土木屋社長の風刺ブログ

大阪経済大が「全国最年少学長誕生」との誤報を詫びたが、何でこんな事が？

　大阪経済大（大阪市東淀川区）は２９日、４月に４４歳で学長に就任する山本俊一郎教授が「全国最年少」とした発表について、昨年４月に山梨学院大（甲府市）に就任した古屋光司学長が、就任時に山本教授よりも若い３９歳だったとして訂正した。３月２７日に山梨学院大側から指摘があり、誤りだったことが判明したという。大阪経済大総務部広報課は「本学の調査不足でご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる」とコメントした。

 

 

これ『大阪経済大　「全国最年少の学長就任」誤りと発表』と題した産経新聞3/29(金) 19:34の記事だ。

 

 

我々国民・部外者には一向に理解できない事である。たかが学長の年齢くらいでと思ったが、大学関係者には切実な問題なのかも知れない。少子高齢社会の中で学生を集めるのが大変になって来た事だ。だからどういった事でもよい。要するに中身の問題ではなく話題性を集めて学生の集客を狙ったのだろうと理解する。そこまで現在の私大は切羽詰まって来たという事だろう。しかし、世知辛い世になって来た。

加計学園の大学建物が大学設置審が許認可を出さない内に進捗してる建設現状の写真を見るにこんな事あるのかと不思議に思う

　学校法人「加計学園」（岡山市）が新設を申請している岡山理科大獣医学部について、大学設置・学校法人審議会（設置審）が２５日に示した判断は「保留」だった。結論が１０月末に先延ばしされた形だが、予定地の愛媛県今治市では校舎の建設が着々と進んでいる。

　■期待と困惑

　「残念だが、５２年ぶりの獣医学部新設で慎重を期した判断と思う」。人口減少に直面し、１０年前から獣医学部誘致に取り組んできた今治市の菅良二市長は２５日の記者会見で、認可へのステップとの見方を示し、「来春、多くの学生に来ていただけることを期待している」と強調した。

　一方、今治市観光ボランティアガイドとして月に数回、市の観光スポットを案内する元高校教諭、川又暁子（きょうこ）さん（７６）は困惑を隠せない。観光客に「獣医学部用地はどこですか」と、観光地のように聞かれるようになったからだ。「関係者は開学までの経緯を明らかにして、市民が納得して協力できるものにしてほしい。設置審にも問題点をすべて掘り起こしていただき、審議の経過を明らかにしてほしい」と情報の公開を求めた。

　■不認可なら

　今治市と加計学園は今年２月、校舎建設費の半額を最大で補助することなどを定めた基本協定と、市有地１６・８ヘクタール（約３７億円相当）の無償譲渡に関する契約を結んだ。だが、開設が不認可とされた場合、基本協定と契約は解除される。

　無償譲渡した土地はキャンパス以外での使用は原則認めておらず、加計学園側が建設中の建物などを撤去し、「原状に回復」したうえで市に土地を引き渡さなければならない。これらの費用は学園側が負担することになり、市に土地を引き渡すまでの期間、損害賠償金も支払わなければならないとされている。【松倉展人、花澤葵】

校舎建設費、高額でない　今治市長

　総額１９２億円とされる加計学園獣医学部の校舎建設費について、認可されれば最大で半額を補助する協定を学園と結んでいる今治市の菅良二市長は２５日、「他大学や病院と比べても高額ではない」との見解を明らかにした。工事費を巡っては、市民団体が「学園が水増しした疑いがある」と主張している。【松倉展人】

 

 

　加計学園の獣医学部新設を認めるかどうかについて、林芳正文部科学大臣は審議会の判断が来月前半にずれ込むという認識を示しました。

　林文科大臣：「52年ぶりの獣医学部新設の案件がありまして、より慎重な審議を行うために必要な審査日程を確保した」

　加計学園の獣医学部新設を巡っては、文部科学省の大学設置審議会で認可するかどうか審査されています。8月に学生への実習計画などに不十分な点があるとして保留され、今月末をめどに最終的な判断をする予定でした。関係者によりますと、今月初旬に専門家による会議が開かれましたが、その後、議論は進んでいないということです。林大臣は閣議後の会見で、「日程や内容が報道されるリスクを避けるために日程を再調整した」と話しました。

 

 

これ「加計学園の獣医学部新設　最終判断は11月前半に」と題したテレビ朝日ニュース10/27(金) 11:49の配信ニュースである。

 

 

添付写真を見る通り、現場ではもうここまで建設が進んで、後は新入生を待っている状況である。

ところがである。この新設の学園の校舎、実は未だ大学設置・学校法人審議会が許可と言う結論を出していないのである。ところが事業主体である学校法人加計学園の岡山理科大学では許可・認可をもらえば即生徒を募集し、開校すると言う事である。いくらバカな人間でもこんなバカな事があるのかと飽きれてモノが言えないくらいである。常識で考えてもこんな非常識な施策は無いと思われる。だって許可認可もされてないのに、何１００億円もかけて大学を造って、もし許可・認可されなかったら、上記のように、建設物を取り壊し、更地にして戻さなくてはならないのである。こんな不合理この世にあったのかと思うくらいである。だがうがって見れば、今までそれでやって来たという事ならば、我々建設業者と同じように、役所との官製談合に等しいと言え、建設談合より悪質である。

大学の設置等は、これらを見る限りかなりのリスクを負っている。それでも事業者がやってると言う事は、何１００億円と言う膨大なカネが殆ど生きて使われていると言う事は、この政策はかなりいい加減と言わねばならない。普通このような事業をするならそれなりの長期の計画性をもって、決して博打ではない方法で遂行する必要性に変えなければと私は考える。大学設置申請をして、許可認可を受けてから建設を行い、開設に行き着く、これが当たり前の時間系列なのではと思う。今行われてるのは、許可認可は唯のデモンストレーションでしかなく、真は内諾と言う許可認可に及ばぬ裏作業の談合と言えなくもない。行政当局の言い分も解らなくはない、事業者によっては申請時の教授陣の体制と違い、申請許可から時間経過による事実相違を回避するための間髪置かずの考えだろうが、少なくても金をかける規模の大きさにペイ出来る事業とは言えないのではと私は考える。行政の苦労も解らないではないが、政策として見れば完全に前後が逆である。大学設置審が許認可を出さない内に進捗してる建設現状の写真を見るに、私は特にそう思うのである。わからないのは許可認可前の建設現状の写真を見思う事、国会議員の皆さんおかしいと思わないのだろうか、不思議だ。

国立北海道大では夫婦である教授夫妻の補助金の不正使用が指摘 同じ職場に夫婦とは・・・・・

　北海道大は１日、国から計１５５０万円の科学研究費補助金を不正受給したとして、同大大学院農学研究院の有賀早苗教授（５９）と夫で同大大学院薬学研究院の寛芳特任教授（６４）を停職１０カ月にしたと発表した。処分は３月１６日付。２人は２００６〜０７年度の２年間、日本学術振興会から助成を受け、パーキンソン病に関する共同研究を実施。同振興会が昨年４月、研究費の申請書類を点検したところ、寛芳特任教授が行った別の研究成果を流用・報告していたことが判明した。
 　北大によると、私的流用はなく、２人は不正受給を認めているという。記者会見した三上隆副学長は「高い職業倫理が求められるにもかかわらず、このような事態を招き、誠に遺憾。深くおわび申し上げる」と謝罪した。【千々部一好、酒井祥宏】

これ「＜北大＞科学研究費を不正受給　教授夫婦を停職１０カ月」と題した毎日新聞 5月1日(金)12時49分配信記事である。

　これが国立大での不祥事である。普通夫婦を同じ職場に置くか？例え大学の教授と言えどもである。これは我々民間では考えられない事である。やはりお役所とはそう言うところかと思ってしまう。要するに誰もが緊張感の欠如と言えるのかも知れない。仲間意識が絶対とれない人種といえるのかも知れない。だから不祥事が起こっても、その機構のトップが「申し訳ありませんでした。」と全員頭を下げ、そしてその挙句の常套句「以後決してこのような事起こさないよう充分・・・・・・・・・」と言って終わるのだが、それが守られた例は殆ど無いのが実情である。そこで考えられるのが、その時「もしこのような事再度起こした場合は、この機構のトップは辞職する覚悟である」と私は言わせたいところだが、かばい合う彼らの事絶対言わないだろうな。それがお役所でありお役人である。