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集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。
自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。（仙台市内の講演で）
これ『「憲法解釈の最高権威は最高裁」 自民・稲田氏』と題した朝日デジタル６月５日22：59の報道記事である。 昨今のこの憲法９条の自衛権の論理の問題を考える時、ちょっと違うんじゃと思えてならない。この問題国論を二分と言うよりは、先の国会での参考人招致され、意見陳述を行った。結果事もあろうに、自民が推薦した学者が「違憲」と陳述した。学者として自民の言う通りの「合憲」とは頼まれても言えなかったろうと推察した。 この問題は単に「違憲」「合憲」とするには少なくとも無理があったのだろう。要は我日本が戦後７０年各国よりそれなりの評価をして頂いていたのは、何の事ない、この憲法９条の戦争放棄を謳っていたからに他ならない。これが有ったからこそ日本人が世界で安全に生きて来れたのであると言っても良いのである。先のＩＳ国で殺害されたフリージャーナリストの後藤健二さんがいみじくも言っていた、日本人はどんな凶暴な国からでも、嫌われていず、むしろ友好的に接してくれていたと言っていたのは、思うにこの憲法９条の戦争放棄を謳っていたからに他ならないのである。だからこそなのである。それを今ここで理屈的に「違憲」だ「合憲」だとするには少し違うのではと私は主張したい。そんなに次元が低いのではない事をここで改めて主張をしたい。 |
憲法
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国会では、安全保障関連法案に関する参考人質疑が行われ、元内閣法制局長官らが「憲法9条に違反する」などと指摘しました。政府・与党は、9月下旬まで会期を大幅に延長して法案成立を目指す方針です。
（政治部・白川昌見記者報告）
これまで「集団的自衛権の行使は認められない」とする政府見解を積み上げてきた歴代の法制局長官からは疑問の声が相次ぎました。 元内閣法制局長官・宮崎礼壹氏：「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものを含めて従来の政府見解とは相いれないものであって、これを内容とする今回の法案部分は憲法9条に違反し、速やかに撤回されるべきものである」 元内閣法制局長官・阪田雅裕氏：「ホルムズ海峡の機雷封鎖、これなどはどう考えても我が国の存立を脅かし、国民の生命自由及び幸福追求の権利を根底から覆すような事態に至りようがない」 一方、森本敏元防衛大臣は「周辺諸国の脅威を考えると、現状は国の安全を守るには不十分だ」として法案の必要性を強調しました。 森本敏元防衛大臣：「私は基本的に我が国の安全保障にとって極めて重要な意味と役割を有する法制であって、一方、この法制に対する十分な国民の理解と支持を広げることが何よりも必要である」 安保法案を巡り、違憲、合憲という議論が続く状況を受け、政府・与党は国会の会期を9月下旬まで大幅に延長するという決断をしました。当初はお盆前の法案成立を目指していましたが、与党幹部は「憲法学者の違憲表明ですべてがおかしくなった」と嘆いています。午後には自公の党首会談を行い、夜の本会議で正式に延長を決定します。 これ『歴代の法制局長官が「憲法9条に違反する」と指摘』と題したテレビ朝日系（ANN） 6月22日(月)11時45分配信ニュースである。 いわば我が国のルール＝憲法を時の権力者の胸先３寸でどうにでもなると言う事自体、亡国の前触れと言えよう。ここはキッパリ「違憲」「合憲」を問わず我々国民に問う国民投票にて決着すべき問題では無いのかと私は思う。例えそれが「違憲」であっても、我々受益を被る国民が良しとするならそれで良いではないだろうか。私はそう進言したい。でないとこの問題堂々巡りで決着はつかないであろう。それよりその事にエネルギーを費やし、尚且つムダな税金を投入するその金を国民投票に掛る経費に充当した方がまだマシである。しかし安倍首相には困ったものである。何故ならこの問題政治に司る者の使命と言うよりも、自家の爺の悲願の遂行による考が強いのを考えれば正に迷惑至極であり、国政より自家を秤にかけたその行為に私は非常に腹が立っている。 |
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共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５６・７％に上った。「違反しているとは思わない」は２９・２％だった。安保法案に「反対」は５８・７％で、５月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。「賛成」は２７・８％だった。安倍内閣の支持率は４７・４％で、５月の前回調査から２・５ポイント減った。不支持率は４３・０％だった。
安保法案をめぐっては、４日の衆院憲法審査会で憲法学者全員が「違憲」と主張したことを踏まえ、与野党の見解が対立。法案に対する国民の根強い疑念が浮き彫りになった形だ。 これ「安保法案は憲法違反５６％ 共同通信世論調査」と題した東京新聞６月２１日16：21の報道記事である。 普段からマスコミの世論調査の結果というのは信用はしてないが、今までの国会と委員会の質疑応答の状況を鑑みるに、私は概ねこの通りの数値と思われる。私事的にはもう少し数値が上がってると思っている。とにかく安倍首相の論理にはかなりの無理がある。何故なら、政治的に無知な国民に向かって「日本を一歩出たところで我日本国民が危険にさらされている時に助けに行けないような法は法ではない」と言う様な事に問題をすり替えているからである。この憲法問題はそんな事ではないのは、政治の解っている人間は理解してるが、問題は政治に興味を持っていない人間や、まだ政治参加が出来ないような無知な若者や国民への間違ったメッセージを発している事にある。これはある意味卑怯と言わざるを得ないのである。それほどやりたければ何故憲法を改正してからやらないのか。国民投票をして正面から憲法を改正したら誰も文句も言わず思った通りに出来るではないか。それをやらないと言う事は、安倍首相自身が無理と解っているからではないのか。卑しくも一国の総理大臣である。それが解らないほどバカなのかとしか思えないのである。 |
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安倍首相も、まさか3人の憲法学者全員が「違憲」と示すとは思わなかったはずだ。
安全保障法制の見直しについて、3人の憲法学者が国会で「違憲」と断じたのをきっかけに憲法論議が再燃している。だが、違憲かどうかを決めるのは学者ではない。最高裁判所だ（憲法81条）。そこで最高裁の砂川判決（1959年）をあらためて読み直してみよう。 ■「専門家」の権威に弱い日本人
こういう作業はともすれば、プロの裁判官や弁護士など専門家にお任せすべき仕事と思われがちだ。とりわけ新聞記者やジャーナリストがそうだ。普段は「自分が一番事情に詳しい」とうぬぼれているくせに、こと法律とか判決になると、からきし「専門家」の権威に弱い。 私は40年近く新聞業界にいるが、ちょっと専門的な話になると「先生のお説を賜ります」とへこへこする記者が多いのにあきれている。司法記者はとくにそうだ。自分の頭で判断できないのだ。だから、一見もっともらしく書いている司法記事や社説は、たいてい「専門家」から聞いた受け売りである。 とりわけ左派系マスコミはここぞとばかり、左派系論者を動員し、自分たちもそれに追従して論陣を張っている。もともと安保法制論議では長谷部恭男・早大教授も小林節・慶大名誉教授も左派系マスコミの御用的存在だった。彼らの議論はずっと前から同じだが、国会で意見を述べたとたんに大注目されるのは、マスコミの歪んだ権威主義の裏返しである。 そもそも安保法制のような案件で、憲法学者の説をありがたく賜っていること自体が日本の危機ではないか。憲法学者の議論が無駄とは言わないが、憲法の専門家が日本を脅かしている脅威を正しく判断し、それへの対応策を立案できるわけがない。 彼らの多くはひからびた法律知識を金科玉条のごとく抱きしめて、それを学生たちに講義するのを職業としている。「ひからびた」というのは、文字通りだ。なぜなら憲法は制定以来、一度も改正されていない。 その間、日本を取り巻く安全保障環境は激変し、ここ数年はとりわけ大激動している。にもかかわらず、憲法は変わらず、したがって憲法学者の頭の構造も変わっていない。そういう学者の説にしたがって、日本の安全保障政策を考えようという姿勢自体が日本を危うくする。私はそう思う。 ■砂川判決をどう読むか
その点を確認したうえで、あえて憲法論争の土俵に乗ってみよう。私は専門家でも司法記者でもないが、日本語が読めればとりあえず十分だ。最終的に何が正しく、どうあるべきかを考えるのは学者ではない。国民である。実は後で触れるように、砂川判決のエッセンスも「最終的には国民の判断に委ねる」という点にある。 砂川判決（要旨はこちら、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55816、全文はこちら、http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/816/055816_hanrei.pdf）とは、米軍立川基地の拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に突入して逮捕された事件に関連して、最高裁が憲法9条と日本の自衛権や日米安保条約との関連について初めて下した判決だ。 最高裁はこの判決で、憲法9条は戦争を放棄し戦力の保持を禁止しているが、それによって「主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく」（中略）「我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と述べた。 ここで国家固有の権能として認められた自衛権の中に集団的自衛権も含まれるかどうか、が焦点になっている。判決はそこを明示していないが、論理が指し示す含意的結論はたどっていける。 判決は日米安保条約について言及した中で「条約の目的は（中略）国際連合憲章がすべての国の個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認しているのに基づき（中略）わが国の安全と防衛を確保するに必要な事項を定めるにあることは明瞭である」と書いている。 そのうえで、そんな目的をもった安保条約が「違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであり、したがって一見、極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のもの」（＝統治行為論）という判断を示した。 ■集団的自衛権が違憲ではない根拠
まず「安保条約は国連憲章51条にある個別的自衛権と集団的自衛権を基礎にしている」。判決はこの点を認めた。そのうえで「安保条約が違憲かどうかは一見、明白に違憲とはいえず司法権の範囲外」というロジックになっている。 言い換えれば「集団的自衛権も基礎にしている安保条約は一見、明白に違憲とはいえない」。そうであれば、安保条約が基礎にしている集団的自衛権も一見、明白に違憲とはいえない、という話になるのではないか。むしろ、おそらく合憲の範囲内になる。私にはそう読める。 奥野健一裁判官と高橋潔裁判官は判決に対する補足意見の中で、もっと鮮明に安保条約合憲論を展開した。判決本文が示した統治行為論を退け「裁判所が安保条約の国内法的効力を審査することは可能」としたうえで、次のように述べたのだ（判決全文の中にある）。 ーーーーーー 「安保条約は（中略）国連憲章51条の『個別的および集団的自衛の固有の権利』に基づき（中略）自衛のための措置を協定した集団的安全保障取極で（中略）もとより侵略を目的とする軍事同盟であるとは言いがたく、憲法9条の精神にも、その前文の趣旨にも反するものとはいえない」 ーーーーーー この補足意見にしたがえば、個別的および集団的自衛権に基づいた安保条約を合憲としている。そうであれば、条約の前提の一部になっている集団的自衛権が違憲という話になるわけがない。もっと簡単にいえば、安保条約自体がそもそも日米2国間で取り決めた、集団的自衛権に基づく協定なのだから、集団的自衛権を否定したら安保条約自体が成り立たないのだ。 ■裁判所に最終判断を委ねるべきではない！
さらにいうと、米国との2国間関係のみならず、第6条で極東（具体的には韓国、台湾、フィリピン）の平和と安全にもコミットした安保条約が集団的自衛権を前提にしているのを認めたとしても、集団的自衛権に基づく武力行使は認めていない、というような左派の議論もある。 これは馬鹿げている。基地があるのは有事で使用するのが前提だ。基地使用を認めないというなら、基地そのものを認めないのと同じである。つまり安保条約違憲論であり、これはまさしく砂川判決が結論を出している。 統治行為論については、先に引用した「司法審査権の範囲外のもの」という記述に続いて、こうある。「第一次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべきものであると解するを相当とする」 この「国民の政治的批判に委ねられるべきもの」という点に、私は同意する。先の補足意見は条約の「国内法的効力」に注目して、その限りにおいては司法審査権が及ぶという主張だった。 だが、国の存立にかかわるような重大案件についていえば、最終的には国民の判断次第ではないか。まずは国民が選ぶ国会議員と議員が選ぶ政府の判断が大事であって、裁判所に国の存立にかかわる最終判断を委ねるべきではないと思う。 これは1959年の判決である。いまから56年前だ。それだけの時間が経っても、同じような議論が国会で蒸し返されているとは、ある意味、驚き以外のなにものでもない。 それくらい安全保障の論議は、時間が止まっていた証拠である。安保条約と砂川判決については、1年前の2014年5月16日に公開したコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/39274）もご参考に。 これ『長谷川幸洋「ニュースの深層」で「安全保障法制見直し論議。憲法学者の見解は絶対なのか 」と題した６月１２日の現代ビジネスの記事である。 (はせがわ･ゆきひろ)?ジャーナリスト(東京新聞･中日新聞論説副主幹)。1953年千葉県生まれ。ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)卒。政府税制調査会委員などを歴任。13年から規制改革会議委員。『日本国の正体政治家･官僚･メディア---本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞。
だったら私は言う。安保条約そのものが違憲であると。だから即刻解約せよと。となってしまう。何故なら長い間であろうが我々が従って来た日本国憲法は彼らが言うところの植民地への押し付け憲法になる。だからこそ大戦勝利国は敗戦国日本にこの憲法を押し付け、守らせようとした。だからこそ有事の際のリスクは自分らが負う。その対象が沖縄の基地ではないのか。そうなればこの憲法の本質は「集団的自衛権」そのものを禁じている事になるのである。もしそれが合憲だとするなら、いや無理にさせるなら、日本側の「集団的自衛権」の行使は米軍の義務と言う事にもなるし、本来この議論は安保条約とそれの沖縄駐留を解除してからの議論ではないのか。 |
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前回のブログに対してたくさんのご意見をいただき、感謝しています。まずは何より…「考えないと」いけないと思いますしね。皆さんが「自分の意見」を持つために考えて、賛成も反対も、全然別の意見も…色んなものの見方をしていいのだと思います。
僕が現行の憲法９条は「ちょっと現実的ではないかもしれない」と感じている要因は、「戦争」とか「平和」って一口に言いますけれど…そんなものは相手あってのものだと考えているからです。実際に、あの憲法が制定された７０年前は、「国」と「国」が戦って、戦争をしていたわけですよね？そして、その「国同士」の戦争が終わって「平和が来た」って言ってますけれど、現在どうなっているでしょうか？ アメリカは「国」とは戦っていませんよね？でも、「平和」ですか？違うでしょ？「テロリスト」という何をし始めるか分からない連中と戦っていますよね？いきなり貿易センタービルに飛行機を突っ込ませる連中と戦っていますよね？「平和じゃない」ですよね？「戦争」してないのに。 細菌攻撃の可能性も出てきている。 サイバー攻撃の可能性はもっと出てきている。 「平和」の概念も「戦争」の形もどんどん変わっていってしまっている。７０年前の価値観のままでは対応なんて出来ていないんです。実際に、日本はそれらに巻き込まれています。 世界には、日本の発展のために、世界に飛び出して頑張ってくれている日本人たちがたくさんいます。 日本、今のままでいい訳がないでしょう？もう飽和状態の日本経済を救おうと、世界を相手に戦ってくれている人たちがいます。２００１年の同時多発テロでは、２４人もの日本人が殺されました。日本の発展のために、慣れないアメリカ生活をしながら頑張ってくれている人達でした。 そんな人たちが…何の罪もない人たちが殺されました。 僕は、自分もアメリカで生活した経験から、その人たちを殺されてなんだか、ほっとけっばいいや的な発想って嫌なんです。 世界に様々な貧困があることを、世界には色んな苦しみがあることを、世界に飛び出して取材して、日本人にただ「伝えよう」としていた後藤健二さんは首を切り裂かれた挙句、ユーチューブで世界中に見世物にされました。 僕は同じ「伝える」仕事をしているので、後藤さん、あ〜ほっときゃいいじゃん、自己責任じゃん的な発想ってなんだか嫌な気がしているだけです。 戦争を反対する気持ちはみんな同じです。 戦争なんて、人殺しなんて、起きない方がいい。そんなの、超ウヨク的な人でも同じように思ってます。でも、そんなのも全て…相手あってのものだと思うのです。だとしたら、自衛隊は、一体何を守ればいいんだろうって。そう思ってるんですよね。 皆さんは自衛隊って何を守ればいいと思ってます？多分、戦争反対！っていう人、９条は変えるな！って叫ぶ人達って…「日本を守ればいい！」って言いながら、「日本」の「領土」だけを守ればいい、要は「土地こそが日本」って思ってません？僕はそこのところがとても聞きたいのです。中国が、北朝鮮が、日本に攻め込んできたときに、その時だけ出来る範囲で交戦していいですよって？ 日本の発展のために、日本人の知識のために、世界に飛び出して、世界で頑張ってくれている日本人は… 「地図上の日本の土地を離れているから」死んでも守らなくていいんだよって？「自己責任」って？自衛隊の範疇じゃないって？ 今、日本のＧＤＰ、どういう状態か知ってます？もう、世界がどんどん発展していっている中、この２０年間にわたって全然成長もしていないんですよ？日本国内ではどんどん衰退していくだけなんです。世界に打って出ないと。トヨタが、ホンダが、なんで成長していけているか？世界相手に戦っているからです。 こんな小さな島国だけじゃ、限界があるんです。なので、慣れない生活の中、日本のために、歯を食いしばって世界に出て戦ってくれている日本人たちが世界中にいるんです。 日本人の税金で生活して食べている自衛隊（日本を守る隊）が、守ってくれるのって土地だけか？ 僕は「日本」を「日本人」のことだと信じています。この日本の土地で生まれた「人間」たちが作り上げた文化や伝統、思いやりの心や人間関係、それらをもって「クニ」は出来るのだと思います。 世界の他の土地でビルをぶっ壊されて日本人が殺されまくったのに、自衛隊が動くためにあんなにアーダコーダと言われて。武器すら持てずに。日本人、自衛隊の皆さんにに一体いくらの税金を支払っているんでしょう？ 日本人ジャーナリストが首を掻っ切られて、さらし者にされて、世界中に配信される動画の中で堂々と「世界中の日本人を殺す」と宣言されてて、何もしない「自衛隊」に、いつまで税金を支払うんだろうかって。 戦争アレルギーはあっていいと思います。 世界に出ていった日本人は死にゃあいいって思うんならそう思ってればいいと思う。でも、僕の意見は違う。 自衛隊には堂々と「日本人」を守ってほしい。 「平和を愛する」とのたまっている方々全員に聞きたい。 僕は「平和」や「戦争」は「相手あってのもの」だと思う。その観点から、９条はいささか「現実的ではない気がする」のです。その意見についてはどう思うのでしょうか？ これ『僕は自衛隊に「人」を守ってほしいと思う』と題したライブドアBLOGOS長谷川豊５月５日10：36の記事である。 前日に引き続き彼（フリーアナ長谷川豊）の記事である。やはり彼は私から見ればかなりおかしい。少しばかりでなくおかしい。改憲派と言うだけでなく、憲法９条の非現実的と言う前に、何の事無い、自国防衛のための、戦前の軍隊復活的思考と言える。だったら回りくどく云わずに日本の防衛のためには、憲法９条の改憲だけではとても対応出来ず対外的に戦いし得る軍隊が必要だと正面切って言えば良いのに、何を形式ぶっているのか、私には理解し難い。マスコミ人間の衣を脱ぎ去れないのか。所詮偉い事言いながら、何の事無い「エエかっこしーの軽過ぎ人間」ではないか。報道に疎いフジで１流でも報道の世界では３流アナと言える。明後日（あさって）出直して来いと言いたい。何を偉そうに。 |
