土木屋社長の風刺ブログ

上場が近いゆうちょ銀行 預入限度額の規制の緩和に反対者多数だが脅威と考えないで限度撤廃させた方が良い

　11月にも上場するとみられる、ゆうちょ銀行の規制緩和をめぐる議論が、ヤマ場を迎えている。8月27日、郵政民営化委員会が開催され、ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げなどについて議論を本格化させた。

 

 　現在、ゆうちょ銀行の貯金(通常貯金、定額貯金、定期貯金など。財形定額貯金などは除く)には、1人1000万円までしか預けられない。これを自民党は、この9月末までに2000万円、2年後までに3000万円へ引き上げ、条件が整えば完全に撤廃すべきと、6月26日に政府へ申し入れていた。政府は郵政民営化委員会へ審議を要請。委員会は議論を始め、7月14日から意見を広く募集した。

 

■　賛否が激しく対立、個人は賛成多数

 

 　それから1カ月以上が経ち、提出期限までに意見を提出した12団体と、日本郵政グループから直接意見を聞く場が委員会で設けられた。全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、信託協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、農林中央金庫など、既存の民間金融機関の団体は、いずれも限度額引き上げは「認められるべきではない」「当面棚上げすべき」「当面引き上げるべきではない」と、反対を表明した。

 

 　ゆうちょ銀行の貯金残高は177兆円で、預け入れ限度額のない民間銀行最大手・三菱東京UFJ銀行の124兆円をすでに大きく超えている。これ以上、ゆうちょ側におカネが流れるのは避けたいという思惑がある。

 

 　一方、全国郵便局長会や日本郵政グループ労働組合など、ゆうちょ銀行関係者は「利便性向上と高齢者など弱者の救済」「経営の自由度の確保」などの観点から、限度額の引き上げや早期撤廃が必要との意見を述べた。

 

 　7月14日〜8月4日までの3週間で寄せられた意見の総数は1395件。うち個人が1345件、団体が50件だった。

 

 　この意見はすべて、郵政民営化委員会のホームページ上にアップされている。個人1345件の意見は、大半が「限度額の撤廃」あるいは「限度額引き上げの実施」を求めている。

 

　個人の属性は明示されていないが、「郵便局長として意見する」「小さな町の郵便局長をしております」「兵庫県内3名局の過疎地の局長です」「私は今年58歳になる郵便局長です」などと、意見の中で記しており、郵便局長によるものが少なくない。郵便局は2万局以上あり、日本最大のコンビニであるセブン-イレブンの店舗数(約1万8000店強)を大きく上回る。その組織票の力は強い。

 

 　一方、50の団体の意見は分かれる。上述した金融機関団体や郵政関連団体のほかは、地方自治体や地方商工会がほとんど。その内容を分類すると、限度額の引き上げや撤廃、業務拡大を求める団体が22。反対あるいは慎重な検討を求める意見の団体が28だった。

 

 　和歌山県日高川町長や新潟県南魚沼市長、島根県飯南町長、愛知県豊根村長など、自治体の長は、総じて限度額の引き上げ・撤廃を主張している。

 

■　商工会議所も意見が二分

 

 　興味深いのは、商工会議所の意見が二つにわかれている点だ。北海道三笠市商工会は「地域金融システムに悪影響を与えることのないよう、慎重に検討を行っていただきたい」とする一方、同じ北海道の夕張商工会議所は「人口の流出がおこり、高齢者率も45％以上となっております。地域住民の利便性を考えていただき、他の金融機関と同様に限度額の撤廃をお願いします」と、限度額の撤廃を要望している。

 

 　ただ、各地の商工会議所をまとめる全国組織・日本商工会議所が「慎重に対応する必要がある」と求めているだけに、大半の商工会議所は引き上げに慎重だ。愛知県の稲沢商工会議所は「貯金の上限が撤廃されれば、地元の、特に信用金庫にとってお客を奪われる脅威となり得る」、京都府の綾部商工会議所は「本地域における唯一の信用金庫においては、預金シフトは避けられず」と、信用金庫への影響を懸念する。

 

 　引き上げを要望しているのは、先に挙げた北海道の夕張のほか、同じ北海道の阿寒町商工会と標茶町商工会、鹿児島県の薩摩川内市商工会ぐらいだ。

 

　こうした両極端の議論を、どうまとめるのか。8月27日の委員会後の会見で、限度額引き上げの必要性を問われた増田寛也委員長は、「それは申し上げられない。ノーコメント」としながらも、2007年の郵政民営化以前から委員を務めていた経験と照らして「昔に比べると(民間金融機関団体の)ニュアンスは変わってきていると思う」と感想を述べた。

 

 　全銀協や地銀協には当時、「(ゆうちょに対しては)暗黙の政府保証がずっと続いているし、業務の規制を緩和しようということに、非常に警戒感があった。(だが)そこは少しニュアンスが変わってきている」と、増田委員長はみる。今回、全銀協や地銀協は、限度額引き上げには反対しながらも、ゆうちょ銀行との協調・連携について触れるなど、少しずつ歩み寄りの姿勢もみられるからだ。

 

 　増田委員長のこうした受け止めが、限度額引き上げの容認につながるとはかぎらず、委員会での議論がどうなるかもわからない。だが、かつてほど民業を圧迫しないだろうと判断すれば、預入限度額が引き上げられる可能性はある。

 

■　自民党が目指した9月引き上げは難しい

 

　スケジュールについては「政府から要請されている審議の内容は、非常に広い内容になっている。また、多くの意見を寄せられたので、それをよく分析して、意見をまとめていくことになる。いつまでにというスケジュールは申し上げられないが、時間をかけないと、と思っている。上場の前になるか後になるかは、申し上げられないが、それなりに時間がかかるということだけは申し上げておく」と増田委員長は語った。

 

 　限度額を引き上げるとすれば、「政府が政令を決めて、正式に民営化委員会の意見を聞くという手続きが必要だが、いま政府はそういう手続きに入るという様子はない」(増田委員長)。

 

 　こうした状況では、9月末までに預入限度額を2000万円まで引き上げるとした自民党の提言を実現することは難しそうだ。ただ、時間をかけて議論する中で、自民党案よりも遅いスケジュールで、引き上げが認められる可能性はある。2016年夏には参議院議員選挙が予定されており、その前に引き上げが決まるのかもしれない。

 

これあるコラムからである。

 

私はこの撤廃問題賛成だが、意味は全然違う。三公社五現業時代の三公社を見るまでも無く、民営化して早１０年を過ぎて尚且つ役人根性が未だ抜け切らず、厳しさのない銀行である。民間になって厳しいと思っているのは当の職員位のもんだろうと思う。三公社だった国鉄→ＪＲ、日本専売公社→ＪＴ、日本電信電話公社→ NTTの三社も民営化３０年なれどその緩慢差未だ残ってる。特に今のゆうちょは郵便局時代の悪しき慣習抜けきらず、あのハイエナに等しいメガバンクや都銀・地銀のライバルにはなり得ない。特に心配する信金等のあの情の厚い人間性にはゆうちょはかなう筈も無い。だから預入枠の1千万円の撤廃なんぞどうって事無い筈だ。私は思い切って自由に民間としてやらせた方が良いと思うからこそ賛成なのである。もう一度言うやらせた方が良い！

新銀行東京が東京ＴＹへ 東京都は経営撤退の報 石原元都知事に責任を！

　東京都が出資する新銀行東京（新宿区）が、地方銀行グループ「東京ＴＹフィナンシャルグループ」（同）と経営統合し、傘下に入る方向で交渉していることが関係者の話で分かった。石原慎太郎元知事の主導で都が設立した銀行だったが、経営統合が実現すれば、都は経営から事実上、退くことになる。

【景気を読み解く】銀行の不良債権、４分の１に減少

　都は新銀行東京の株式を議決権ベースで８０％超保有している。関係者によると、都が持つ株式と同グループの株式とを交換し、グループの傘下に入る方向で協議しているという。近く寺井宏隆社長が退任を発表し、週明けにも株主総会を開いて、経営統合と新社長を決める見通しだ。

 　新銀行東京は当時の石原知事の発案で、資金繰りに苦しむ中小企業を支援しようと設立された。都が１０００億円を出資して２００５年に開業した。しかし、ずさんな融資で経営が悪化し、０８年３月期決算での累積赤字は１０００億円を超え、同年に都から４００億円の追加出資を受けた。０７年には旧経営陣を刷新し、０８年に最大１０あった店舗を本店だけに統廃合するなど経営再建を進めてきた。

 　１５年３月期の最終利益は１５億円で６期連続の黒字となっており、都は再建に一定のメドが立ったと判断し、東京ＴＹとの経営統合を判断したとみられる。１５年３月期決算で預金残高は２６１５億円、融資残高は２００７億円。

 　一方、東京ＴＹは東京都民銀行と八千代銀行が経営統合し、１４年１０月に誕生した。【武本光政】

 　◇東京ＴＹフィナンシャルグループ

　東京都民銀行と八千代銀行が２０１４年１０月に経営統合して発足した共同持ち株会社。両行が傘下に入る。両行を合わせた預金残高は４兆４９１３億円（１５年３月時点）で、統合時は関東の地銀で６番目の規模だった。本社は東京都新宿区。

 　◇中小企業への影響懸念

 　石原都政の象徴として、自治体による中小企業支援を目的に設立された新銀行東京が、その役目を事実上終える見通しになった。地方銀行グループ「東京ＴＹフィナンシャルグループ」の傘下に入る方向で協議が進められているが、今後は東京都が新銀行に投入した税金の行方や融資を受けていた中小企業への影響が焦点になる。

 　都が東京ＴＹと新銀行東京の株式を交換するにあたり、どういった比率で協議が進められているのか、現時点で明らかになっていない。都の財産の処分を巡っては都議会の議決が必要となるだけに、今回の株式交換で、都がこれまでに投入した税金がどういった形で処理されるのかが注目点となる。

 　経営危機に陥った新銀行東京に対し、当初の１０００億円に加え４００億円を追加出資する補正予算案について、都議会が２００８年に可決した際、追加出資分を毀損（きそん）させないことを確約させる付帯決議をした経緯がある。この点は都が東京ＴＹとの交渉にあたり、最も重視したポイントだったとみられる。だが、グループ傘下に入ることは新銀行救済の側面が色濃いと言え、都のペースで協議を進めることは困難だ。

 　今後、経営統合の詳細が明らかにされることになるが、内容次第では、新たな都議会での「火種」となる可能性は否定できない。

 　一方、首都圏では、地銀最大手の横浜銀行（横浜市）と都内が地盤の東日本銀行（中央区）が１６年４月の経営統合で合意するなど、銀行間の競争が激しさを増しており、そうした中での今回の動きは波紋を呼びそうだ。

 　元東京都副知事の青山?飲（やすし）・明治大大学院教授は「銀行への不信感が募っていた当時、中小企業のためにとつくった銀行だったが、その目的を達したかというと厳しい評価をせざるを得ない。経営統合で長年の懸案にケリをつけるなら評価できる。新銀行東京により経営が支えられている中小企業もあり、統合したとしても支障がないよう努める必要がある」と指摘した。

 　醍醐聡・東京大名誉教授（財務会計論）は「開業当初から赤字が続いているなど、銀行としての存在価値はないに等しい。融資を受けたり預金したりしている中小企業が保護されるか、統合時の条件を見極めることが重要だ」と話した。【山本浩資、山下俊輔、高木香奈】

これ「＜新銀行東京＞東京ＴＹと経営統合交渉　東京都は経営撤退へ」と題した毎日新聞 5月26日(火)23時28分配信報道である。

　新銀行東京の評価は全く持って二分される。法を考えなければ、融資を受けた中小企業から見ればそれを作った石原元都知事は神様に見え、足を向けては寝られないだろうが、法に照らして、企業原理に基づいて考えればこんな理不尽な金融機関余りにもズサンで論評にも値しないくらい酷いモノだ。恥ずかしいくらいである。そう言う意味に於いてはは、それを作り東京都の公金を使った東京都知事だった石原慎太郎氏は特別背任に値し、糾弾されてもおかしくは無い。彼の論法は支離滅裂だった。リスクを考えず保全を取らない融資なんて破たんは当然の帰結だった。それを彼は新銀行の経営陣の能力に転嫁した事だった。金融機関の当たり前のルールに従わず、自分勝手に作り東京都の公金１０００億円をドブ（融資を受けた中小企業から見れば地金）に捨てたも同然の所業である。それを誰も彼を糾弾しないのもおかしな事である。誰もが何に気を遣っているのか。甚だ疑問ではある。
　大体今回の新銀行の設立は経済界にとって見た場合は邪道と言っても良かった。正にこれは東京都知事だった石原慎太郎の独裁の証とも言え、我儘のなせるパフォーマンスの業だったと言って良い。唯それで終わってれば良かったが、その設立の責任を新銀行の経営陣になすり付けた彼は、知事としての全ての業績を否定する正に人間性の欠如をを表した証でもある。今を考えるに、彼にその新銀行東京の損失の一端を個人的に埋め合わせさせるよう、都議会も考える責任もあろうと私は思う。