候補を擁立。比例区で議席を確保すれば、歴史的なことだ。国会は重度障がい者を受け入れられるよう改革を迫られる。
7月21日の国民の審判は、今後の国政や外交にも大きな影響を与えそうだ。
（本誌・亀井洋志）
※週刊朝日オンライン限定記事
これ「輸出規制は参院選のアピール？国益損なう安倍“害交 ”」と題した〈週刊朝日〉AERA dot 7/21(日) 12:02の配信記事である。
対韓関係は、当事国韓国の文在寅大統領が極端な左派系大統領という事だ。それは何を意味するかと言えば、反日政策を掲げれば国内の支持が得られると言う国である。文在寅大統領が支持を拡大したくば反日政策を掲げれば良いだけの話である。対日関係の如何に拘わらずだ！事の是非論はここから始まっているのである。徴用工問題等起こるべくして起こったと言う事だ。唯これに対する安倍内閣の対応が対韓に対する国内感情の嫌悪感を煽って対韓へのプレッシャーの仕方が私的には戦前ファシズムを彷彿させる。正に発足以来の安倍内閣の独裁政権と言える。これは安倍首相をはじめとする、菅官房たち側近連中の長期政権による怖いものなしの驕りそのものである。先日泣く子も黙る（大笑い）菅義偉官房長官の１の子分である菅原一秀衆議院議員が参議員選の武見さんの個人演説会で、応援弁士菅義偉官房長官の時取材のジャーナリストを選別してたと言う言論の自由の否定すると言う驕りが見られ、特に安倍政権にはそれが顕著である。とにかく本人たちには怖いもの等ないのが今の権力状況だ、もう酷いを通り越してる。
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首相官邸
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萩生田光一・自民党幹事長代行の発言で永田町が激震に見舞われている。インターネット番組に出演した萩生田氏は、今年10月に予定される消費税増税を凍結する可能性にふれ、おまけに衆院解散の可能性すらにおわせたのだ。他ならぬ安倍晋三首相の懐刀・萩生田氏の発言だけに与野党、経済界も戦々恐々。騒ぎは広がる一方だ――。
■景気が「落ちている」のをあっさり認めた
問題の発言は18日朝、保守系インターネット番組「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」で飛び出した。保守派の論客を自任する萩生田氏のホーム・グラウンドでの発言だ。問題視されている部分を再現してみよう。
「今まで(消費税増税を)『やります』と言い続けた前提は、景気が回復傾向にあったから。ここへきて、ちょっと落ちていますよね。せっかく景気回復をここまでしてきて、腰折れして、またやり直しになったら、何のための増税かということになってしまう。ここは与党として、よく見ながら対応していきたい」
「今までも消費増税は『やめたほうがいい』という意見もある。6月の日銀短観の数字をよく見て、本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので違う展開がある」
「(増税を)やめるとなれば、国民の皆さんの了解を得なければならないから、信を問うということにる。(衆参)ダブル選挙は、G20(20カ国・地域)首脳会合があるので日程的に難しいと思う」
萩生田氏の発言で、まず注目すべき点は、景気が「落ちている」のをあっさり認めていること。安倍政権は、今の経済状況はアベノミクスの恩恵を受けて「戦後最大の景気拡大」が続いているという立場。萩生田氏の発言は、それに矛盾すると言われかねない。その流れで「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので違う展開がある」と、かなり強い表現で増税見送りを示唆している。
■「信を問う」とは首相にしか許されないフレーズ
しかも萩生田氏は、増税を見送る場合「信を問う」という表現で衆院解散・総選挙の可能性もちらつかせている。もちろん大阪でG20が迫っていることを理由に衆参同日選には否定的見解を示してはいるものの「信を問う」というフレーズは首相のみが使うのが許される。一議員が使う言葉ではない。
つまり萩生田氏は、税の判断、衆院解散という極めて高い政治判断が必要なテーマに立ち入っているのだ。首相の領域に足を踏み入れた発言と言っていい。
萩生田氏は東京都八王子市を地元に持つ当選5回の中堅議員。議員秘書、市議、都議を経て国会に上り詰めた、たたき上げの政治家だ。12年に安倍氏が首相に返り咲いてから党筆頭副幹事長、総裁特別補佐、内閣官房副長官、党幹事長代行と、一貫して党の要職や安倍氏の側近ポストを務めている。その萩生田氏の発言だけに、与野党とも背後に安倍氏の意思があると勘繰る。
■自ら「日銀短観」を口にするような男ではない
萩生田氏は問題発言の翌19日、記者団を前に「これは政治家としての私個人の見解を申し上げたもので、政府とは話していない」と安倍氏との連係プレーだったとの見方を否定した。しかし、その説明を信じる議員はほとんどいない。
信じない最大の理由は、萩生田氏が「6月の日銀短観を注視する必要がある」という趣旨の話をしていることだ。典型的な党人派の萩生田氏は、お世辞にも政策通とはいえない。その萩生田氏が「日銀短観」を口にするのは違和感がある。
麻生太郎副総理兼財務相は19日の記者会見で「萩生田が日銀短観という言葉を知っておった……。萩生田から初めて日銀短観っていう言葉を聞いたような気がするけどね」と皮肉交じりに語った。誰かの「入れ知恵」があったと勘繰っているのは明らかで、「誰か」は安倍氏しかいないと思っているのも明らかだ。
萩生田氏の発言は18日朝だった。同日の新聞夕刊に載せることは可能だったが、夕刊での各社の扱いはボツか短信だった。それが、翌19日朝刊では産経新聞が1面で報じた他、各社大きな特集記事で扱った。半日で騒ぎが大きくなった証拠といっていい。各社とも補足取材の結果、「萩生田氏の発言の影に安倍氏がある」という心証を持ったのだろう。
■二階俊博幹事長が「萩生田発言」に激怒のワケ
野党は萩生田発言で蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。「いよいよアベノミクスの破綻が見えてきて与党も慌てだしたということだ。解散をするなら堂々と受けて立つ」(福山哲郎・立憲民主党幹事長)と表面上は勇ましいが、衆参同日選となれば、今でも進捗状況がかんばしくない野党調整が難しくなる。あわてふためいている。
自民党内も例外ではない。二階俊博幹事長は萩生田氏の発言に激怒しているという。周囲に「幹事長代行として、たいした仕事もしないのに……」とこぼしている。
二階氏と萩生田氏は上司と部下の関係にある。ただし萩生田氏は、安倍氏と直接つながっている自信があり、それが言動に出ることがある。二階氏はそこが面白くない。しかし、今回の怒りは、別の理由がある、との「深読み」もある。
「『80歳の古だぬき』二階氏が権力もつ理由」でも紹介したが、二階氏は近未来の政治の潮目を読み、それを発信するのを得意とする政治家だ。「誰よりも早く勝ち馬に乗る」ことが鉄則なのだ。
その二階氏は、安倍氏が消費増税を凍結し衆院解散に打って出ると読み、機を見てアドバルーンを上げようと思っていたふしがある。それなのに萩生田氏に先取りされたことで「怒っている」と取ることもできるのだ。であるとすれば、萩生田氏の発言は、安倍氏と調整済みである可能性がますます高くなってくる。
■「令和になったらキャンペーンを張る」
安倍氏の意向が働いていたと考えた時、萩生田氏の発言はどんな狙いがあったのだろう。今のところ野党向けのブラフという色彩が強いとみていいだろう。
安倍氏は、憲法の改正を目指しているが、立憲民主党などの野党が徹底抗戦し、衆院の憲法審査会を開くことができないことが続いている。現状では、安倍氏が目指す2020年の新憲法施行は厳しい。その状況が今後も続くようなことがあれば、衆院を解散し、衆参同日選に踏み入れるぞ、と脅そうとしたと考えたい。
萩生田氏は同じ番組の中で、衆院の憲法審査会がなかなか動かないことについて「どこかで限界もある。令和になったらキャンペーンを張る。少しワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければいけない」と語っている。
■10連休明けに永田町の空気は一変の可能性
「消費税で違う展開」「信を問う」「ワイルド」という一連の発言を並べて読めば解散をちらつかせて憲法審議への参加を迫る脅しであるというシナリオが浮かび上がってくる。
少なくとも今の段階で、安倍氏が消費税増税を延期し、衆院解散、同日選を決断していることはない。選択肢の1つととらえているというのが正確な表現だろう。
しかし、政治は生きものでもある。与野党に広がったざわめきの結果、衆院議員たちが駆け回り始めると、首相でも動きを止められなくなる。改元をはさむ10連休、衆院議員たちは地元に止まり支援者のてこ入れをする。経済状態が苦しくなり消費税増税を見送ってほしいという陳情も受けることだろう。
連休明け、国会議員たちが永田町に戻った時、ブラフがブラフでなくなっているかもしれない。
これ「消費増税凍結を発言させた安倍首相の狙い」と題したPRESIDENT Online4/19(金) 20:15の配信記事である。 もちろんこれは１００％安倍さんと打ち合わせ済みの発言だろう事は間違いない。全く「モリカケ」問題とソックリである。真実は自らが指示しておきながら形式上は関係者に言わせると言う図式だ。唯私は今もってこの安倍さんの政治手法は考えられないと思っている。親父さんの安倍晋太郎さんや安倍さんの政治集団「清和会」にもこのような手法の方は一人とていなかった筈である。そこで考えられるのが、誰かブレーンがいるかもという事である。この手法はあの安倍家にはない。安倍さんが二度めの天下をとった第二次政権以来から私が不思議に思っていた事である。今までのやり方見てると、かなりえげつないところがある。これはある意味第一次政権時の自信のなさに自信をつけた、自信を取り戻した結果から来ているものに感じている。また予算委員会でのあの総理自らのヤジを見るに付け、自信を取り戻したと言うより、余りの変化の対応にタイムロスが見られるのは、精神を病んでいるようにしか見えない事も否定できない事実である。
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“安倍首相の4選もあり得る”。
首相自身も出席した当選同期の会食で、ビックリ発言。
ポスト安倍をうかがう岸田氏は、一方、野田氏は思わず...。
いよいよ来週に迫った米朝首脳会談を前に、日本時間の20日夜、トランプ大統領と電話会談を行う安倍首相。
安倍首相「北朝鮮の核・ミサイル、また、何よりも重要な拉致問題解決に向け、密接に方針をすり合わせたいと思います」
20日、第2次政権発足からの連続在職日数が、吉田茂元首相に並び、歴代2位となった。
2020年8月には、1位の佐藤栄作元首相を超え、連続日数で最長政権となる見通し。
そんな中、安倍首相に、前人未到の“スーパー長期政権”となる可能性が急浮上。
18日夜、安倍首相と当選同期の議員が集まった会合で、次期総裁選をめぐって、こんなやりとりも。
安倍首相「次は出ない。次の候補は岸田さんだよね」
岸田氏「...」
野田氏「わたしもいるわよ!」
“ポスト安倍”をめぐり、岸田氏と野田氏が火花を散らす中。
林氏「まあ、4選もあり得るけどね」
浜田氏「出たよ」
3期9年の任期をさらに延ばし、安倍首相の4期目続投を示唆する発言が飛び出したという。
この発言に、次期首相の座をにらむ岸田政調会長は20日、「安倍首相4選について、今の段階で、それについてどうこう言うような材料は、わたしは持っておりません」と述べた。
自民党の党則によると、総裁任期は、もともと連続2期6年だった。
2016年8月、安倍首相は「任期の延長ということについては、全く考えておりません」と、一時は、2期で退く意向を示していた安倍首相だが、東京オリンピック・パラリンピックに向け、続投を望む声が党内で高まり、任期が最長3期9年に変更され、2018年に3選を果たした。
2018年10月30日、安倍首相は「この3年で、デフレ脱却の道筋をしっかりとつけてまいります」、「3年間集中で、災害に強い国づくり」などと述べていた中で飛び出した、まさかの4選発言。
細田派幹部「参議院選挙の結果次第では、安倍首相の4選を求める声は出てくる」
安倍首相周辺「安倍さんも、そういう気持ちが芽生えてくるかもしれない」
背景には、ロシアとの北方領土交渉や、北朝鮮との拉致問題交渉、また、憲法改正など、解決が見通せないままの諸課題がある。
そして、何よりも。
自民党議員「ポスト安倍全員が力不足ってことなんだよね。小泉進次郎に、もうやらせるというわけにはいかないでしょ」
しかし、石破派からは早速、冷ややかな声が。
石破派幹部「4選を言い出す忖度(そんたく)議員が出てくることは当然予想できたので、全然驚かない」
当の首相は、周辺に「さすがに4選はきつい。もうゆっくりしたい」と漏らしているという
これ『「安倍4選」発言で“場が凍る” ポスト安倍は力不足?』と題した2/20(水) 19:00のFNNのニュース配信である。
ここまでやるかと言う感じだ！
いい加減にしろっ！と言いたい。
私には何でここまでこの男生意気になったのか不思議でならない。不思議なのは小泉政権時のあのオドオドした頼りなさそうな男がここまで自信をつけた意味が本当に解からないし不思議でならない。あの男に何があったのか非常に知りたい気分だ！
あの時以来の取り巻き連中（菅義偉、甘利明、下村博文、世耕弘成）がおべっか使い、政権を取らせ尚且つその名をちらつかせて霞が関を味方につけやり放題、その良い例が内閣人事局でった。結論的にはこの取り巻きが甘やかせたせいか！！ それが今回も暗躍したのだろう。自らの地位安定のために・・・。 |
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統一地方選挙で唯一の与野党激突となった「北海道知事選（4月7日投開票）」の序盤から、公明党がフル稼働をしている。
与野党候補が出そろった直後の3連休（2月9日〜11日）と2月17日に公明党は時局講演会を道内9か所で開催。自公推薦となった鈴木直道・夕張市長は地元夕張を皮切りに、札幌はもちろん道南の函館から道東の釧路を回って各地区の公明党道議と“そろい踏み講演”を繰り返した。「自公推薦候補というより、公明党公認候補のようだ」（地元記者）という声も出ていた。
11日の苫小牧での公明党時局講演会には800人が参加（主催者発表）。会場出口で講演を聞き終えた参加者が鈴木市長と握手をしながら「感動しました。応援をします！」と声をかけていく。その光景を見ていた創価学会の中村守・太平洋総県長に、筆者は疑問をぶつけてみた。
「（菅義偉官房長官と懇意の）佐藤浩・創価学会副会長ももう、だいぶ気合を入れているのですか」と聞くと、中村氏は「気合を入れています。そうですね。よくご存知なのですね」と答えた。
そこで「素早く公明党推薦が決まったのも、佐藤副会長の後押しがあったのでしょうか。佐藤副会長と菅官房長官の太いパイプが働いたのでしょうか？」と聞くと、「そうでしょうね。まあ公明党本部のさまざまな（世論）調査の中で答えが出たのでしょう」と言いながら、中村氏はこう強調した。
「公明党道議の選挙のためにもなるし、鈴木市長の推薦をしたほうが風になる！」
菅官房長官と佐藤副会長の名前を出したのは、道政ウォッチャーから「北海道知事選の候補者選定が官邸主導で鈴木市長に決まったが、その時に“公明党カード”が切られた。菅官房長官と佐藤副会長コンビが動いたとしか考えられない」と聞いていたからだ。
自公が合同選対を組むという“名護市長選方式”の産みの親である菅・佐藤コンビは、政権運営に影響を与えかねない重要な選挙に、必ずと言っていいほど関わってきた。昨年6月の新潟県知事選にも名護市長選方式を持ち込んで、自公推薦候補（現知事）が勝利。「森友・加計問題にまみれた安倍首相では参院選は戦えない」という党内の見方を一掃し、9月の総裁選3選に貢献した。
直後の沖縄県知事選でも両者は現地入りして自公はフル稼働をすることになったが、この時ばかりは玉城デニー知事に3連勝を阻まれた。重要選挙勝利で安倍自公政権を支えてきた中枢幹部コンビが、参院選の前哨戦である統一地方選の天王山で“暗躍”するのは当然といえるが、地元でも2人の関与を指摘する見方が有力になっていたのだ。
◆鈴木市長“フライング出馬会見”、公明党は即決推薦も自民党は混乱
道政ウォッチャーは「前代未聞の候補者選考過程に目を向けると、官邸主導で決まったことと“公明党カード”が決定的だったことがよく分かる」と指摘する。菅官房長官と佐藤副会長コンビの関与が疑われる選考経過は次の通りである。
1）地元の自民党道連の大半の国会議員や道議は、地元経済界や市町村長らとともに和泉晶裕・国交省北海道局長を擁立しようとしていて、農水大臣に抜擢された中川貴盛・道連会長の「鈴木市長ありき」の“官邸忖度選考”に対して「水面下での的な選考」と反発。執行部一任を拒否し、公平に議論をして決めることになった。
2）これに対して鈴木市長は選考途中の2月1日に“フライング出馬会見”に踏み切って自公への推薦要請を行った。その結果、保守分裂回避（一本化）を条件にしていた和泉氏を不出馬に追い込み、公明党推薦を会見当日に受けることになった。
3）道連の選考過程を無視した既成事実作りに和泉擁立派は怒り、第2の候補として橋本聖子参院議員に出馬要請。しかし、即断即決で推薦を出した公明党との関係悪化を懸念して出馬を断念。こうした混乱で、自民党が鈴木市長推薦を出したのは公明党推薦から8日後の2月9日のことだった。
道政ウォッチャーはこう続けた。
「“公明党カード”が素早く切られたことで、道連内多数派の和泉擁立派の動きを抑え込み、官邸の意向に沿った鈴木市長が自公推薦候補となりました。ただ、自民党推薦が公明党推薦より8日間も遅れたのは前代未聞です。しかも橋本参院議員が出馬を決断していたら、『自民党は橋本氏を推薦、公明党は鈴木氏を推薦』という自公分裂選挙となった事態もありえました。
そんなリスクを伴う即断即決の推薦決定を、公明党北海道本部だけでできるはずがありません。当然、中央の公明党本部とは調整済み。菅官房長官と懇意にしている、創価学会選挙担当の佐藤副会長が関与していたとしか考えられません」
まさに「菅官房長官と佐藤副会長コンビの、密室談義による“落とし子”が鈴木市長」という見方だ。官邸の後ろ盾をバックに鈴木市長が“フライング出馬会見”を断行し、その当日に公明党が推薦決定をしたことで、道連の決定権を剥奪して官邸の意向（結論）を押しつけた形になっているのだ。
◆鈴木市長、“生みの親”である公明党に感謝の言葉
「鈴木候補の産みの親は、官邸主導で“公明党カード”を切った菅官房長官と佐藤副会長コンビ」という見方に立つと、鈴木市長が北海道知事選の3大争点（泊原発再稼働・カジノ誘致・JR廃線問題）で国策追随型となるのは当然だと思える。
「官邸主導で知事選候補となった鈴木市長が、安倍政権の方針と食い違う政策を打ち出せるはずがない。産み落としてくれた恩を仇で返すような“親不孝”な行動はしないのが普通です。鈴木市長が当選した場合、元官僚の高橋はるみ知事以上の“官邸言いなり知事”になるでしょう」（道政ウォッチャー）
実際、鈴木市長は出馬会見で泊原発再稼働については一言も触れず、菅官房長官肝いり政策のカジノ誘致についても「経済的にプラス」と明言。JR廃線問題でも石勝線夕張支線をいち早く受け入れたことを「攻めの廃線」とアピールした。
JR北海道の路線が廃線の瀬戸際にある苦境を受けて「リニア新幹線建設中のJR東海に政府が巨額融資をするのなら、JR北海道支援にも一部を回すべき」といった異議申立てを安倍政権にすることとはなかった。“産みの親”に泥を塗るような批判は控え、安倍政権の枠組みに収まる政策発表をしたようにみえる。
と同時に鈴木市長は、11日の苫小牧での公明党時局講演会で“産みの親”への感謝の気持ちが滲み出るような発言をしていた。2月1日の出馬会見直後に「唯一、手を差し伸べてくれたのが公明党なのです」と切り出して、聴衆から拍手が沸き起こった後、次のように続けたのだ。
「私は何としても公明党の皆様のご恩に勝利で答えなければなりません（拍手）。公明党とは政策協定をさせていただきました。私は、高校と大学、働きながら通わせていただきました。公明党は、党として力を入れている全世帯型の社会保障の充実、中でもとりわけ『教育の無償化』に力を入れてきた政党であります。
どんな方でも、どんな家庭のご事情があっても学びたい。そういう意欲に対して、しっかりと今まで政策を進めてきた政党であります。これは私自身が人生を持って、体験をしてきたことで、政策協定においても是非、この教育の政策については力強く現実のものに変えていきたい。そのように思っております（拍手）」
◆野党統一候補・石川知裕・元衆院議員は対照的な政策を掲げる
この日の時局講演会で、鈴木市長は約30分間の講演を行った。泊原発再稼働・カジノ誘致・JR廃線問題については全く触れなかったが、公明党の政策については自らの境遇と重ね合わせながら高く評価したのだ。
鈴木市長が出馬会見に臨んだ2月1日から1週間後の8日、野党統一候補の石川知裕・元衆院議員も出馬会見を行った。石川氏は「地方自立独自路線」の立場を明らかにし、脱原発と再生可能エネルギーの拡大を訴え、カジノ誘致についても「経済的にプラスか疑問」と断言した。また、JR廃線問題でも「何とか鉄道を残したい」と強調、貨物使用料金値上げやJR東日本との連携などの具体策も口にした。
この対照的な新人候補の一騎打ちとなった北海道知事選、今後どう展開していくのかが注目される。
＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数
これ「北海道知事選、官邸主導の“公明党カード”で与党候補は鈴木直道・夕張市長に」と題したHARBOR BUSINESS Online 2/22(金) 8:33の配信記事である。
自民の寄生虫公明に忖度して離れられなくなっている菅官房長官だからさもありなん！ だがそれも今夏の参議院選までの命である。いくら選挙に精通していても、人間の心・気持ちまでには立ち入る事が出来ない事を知るべきである。自民議員連中今は安倍１強の勝ち馬に乗ってるから安倍政権が維持されてるのが現実だが、そのうっぷん・不満はもう頂点に達っしてる。その一端が総裁選での石破の取得票だ。誰が見てもあの石破に票等集まる筈がない！あれは安倍晋三と言う男への不満反発がたまたま石破票に流れたのであって、「安倍では・・・・」の票の表れであった筈だ。それだけ安倍晋三と言う男嫌われている証である。安倍大勝の今、その矛先は安倍官邸に向かっている。そのマグマは今夏の参議院選で爆発する筈である。いや必ずそうなるし、なってほしいと私は願っている。
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政府の統計調査問題で、衝撃的な証言が出てきた。2018年1月から調査手法を変更したことで賃金伸び率を上振れさせた「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚となっているが、じつはこの調査手法の変更をめぐって、安倍官邸、そして菅義偉官房長官が深く関与していたことを裏付けるような証言を、10日付けの東京新聞が報じたのだ。
証言をおこなったのは、厚労省が2015年6月に発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）の委員。「毎月勤労統計」調査の変更について議論がおこなわれたこの検討会において、「議事録には残っていない休憩中の雑談」で、厚労省の職員からこんな話があったというのである。
「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」
官邸、あるいは菅義偉官房長官が、「毎月勤労統計」で賃金伸び率が悪くなることに怒り心頭だった──。ようするに、厚労省は安倍官邸、菅義偉官房長官の逆鱗に触れたことに恐れおののき、挙げ句、中立公正であるべき委員にまでそのことを伝えていた、というのだ。
本サイトでは何度も伝えてきたように、勤労統計の調査手法変更については、2015年10月16日の「経済財政諮問会議」において、安倍首相同席のもと、麻生太郎財務相が「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と指示を出し、この鶴の一声によって調査手法の変更は進められてきた。
だが、それよりも4カ月前に、安倍官邸あるいは菅義偉官房長官自らが“悪い数字”が出ることに業を煮やし、厚労省職員をどやしつけていた──。これが事実なら、安倍官邸による直接の政治的介入・圧力によって「アベノミクス偽装」がおこなわれたということになる。とんでもない話だ。
当然、本日おこなわれた衆院予算委員会でも、この問題について無所属の小川淳也議員が菅官房長官を追及。すると、菅官房長官はお得意の鉄面皮ぶりを発揮して、こう答えた。
「私、この新聞記事を見て激怒したいくらいでした」
「私は官僚に激怒することはありません。これが私の政治家としての、横浜市会議員当時から今日にいたるまで、私の姿勢です」
まったく、よく言ったものだと呆れる。実際、こう答弁して数時間後には、東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝”文書問題を追及され、菅官房長官は顔を真っ赤にして激怒したからだ。テレビ中継が入った国会であれだけ怒りを剥き出しにしてしまうのだから、密室で、支配下にある官僚に対し、どんな姿勢を見せるものだか。
しかも、だ。菅官房長官は、「当時の秘書官」によると「厚労省から毎月勤労統計について、数年毎に調査結果に段差は生じることにかんして統計の専門家に聞いて検討する旨の説明を受けた」と答弁。つまり、厚労省から勤労統計の調査手法変更について報告を受けていたことについて、否定しなかったのだ。
菅官房長官は「私、統計に正直言ってそんなに関心をもってこなかった」などと宣ったが、菅官房長官は2017年2月に「統計改革推進会議」の議長となり、政治主導による統計改革を押し進めた張本人。数字として「アベノミクスの成果」が出ないことに、安倍首相と同様に苛立っていたことは容易に想像できる。
■厚労省の調査方法変更は菅官房長官の“怒り”から出発していた疑いが
だいたい、前出の厚労省による検討会そのものが、こうした菅官房長官の“怒り”から出発している疑いさえある。
というのも、「毎月勤労統計」の調査では2〜3年ごとにサンプリングデータの総入れ替えをしていたが、2015年1月の入れ替えでは過去にさかのぼって補正をおこなったところ、第二次安倍政権発足以降の賃金伸び率が下振れした。同年4月にそのデータが公表されたのだが、6月にはさっそくこの検討会が立ち上げられたのだ。
そして、この検討会の第1回会合の議事録で、事務局である厚労省の姉崎猛・統計情報部長は最初にこう述べている。
「アベノミクスの成果ということで、賃金の動きが注目されておりまして、この研究会のテーマでございます「毎月勤労統計調査」でとっている賃金、特に実質賃金の動きが世の中的に大変大きな注目を浴びております」
「賃金の動きが、今月上がった、下がった、どのぐらい上がったと注目されている中で、いきなり過去の3年間に遡って変わってしまったために、一部では、人騒がせな統計だとか、サプライズだとか、毎月勤労統計ショックだとか、いろいろな言葉で大変騒がれたというか、いろいろな御意見を各方面からいただくようなことになりました」
「アベノミクスの成果」「いろいろな御意見を各方面からいただくようなことになった」──。これらの言葉からも、厚労省が安倍官邸の顔色をうかがって統計手法を変更しようとしていたことが、よくわかるというものだろう。
だが、結果としてこの検討会は、厚労省の思惑通りには運ばなかった。検討会は2015年6月にはじまってわずか6回、9月16日に終了してしまっている。しかも後半3回分の議事録はいまだに公開されていないのだが、最後の会合の資料である「中間的整理（案）」には〈サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする〉などと書かれており、座長代理を務めた横浜市立大学の土屋隆裕教授も東京新聞の取材に「最終会合ではさらに検討が必要という意見が多かった」「あと数回は議論が必要だと思った。検討が不十分なままでは適切な政策にはつながらない」と話している。
■安倍官邸の意向？ 麻生発言の直後、厚労省は調査手法を変更
しかも、厚労省はこのあと官邸と示し合わせたような露骨な動きに出る。検討会が終了してちょうど1カ月後の10月16日、例の麻生発言が飛び出すと、厚労省は統計委員会に調査手法の変更を諮問、統計委員会がこれを承認したのだ。
この不可解さを、小川議員は本日の予算委員会でこう述べている。
「統計委員会は本来、統計法によって申請主義をとっている。各省が申請してはじめて統計委員会で審査する。ところがこの時期、未諮問審査事項という聞き慣れない概念がつくり出されている。つまり『長年、諮問していないやつはオレたちから指示するぞ』というトップダウンの形式にまでなって、結果として厚労省の検討会をすっ飛ばすかたちで結論にいたっている」
安倍官邸、菅官房長官が「カンカンに怒っ」たことで、厚労省は“答えありき”で検討会を立ち上げ、委員からは慎重な姿勢が出たものの、さらに麻生財務相の発言で政治主導の統計改革がはじまった──。どうみても、安倍官邸による政治的圧力が、アベノミクス偽装、賃金偽装を生み出したとしか考えられないだろう。
しかも、本日の予算委員会の質疑では、小川議員がもうひとつ、重要な指摘をおこなった。それは、2018年1月からの調査手法の変更において、常用雇用者の定義から日雇い労働者を外していた件だ。
小川議員は2月4日の同委でもこの問題を取り上げたが、そのときの説明によれば、勤労統計調査では月18日間勤務した日雇い労働者は常用雇用者に含めて計算をおこなっていた。ところが、2018年1月からの調査手法の変更によって、常用雇用者から日雇い労働者を除いたというのである。
その上、本日の質疑で小川議員は、日雇い労働者を含めていた場合、数字はどうなっていたかを独自に試算。2月8日に厚労省が発表した2018年の現金給与総額は1人当たり月平均32万3669円（公表値）であり、名目賃金は1.4％増、物価を勘案した実質賃金で0.2％増だったが、日雇い労働者を含めて試算したところ、現金給与総額は32万2100円、名目賃金が0.9％増、実質賃金ではマイナス0.3％減になるというのである。
■安倍首相は日雇い労働者外しを知っていたのに「初めて聞いた」と大嘘
賃金が低い日雇い労働者を外せば、賃金伸び率は当然高く出る。そのために日雇い労働者を意図的に外したとしか考えられない。「アベノミクス偽装」のためには、この国を確実に支えている日雇い労働者を労働者と見なさない──まったく下劣としか言いようがないが、さらに上をゆく下劣さを見せつけたのは、安倍首相だ。
「日雇いが外れたということも含めてですね、この統計との関係について、いま、私もはじめて小川委員のご説明を伺いながら理解を進めているところ」
何を言うやら。前述したように、小川議員は2月4日の予算委員会質疑でも日雇い労働者を雇用者から外して計算していたことを指摘し、「賃金高めに出るんじゃありませんか」と徹底追及をおこなった。実際、小川議員がこの日、政治主導による統計改革について時系列を追って追及したところ、安倍首相は「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」とキレていたではないか。それとも、「森羅万象担当」総理は、都合の悪い話は何も聞こえないとでも言うのだろうか。
ともかく、この日雇い労働者外し問題、そして統計手法の変更の起点となった安倍官邸、菅官房長官による“介入・圧力”問題は、今後も徹底した追及が待たれる。だが、一方で、心配な情報もある。小川議員はこう述べていた。
「最近、厚労省の勤労統計検討会、そして統計委員会の委員に対して、官邸官僚か、総理や官房長官の秘書官か補佐官か、あるいはそれを補佐する人たちか、当時の経緯をあまり外で喋るなと圧力をかけているという噂があります」
「段々口が重くなってきていることはひしひしと感じている」
前述した検討会の未公開議事録についても同じだ。8日の野党合同ヒアリングで厚労省は「現在、修正中」と回答したが、森友公文書や、加計問題の国家戦略特区ワーキンググループヒアリングの議事要旨の改ざんを考えれば、怪しい臭いしかしないというもの。
証言者への圧力・隠蔽、議事録の改ざん──安倍政権であるかぎり、不正が不正を呼び、国民から真実はどんどん遠ざけられてゆくのである。今回こそこれを突破しなければ、この国に未来などないだろう。
（編集部）
これ『勤労統計不正で厚労省委員が官邸の圧力を証言！「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」』題した、本と雑誌の知を再発見のLITERA 2019.02.12 09:38の記事である。
勤労統計不正問題ばかりではない。現在までの安倍政権の強権政治はこの男の仕業と言って良い。安倍一強の笠を着た驕りはこの男が全てだ。霞が関の官僚に聞けば全て解る！
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