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目下、永田町は解散風に乗って漂う観測気球の動きに釘付けである。
4月18日、このやっかいな気球を飛ばしたのは、安倍総理の一の子分ともいわれる自民党幹事長代理の萩生田光一氏だった。
「この日、ネット番組に登場した萩生田さんが、10月に予定される消費増税を延期する可能性に言及。その場合は解散して信を問うことになると明言したのです」（政治部記者）
これに対し、菅官房長官は“予定通り引き上げる”と萩生田発言を即座に否定。もっとも、
「あくまで“リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り”という逃げ道を残すことを忘れなかった。萩生田発言は計算されたものだったのでしょう」（同）
だが、官邸が飛ばしたのは“観測気球”だけではなかった。
広告代理店関係者曰く、
「政府広報を“飛ばした”んですよ」
一体、どういうことか。
「法律や制度が変わる場合、事前に政府広報を新聞やテレビに出稿し、周知徹底を図る。ところが、この5月中旬に掲載が予定されていた、消費税に関する政府広報が出稿延期となったんです。これにより、すわ増税延期かと話題になった」
もちろん、政府広報が延期になったからといって、消費増税延期が既定路線となったわけではなく、「10日には、JR北海道が増税に伴う値上げを発表していますし、増税分を財源に当て込んだ幼児教育無償化も可決されました。ただ、総理は前回、“直感で”解散を打ち、棚ボタ的大勝を手にした成功体験を忘れていない。今回も油断はできません」（先の記者）
我々の生活も“風”頼みである。
「週刊新潮」2019年5月23日号 掲載
これ『「消費増税見送り」のサイン？ 政府広報が出稿延期に』と題したディリー新潮5/25(土) 5:56の配信記事である。
安倍政権は一方で消費増税を延期すると言いながらまた一方で消費増税は予定通りとの二通りで国民の気持ちを弄んでいる。実行力のない権力者の典型である。（大阪の政党みたいに自分で決めれず住民投票に依存する愚党もあるが）
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政府
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内戦下のシリアに2015年6月、トルコ南部から陸路で密入国し、武装勢力に拘束されていたとされるフリージャーナリスト安田純平さん（44）が解放された。今のタイミングで解放につながったのは、シリア内戦が最終局面に至っているという現地情勢と、水面下で続けられてきた解放への外交努力の存在だ。
安田さんは、イスラム過激派組織「シリア解放機構」（旧ヌスラ戦線）に拘束されていたとみられ、テロ組織と交渉しないという日本政府の高官は「身代金の支払いはない」と主張した。だが、日本政府は、過激派を支援してパイプを持つカタール政府やトルコ政府に仲介を求めており、カタール政府が身代金を支払ったとの情報もある。
■内戦は最終局面
2011年の「アラブの春」をきっかけに始まったシリア内戦は、ロシアやイランの軍事支援を受けたアサド政権が首都ダマスカス周辺や南部、ホムスなどの中部から反体制派を相次いで駆逐し、最終局面に入っている。
反体制派はシリア政府との合意に基づいて、北西部イドリブ県に退去した。イドリブ県には、1万〜1万5000人の反体制派武装勢力が存在するほか、周辺から避難してきたり、武装勢力の家族が逃れてきたりして人口は約300万人に膨れ上がっている。
内戦を勝利でもって終結させたいアサド政権は、イドリブ県に対する総攻撃を準備し、反体制派を最終的に壊滅させる考えだ。すでに約350万人に達する難民を抱えるトルコとしては、総攻撃が実施されれば、さらに難民がトルコ国内に押し寄せかねいと警戒。
また、反体制派を庇護してきたことから、見捨てるわけにも行かず、アサド政権の後ろ盾であるロシアとの間で9月、イドリブ県でアサド政権と反体制派の双方の支配地域が接する境界線沿いの幅15〜20キロに、非武装地帯を設置することで合意した。
安田さんはイドリブ県で拘束されており、こうした情勢が影響を与えたことは間違いない。現地情勢に詳しい関係者によると、安田さんはシリア入国後間もなく、ヌスラ戦線とは異なる別の武装組織に拘束され、シリア解放機構に移ったという。今年7月に動画がネット上に投稿された際には、シリア解放機構から分派した、より過激な組織に身柄が渡ったのではないかとの見方も出ていたが、依然としてイドリブ県で拘束されていた。
幸いだったのは、過激派組織「イスラム国」（IS）に身柄が渡らなかったことだ。ジャーナリストや援助関係者を標的とした人質ビジネスが内戦の激化とともに活発化したシリアでは、人質が武装組織の間で転売されて価格がつり上がることが多く、武装組織や犯罪集団がISに人質を売り渡すこともしばしば起きていた。ISは、西側政府を外交的に揺さぶったり、恐怖を与えたりするために後藤健二さんら多くの人質を殺害してきた。
一方、シリア解放機構などほかのイスラム過激派は、軍資金を得るための手段として人質ビジネスに手を染めており、1人当たり数億円から30億円程度の身代金交渉が行われてきた。筆者が2013年にシリア内戦を取材した際に接触したイスラム過激派たちは、イスラムによる統治を求め、ISに見られるような残虐性を見せることは少なかったが、この頃から身代金目当ての外国人誘拐が活発化した。
■最後はカタールが金を出して決着
シリア内戦が最終局面を迎える中、イドリブ県に集結する武装勢力に未来はない。一部は最後まで抵抗を続けるだろうが、大半は武装解除を迫られ、シリア政府と取引可能な者は一般市民に戻ったり、海外での亡命生活を選んだりする選択肢しか残されていない。
イドリブ県には、外国人戦闘員も多く加わっているとみられ、出身国の欧州やアラブ諸国に帰還した戦闘員によるテロが起きることも懸念されている。こうした中、安田さんの身柄を確保していた武装勢力にとっては、拘束を続けることが重荷になっていたはずであり、身代金の額を下げて「換金」を急いでいたという事情がありそうだ。
そもそも、安田さんはなぜ解放に至るまで3年以上の時間を要したのだろうか。安田さんが拘束された、ほぼ同じ時期の2015年7月にスペイン人ジャーナリスト3人がヌスラ戦線に拘束され、カタールとトルコ政府の仲介で2016年5月に解放されている。
この際は1人当たり約4億円をスペイン政府が支払ったようだ。これに対し、日本政府は一貫してテロ組織との身代金交渉を否定し、政府関係者によれば、実際に金額をめぐる交渉は政府レベルでは行われなかった。最後は、カタールが金を出すことで決着した形だ。
シリアをめぐる日本人人質事件では、2015年に湯川遥菜さんと後藤健二さんがISに殺害されている。その際、日本政府はIS掃討作戦に加わるヨルダンに現地対策本部を置いた。この判断に対して、一部の中東専門家からは、ISにパイプを持つトルコに設置すべきだったとの批判も上がった。安田さんの拘束事件では、イスラム過激派に影響力を持つカタールやトルコに当初から仲介を水面下で要請したことが奏功した。
カタールがなぜ、こうした役回りを担うのか。カタールは、自国民がわずか約30万人の小国だ。地域大国サウジアラビアに接し、外交的には「属国」の地位に甘んじかねない。だが、群雄割拠の中東地域で逆張りの外交を展開することで、その国力を凌駕する存在感を示してきた。
1996年に開局した衛星テレビ局アルジャジーラはカタール首長家の出資を受け、今では中東地域のみならず、イスラム世界で最も影響力を持つメディアである。アルジャジーラが後押しした「アラブの春」では、カタールは民衆側に立ち、草の根の支持を持つイスラム主義組織、ムスリム同胞団を援護した。こうした構図は、シリア内戦でも変わらない。カタールはシリアの同胞団にとどまらず、アサド政権に銃口を向けた反体制派のスポンサー役となり、資金や物資を送り続けた。
■安倍首相も水面下で協力を要請
こうしたカタールの独自外交を目障りに思ったのがサウジである。絶対王制のサウジは、「アラブの春」の名の下に民主化が進み、選挙が行われては石油資源を意のままに使える絶大な権力を維持できない。同胞団を「テロ組織」に指定し、それを支援するカタールを「テロ支援だ」と非難して2017年6月、アラブ首長国連邦（UAE）やバーレーン、エジプトとともに断交、カタールを兵糧攻めにした。
安田さんの解放は、シリア内戦が最終局面に向かうという現地情勢が大きいが、もう1つには、中東で外交的に孤立するカタールが積極的に動いたことも要因だろう。安倍晋三首相は、カタールのタミム首長やトルコのエルドアン大統領との首脳会談の際、安田さん解放への協力を水面下で要請しており、解放によって日本政府はカタールやトルコに借りをつくる形となった。
カタールと敵対するサウジは目下、トルコ・イスタンブールを舞台にした暗殺疑惑で大揺れだ。サウジ人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏を、実権を握るムハンマド皇太子が主導して暗殺したのではないかとの疑惑の目が向けられ、国際社会の批判にさらされている。
カタールは、サウジが暗殺疑惑で国際的に窮地に立つ中、日本政府に外交的な支援を期待するとともに、ジャーナリストの解放という人道問題に尽力したことを世界にアピールして外交的な苦境を緩和したいとの狙いもあったとみられる。
これ「安田純平さん突然｢解放｣､背後に2つの要因」と題した東洋経済オンライン2018/10/24 15:40の記事である。
何でカタール政府が身代金を払ったのか？ こんなの形を変えた迂回支払いではないか。誰が関係のない者に金払う？ しかも当事国の日本の宰相が協力を要請してるのだ！ こんなのカタール政府だけではない！日本の経済援助を期待する発展途上国は皆理屈抜きで払おうとするだろう。たまたま常にここに関係してたのがカタール政府だったと言う事だ！
確かに日本国は邦人の救出は国の義務ではある。が過激派組織に身代金を払えば悪い前例となり、今後に禍根を残す。だからこそどんな事があっても身代金支払いはしてはいけないのである。だからこそ第三国を経由するのが一番手っ取り早い方法なのだろう。所謂本音と建前の関係に近い。だがかたくなに否定する日本政府もおかしなものである。でもこれが外交手段と言うものだろうがどうも割り切れない後味の悪さだけが残ると言うものだ。
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10月15日、予定通り2019年10月からの消費税10％の増税を表明した安倍総理。さらに対象を中小小売店に限りキャッシュレス決算を条件に、増税分の2％をポイント還元するとの案も発表されましたが、これに異を唱えるのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、この政策について「意味不明であり効果は疑問」とし、そう判断する根拠を記しています。
■中小小売店にポイント還元補助金、効果は疑問
安倍総理が2019年10月に「消費税率を10％にアップ」という発表を行いました。その直後に、麻生財務財務大臣は記者会見で、2％になる消費税増税分と同じ額を「ポイント還元」する制度を発表。対象は、中小の小売店に限るとして「資本金1億円程度までの企業や小売店」が対象となるということです。
この政策ですが意味不明ですし、効果は疑問だと思います。
まず中小の小売店というのは、地元に根ざしています。どうして地元に根ざしているのかというと、高齢者の徒歩圏だからです。例えば、地方でも現役世代であれば、少しでも安い価格を求めて国道沿いのイオンとか、もっと安いトライアル、あるいはDIY店とかに行くでしょう。
首都圏でも少し郊外に出れば、軽四で国道16号線沿いの量販店に買い出しに行くような人は多いと思います。ですから、地元に根ざした中小の店というのは、高齢者が徒歩で買い物に来るというのがメインの商売だと思います。
そこに「キャッシュレスを導入したら、ポイント2％還元分を補助する」という政策を押し付けるというのは、まるで「キャッシュレスが進んでいない」ということを罰するかのようです。
どういうことかというと、高齢者をキャッシュレス支払いを誘導するには、シンプルな専用アプリとか、簡単に加入できる会員制度などが必要で、現状のままでは「2％」で釣っても効果が限定的と思われるからです。
さらに言えば、ポイント還元分は補助があるにしても、クレジットカードの場合は3％前後の手数料は加盟店負担であり、実質の減収になりますし、そもそも売上代金の回収までの期間をつなぐ資金繰りの問題も出て来ます。非接触式なども対応するとなると、端末コストもバカになりません。
一方で、前回の消費税アップの際には「還元セールを禁止」という措置が取られて、それが「消費の巨大な反動落ち込み」の原因になったわけです。今回の「2％還元」は、その反省を踏まえているわけですが、では「中小には補助金を回して2％還元」をさせる分、大手にはどうするのかというと、特に禁止はしないと思います。反動消費減が怖いからです。
ということは、大手は自己資金で「2％還元」とか、それこそ「2％＋アルファ」の還元もやる可能性があります。そうなると、消費の主力である現役世代は、大手の店へ行きますから、せっかく政府が中小商店を救済しようとしても、効果は限定的と思われます。
もしかすると、財務省は「そんなことは百も承知」の上なのかもしれません。大手小売チェーンのキャッシュレスは進むだろうし、インバウンド需要を多く抱えている店は、中小でもどんどん導入する中で、最もキャッシュレス導入が難しい「高齢者の徒歩圏を商圏にした」中小小売を、この「増税」のタイミングでキャッシュレスに対応させようというのです。
アベノミクスの出口戦略でインフレが進む中で、年金支給抑制、医療費自己負担増という変化に直面して、実質の可処分所得の目減りに直面している高齢者市場は、難しさを抱えています。そんな中で、今回の施策が結果的に中小小売店の衰退を加速させるようでは本末転倒ではないかと思います。
高齢者徒歩圏市場など、中小の小売店におけるキャッシュレス導入を促進するのであれば、端末代や移行時の資金繰り、そしてそれ以前の手数料問題に関して、「零細な経営によりフレンドリーな決済ビジネス」を育成するという発想法が一番大切だと思います。
冷泉彰彦
東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1〜第4火曜日配信。
これ『意味不明。消費増税で中小の小売店に「ポイント還元」という愚策』と題したMAG2 2018.10.17の記事である。
「資本金1億円程度までの企業や小売店」の増税効果を別にすれば、我々一般国民とすれば素直に、だったら消費税上げる必要性は全くないと言う事になり、何のための消費増税かとなる。これが正直な気持ちではないか。
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政府は２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う消費の下支え策として、買い物がお得になる「プレミアム付き商品券」の発行や、住宅の新築・増改築でポイントがもらえる制度を盛り込む方向で検討に入った。現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした人へのポイント還元とともに、対策の柱となる見通しだ。
「プレミアム付き商品券」は、消費者が購入すれば、その購入額より多くの買い物に使える商品券。例えば１万円で購入した商品券で、１万円超の買い物ができる。自治体などが発行し、上乗せ分の経費を国が補助する仕組みを検討している。
政府は、クレジットカードなどで買い物をした消費者に、２％分をカード会社などを通じて付与する制度を検討している。カードを持っていない高齢者や、キャッシュレス決済端末を設置できない中小店も、商品券ならば使いやすいとみている。
これ「消費増税の対策に商品券…高齢者でも使いやすく」と題した読売新聞１０/21(日) 6:22の配信記事だ！
今度の「プレミアム付き商品券」も全く約20年前の地域振興券にソックリだ！この当時の地域振興券、ウィキペディアの記述によれば次のように書かれている。
『与党である自由民主党からも「ばら撒き政策」だと強い批判が挙がったが、公明党の強い要望により導入された。当時の内閣官房長官の野中広務が「（以前から公明党が主張していた地域振興券は）天下の愚策かも知れないが、7000億円の国会対策費だと思って我慢して欲しい」と、後に話したといわれている。また公明党との自公連立政権は、創価学会票を得るための選挙対策であること、その見返りが公明党の要望する地域振興券だった旨が述べられている』
これから考えてもまた今度も唯単純に国民のための政策と言うより、現在および将来の社会保障費の増大に対する与党内の国会対策費的要素でと考えられるし財政健全化に乏しい愚策と言える。
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各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。 欠員補充については「教務主任でカバー」（群馬県）や「退職者に声を掛ける」（長崎県）など、各教委が頭を悩ませる。教科ごとに免許が異なる中学校では、技術・家庭科などで欠員が出た場合の補充が難しく、教員１人に複数の学校で授業してもらうこともあるという。 全教千葉教職員組合の寺田勝弘書記長は教員不足は児童・生徒にも影響すると指摘する。「欠員をカバーするための過重労働で、休職につながる悪循環もあり、子どもたちとの信頼関係も築けない」 本紙の調査では、大量退職後も多くの教委で正規採用を抑えがちだった。少子化による将来的な教員過剰や大量退職が繰り返されることを懸念したためとみられるが、寺田書記長は「臨時講師と正規教員で待遇に大きな差がある自治体もあり、臨時講師が集まらないことは明らかだ」と批判。「少人数学級を進める議論も行われており、正規採用を増やしても大きな問題にならない」と強調する。 文部科学省初等中等教育局の担当者は「教員志望者の減少と地域偏在がネックだ。要因も複雑で（教員不足の解消に向けた）対策は難しい」としている。 学力に影響も
増田修治・白梅学園大教授（教師教育論）の話 数字は氷山の一角だろう。年度途中になれば、定員からの不足は東京都内だけでも３桁に上るとみている。代替講師がいないのは、正規教員を減らしてきたつけだ。欠員状態が続けば子供たちの学力にも影響が出る。都道府県も市町村も解決に取り組む姿勢が必要だ。
これ『小中教員不足「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪』と題した毎日新聞2017年11月28日 06時50分の配信記事である。
驚く他無い！近年の女性の仕事場への進出で、少子高齢社会現象が顕著になり、学校教師はあふれているとばかりに思っていた事が、現実には逆だったと言う事である。我々雪国の地方では子供の数がめっきり減り、既存の学校は児童数激減の煽りを受け、小中高は統合が必至である。物理現象と考えれば当然に教師の数が増える筈なのに何故だ！ 聞けば教師と言う職業はかなりきつく、現実には志望者が減る筈なのだが、最近の「デフレ不況」をまともに受け不況期に強い堅実職として人気があり過ぎて教師採用がままならず、逆に採用数が減り、裏腹に逆転現象が続いているのが、現状である。それとも地方と都会は違うのだろうか？ 不思議な話である。
先日新聞で読んだのだが、国の緊縮財政を堅持すべく台所預かりの財務省は、上記の私の考えと同じく少子高齢社会を見据えた減額予算を立てたら、あら不思議！文部科学省は児童数が減っても教師を増やさなければまともな教育が出来ないと、約前年度比２割増の予算要求だったみたいだ。このギャップは何なんだろうと国民の一人として不思議に思うと同時に、文科省の考え方はおかしいのでは私は思えた。文科省の考え方は、今までの教育の方がおかしく、予算のために泣く泣く妥協してた教育であって、本来の教育は、児童１人に対する教師の数の比が極端に言えばマンツーマンシステムだと言うらしい。私に言わせれば児童１人に対する教師の数云々等は問題ではなく、要はその教え方の是非論だと思う。遅ればせながら、恐縮だが、今の教師の程度がかなり落ちてる現状を考えれば、中身の濃い教育を多い教師の数でなければできないからの要求ではないのかと私は思う。何故なら時たま祖父母参観や学校行事に結構参加して感じたのである。もっと不思議なのは課外の体育部活動である。何であんなに夜遅くまで練習しなければならないのか私には解らない。教師にも家庭と言う生活がある筈なのにとつくづく思う。も少し中身を濃くして短時間の集中練習できない者かといつも思う。私に言わせれば教育行政は気狂いだと思う。再考願いたいものである。
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