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横浜市教育委員会が、公立中学校で生徒が昼食をとる時間を初めて調べたところ、昨年度は９割の学校が「15分」で設定していたことがわかりました。教育委員会は、食育や成長の観点から足りないとして、時間を延ばすよう改善を求めています。
横浜市では中学校の保護者から「子どもの昼食時間が短い」という指摘が増えているため、教育委員会が、市内すべての公立中学校と義務教育学校、148校を対象に初めて昼食時間を調べました。
その結果、昨年度、各学校の昼食時間は、準備時間はほとんどが５分で、昼食をとる時間は全体の９割に上る135校が「15分」だったことがわかりました。
残りの13校も「20分」でした。
教育委員会によりますと、各学校で長年、続いているとみられ、時間の確保が難しいという声が現場から上がっているということです。
文部科学省は、昼食の参考となる給食の指導について示した手引きの中で、時間の目安は明示していませんが「楽しく会食する時間で、ゆとりある落ち着いた雰囲気で食事ができる環境づくり」を求めています。
横浜市教育委員会では、生徒の食育や成長の観点から改善を求めていて、一部の学校はこの春から５分延長していますが、８割近くが今年度も「15分」のままだということです。
横浜市教育委員会の木村典明首席指導主事は「中学生は特に成長が盛んで、望ましい食習慣を身につける大切な時期なので、引き続き昼食時間の十分な確保を求めていきたい」と話しています。
中学生はどう思っている？
「15分」というかぎられた昼食時間、実際に中学生はどのように感じているのでしょうか。
横浜市西区の老松中学校では、昼休みの時間が午後０時45分からの30分で、昨年度まではこのうちの前半の15分間を昼食をとる時間に設定していました。
横浜市では中学校は給食がないため、４時間目が終わると生徒たちは持参した弁当か「ハマ弁」と呼ばれる配達弁当を準備します。
午後０時45分、１年生のクラスでは「いただきます」のあいさつで昼食が始まりました。席は授業の時のまま、１人ずつ前を向いた状態で、黙々とおかずやごはんを口に運ぶ生徒の姿も見られました。
午後１時、この学校では15分の時点でいったん「ごちそうさま」とあいさつしますが、教育委員会からの要請をうけ、今年度からは５分延長して昼食をとれるようにしました。
なかにはわずか８分で昼食を食べ終えた男子生徒もいて「短い昼休みに友達と遊びたいので、早く食べ終わりたい」という声も聞かれました。
一方で、15分では食べ終わらなかった生徒もいて、その１人の女子生徒は「15分は短いです。周りの子が先に食べ終えるとあせってしまうけど、もっとゆっくり食べたいです」と話し、男子生徒は「食べるのが遅いので15分では食べきれない時があります。時間を気にして急いで食べてしまいます」と話していました。
担任の瀧戸大介教諭は「個人差はあるがゆっくり食べる子にあわせたいし、できれば食べることに加えコミュニケーションをとり、友達と仲を深める時間にしてもらいたい」と話していました。
学校の時間割は校長の判断で変えられますが、学活の時間や授業の間の休み時間は削ることが難しく、終業時間を遅くすると部活動や委員会活動の時間が短くなったり、下校が遅くなったりするため、この学校でも５分延長するにあたって、教員の中で意見が分かれたといいます。
老松中学校の長澤茂雄校長は「学校の時間の枠組みを変えるとなると、さまざまな影響もあるが、子どもたちが落ち着いて食事をとれる環境を作っていく必要があると考えています」と話していました。
文科省の手引きでは？
中学校の昼食時間について、文部科学省は給食の指導について示した手引きを参考にしてほしいとしています。
手引きでは「友達や担任などと和やかで楽しく会食する時間で、ゆとりある落ち着いた雰囲気で食事ができるよう環境作りに心がけることが大切だ」と担任などに求めています。
具体的な時間については、生徒の発達段階や学校の実態が異なるため、一律に決められないとして基準や目安は示していませんが、ことし３月に改訂される前の手引きでは、研究指定校などの実績として「食べる時間を含めた準備から後片づけが終わるまでの時間は、小学校で50分程度、中学校で45分程度」と紹介しています。
これ『昼食時間「15分」が９割 横浜市の中学校』と題したNHK 2019年5月15日 12時13分のニュースである。
これは驚くと言うより学校や教育委員会の当局はもちろんだが、生徒やＰＴＡの方々今まで何をやってたのかと、バカじゃないかと正直思った。こんなの議論する問題でもない。学校の教師や教育委員会の方々と言えば特別な公務員と、教育に携わるレッキとした地方公務員である。今頃短いのどうのこうの言う問題か？アホらしくて話するのも馬鹿らしくなる。聞けば授業時間を削るのも難しく、はたまた部活も削れないと言う事みたいだが、チョット待て！例えが適正でないかも知れないが、丁度家庭の片付けに似ていると言えよう。家庭内の片付けをしようと思えばまず物を捨てなければ片付かない。これと同じように、ある物事を改革しようと思う時、今回の場合は昼食時間を少し余計取りたいという事だから、授業時間を削れないという事ではなく、それでは各時間割りを１分だけ削ろうと言う発想の転換が出来ないものか。そうすれば１日５時間以上の各時間わりから、５分が頂け昼食時間が２０分になるではないか。必ずそうせいという事ではなく、各時間割を見直せばもっと時間を削れるのでは？ そう言う努力をと言う事である。いわゆる発想の転換である。それが出来なければ、ああやっぱり公務員と言う人種はと言われるのがオチである。人間頭を使える時使わないとバカになるという事をもう一度考える時ではないかと私は考える。再考を祈りたい。
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教育
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“天才とは努力する凡才のことである”――彼のアインシュタインはこんな明言を残している。努力を継続することは難しく、天才と思われている人も陰では努力をしていることがわかる一節だ。
ところで「アメリカのハーバード大学とジュリアード音楽院を首席で卒業した」と聞くと、どんな印象を持つだろうか。“生まれ持っての天才だから”“親がお金持ちで教育費にとてもお金をかけてきたのだろう”などと思う方も多いかもしれない。しかし、『ハーバード・ジュリアードを首席卒業した私の 「超・独学術」』(KADOKAWA/中経出版刊)を上梓した廣津留すみれさんは、天才でなくても、お金をかけなくても、時間の使い方や努力次第で誰でも成果を出せると語る。インタビューの1回目をお届けする。 ◇ ◇ ◇
親のポジティブな受け止め方が優秀な子どもを育てる
現在、バイオリニストやCEOとしてニューヨークで活動している廣津留さん。大分県で生まれ、高校生まで地元の公立校に進学。学習塾に通うこともなく、続けてきた習い事は2歳から始めたバイオリンだけだったという。ハーバード大学に入学することになったきっかけは、高校2年生時に訪れたアメリカで立ち寄った、ハーバード大学の学校見学。海外に進学する人は元々、海外経験が豊富なイメージがあるが、実際のところは違ったという。
「ハーバードに入学するまで海外渡航経験は少なくて、高校1年生の時にバイオリンの国際コンクールで行ったイタリア、そしてその副賞だったアメリカでの演奏ツアーに行ったくらいでした。いま思うと、逆にいろいろなことを知らなかったから、あまりプレッシャーを感じずよかったのかもしれません」
それまで進学先について具体的に考えたことがなかったそうだが、ハーバード大学を見学したところ、言わずもがな優秀な学生が多く切磋琢磨できる恵まれた環境。そして、課外活動をしている学生も多かったため、サポート体制が万全だったことに、とても惹かれたのだという。しかし、実際に海外の大学を受験するとなると、受験生時代は相当に大変であっただろうことは想像に難くない。
「高校3年生のときは、物理的に一番ハードでした。もちろんハーバードの1年目も課題が多く大変でしたが、受験時は日本とアメリカ両方の入試対策をしていたため、半分寝ながら宿題をこなす状態。周囲にハーバードを目指していることも伝えていなかったので、『なんでそんなに英単語を覚えているの』なんて言われていましたね。両方をこなすのはとても大変でした」
どんなに大変でも頑張ることができたのは、ポジティブ過ぎるほど前向きな母の存在があったそうだ。廣津留家の教育方針は「とにかくほめる」。これに尽きたという。「みんなが塾に行っているから」、「宿題は一から解かなければいけない」というような、周りの考えに流されず、塾よりも家庭学習を充実させること。宿題を提出するのは義務なので丸写しをし他の勉強時間を確保することなど、いま本当に必要なことであればポジティブに受け止めてくれたという。
「誰かしらが応援してくれないと、子どもは頑張れません。何か達成しても、親が無関心だったり、もっと頑張れと言われると、モチベーションが下がってしまうと思います。ちなみにハーバードでもネガティブな親御さんは見たことがありません。どんなに小さなことでもすぐに『おめでとう』『頑張ったね』とおっしゃる方ばかりです」
目の前のタスクをこなすことでネガティブ思考とおさらば
大変な受験期間を経て、ハーバード大学に現役合格した廣津留さんだが、海外留学する日本人が減少傾向にあるといわれているいま、日本の学生たちにアドバイスがないか聞いた。
「社会人になって忙しくなる前に、日本を外から見るのは大切なことだと私は考えます。正直、海外の大学を受験するのはすごく面倒くさいと思います(笑)。日本の大学なら、高校の先生や友人が応募の仕方を教えてくれる。けれども海外の場合は前例がなく、聞ける人が周囲にいないことも多いと思います。でもインターネットで検索すれば5秒で出てきますよ。一度調べてみて、本当に面倒くさそうだなと思ったら違う道もあるかもしれませんが、実際のところそこまでハードルは高くはありません。奨学金を探すにしても、学校など利用できるリソースは全部使ったほうが絶対にいいです」
しかし、どうしてもアメリカの名門・ハーバード大学を受験というと、何から手をつければいいか分からないと思う人も多いだろう。そこで、廣津留さんは細かなステップ分けをおすすめしている。
「新年度の目標を立てた方も多いと思いますが、半年も経てば多くの人が目標自体を忘れているのではないでしょうか。でも四半期ごとの目標、月ごと、週ごと……どんどん細かく設定することで、今日できること、次の5分でできることがはっきり見えてきます。5年後にハーバードに合格したいなら、1年後に大学見学に行く、そのためにはお金を貯める、じゃあまずは節約する方法を考える。なんて楽しみになるような目標を混ぜ込むのもいいですね。どんなに大きく見える目標も、細かく割っていけばプレッシャーも軽減します」
目標を達成するには、とにかく目の前にあることをこなすことが一番大切だと、廣津留さん。今、何ができるかを考え、目の前のタスクをこなし、ネガティブなことを考えないようにする。廣津留さんは自らの努力で道を切り開いてきた。それと同じように誰もがそのチャンスを秘めているのだ。（続）
Hint-Pot編集部・白石あゆみ
※Hint-Pot（ヒントポット）とは
今を生きる女性たちが、ちょっと前向きな気持ちになれる――そんなきっかけ作りの場に、という思いを込めて「Hint-Pot」を立ち上げました。
人生100年時代とか、女性が活躍する社会とか、価値観やライフスタイルがどんどん多様化している現代。SNS、テレビ、雑誌など、毎日、毎時、毎分、毎秒……たくさんの情報が様々なツールによって目に、耳に飛び込んできます。
情報によって人生の選択肢が広がり、可能性やチャンスをつかむこともできるでしょう。反面、あふれる情報の中で、何が自分にとって必要なのかわからなくなり、焦ったり迷ったりすることも少なくありません。
かつて情報が簡単に得られなかった時代、女性たちは、夢や希望を抱き、暮らしを豊かにする知恵を楽しみながら育みました。その時から時代は移り変わりましたが、今も昔も女性たちの暮らしの中心にその育みがあることは変わりません。
今を生きる女性がより快適に、主体的に、自分らしさに気づき輝いていられるように、価値ある情報や暮らしのヒントを届けたい。
当サイトに立ち寄った読者の皆さんが、共感したり、刺激を受けたりして、何かにひらめき、元気を持ち帰っていただけたら、うれしいです。
Hint-Pot編集部 編集長 井上千春
これ「県立高校からハーバード大を首席卒業 日本女性が実践する目標達成のステップ」と題したHint-Pot 5/6(月) 19:10の配信記事である。
昔からの諺に「努力は天才に勝つ」と言う言葉がある。がしかし、私はそれは嘘であると思っている。
私はそれをまともに正面から議論しようとしてる馬鹿な男でもある。
その意味は「努力をすれば天才にも勝てる」という意味だろうが、元々の天才にはどんなに努力しても勝てる訳ないのが現実でもある。まあ天才を前に頑張れという事だろうが、実際馬鹿がどんなに努力したって勝てっこない、これが本当だと思う。大体算数の1+1＝2 これの解らない人間はいくら頑張ったって天才に勝てると思う？
要するに最初から諦めるなって事でしょう。
ここまで考えて私も本当に暇だなーと考えてます。（爆笑）
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東京医科大（東京）の不正入試問題を受けて医学部入試の全国調査を実施してきた文部科学省は１４日、同大を含む計１０校で不適切、または不適切の可能性が高い入試があったとする最終報告を公表した。女子や浪人を重ねた受験生を不利に扱ったり、卒業生の子など特定の受験生を優遇したりしており、同省は来春の入試後、１０大学を中心に改善状況などを検証する方針だ。
柴山文科相は１４日の閣議後記者会見で「大変遺憾だ。各大学には受験生の立場に立って丁寧に対応してほしい」と述べた。
発表によると、不適切な入試があったのは東京医科大、昭和大、順天堂大、北里大、日本大（いずれも東京）、岩手医科大（岩手）、金沢医科大（石川）、神戸大（兵庫）、福岡大（福岡）。聖マリアンナ医科大（神奈川）には「調査書を点数化した際、女子より男子の点数が著しく高い」として不適切だと指摘したが、同大は「総合評価の結果だ」と反論しており、文科省は報告書で「不適切の可能性が高い事案」とした。
これ『医学部入試、１０大学で「不適切」…来春検証へ』と題したYOMIURIONLINE 2018年12月14日 11時46分の記事である。 この世で男女同権は憲法でも保証されており当然とは思うが、どうも私には不適切な部分が多々あり、医学部の入試で男女差を付けた事には良く解る気がする。
その前に私的で恐縮だが、生を受けて７２年この方、私は人に使われた事が無い！ 簡単に言えば大学浪人及び大学通学中のアルバイトを除いて、人を使う側の人間だったから、全ての考え方が経営者側、体制側の考えになってしまっている。だからかも知れないが東京医科大の入試時に男女に差をつけた事、私がその立場だったらきっとそうしたろうと思う。現世はいくら男女同権の世の中と言っても、約９割の女医さんは、キャリアの道を捨て、家庭に入る女性が多いとよく聞く。そうなれば民間大学病院は必然と大学医療に支障が出るは当然の理である。だからこそ確率的に、入試で女子に差をつけたのだろうと思う。私も企業の経営者として考えれば私もそうする。例えば皆さんは余り考えた事ないだろうが、企業の女子従業員が赤ちゃんが出来た時の事考えた事あろうか。女子の特権として産前産後の休暇に育児休暇が加算され都合5か月+5か月＝10か月の休暇が保証されてるのである。お役所である自治体や大企業では当然にその休暇が保証されているのである。単純にはほぼ１年間の休暇と言って良い。この間だからと言って解雇は出来ないし、休業中として処理しなければならない。これが零細中小企業にはかなりの痛手となる。その間短期に臨時の従業員を雇わなければならないのである。社員として雇えず、あくまで契約社員と言える。そうなれば零細中小企業には中々そのような従業員見つけるのは至難の業となるのである。例えが不適切かも知れないが、高校でも大学でも女子大や女子高はあるが男子大や男子高校は殆どないのが現実である。またスポーツにおいても、女子は男子より力が無いとして、男女の種目も別れてる。こんな状況で、女子にとっては都合の悪い時だけ男女同権を批判してるように私には見える。そして究極の例えは、男子は子を産む事が出来ないのである。こう言う状況で男女同権議論には私は加わる事が出来ないのである。ひと昔に流行ったキャリアウーマンと少子高齢社会、これは男女同権が招いた今世紀最大の歪と私は思っている。だからこそ現実の問題としてその縮図と言える医学部入試の男女差別入試、皆さんからの反論覚悟の上の賛同と言いたい。
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安倍晋三首相（自民党総裁）は６日、首相官邸で党憲法改正推進本部特別顧問を務める高村正彦副総裁と会い、党内の改憲論議について意見を交わした。今後の進め方に関して「全て任せる」と述べ、党側に対応を委ねる考えを改めて伝えた。面会後、高村氏が記者団に明らかにした。
改憲本部は９条など４項目を対象に憲法改正に向けた協議を進めているが、意見集約のメドは立っていない。当初目指していた年内の改憲案の取りまとめは年明け以降に先送りする方針だ。
これ『「改憲、全て任せる」 首相が副総裁に伝達 』と題した日本経済新聞2017/12/70:36の配信記事である。 今まで安倍首相は自民党総裁として、爺岸信介元首相の悲願の改憲を1丁目１番地として陣頭指揮して来た筈なのに、ここに来て何で他人である、しかも自民党副総裁であるナンバーツーに任せるのだ！何の事ない過日の総選挙で、国民には未だ理解が浸透してなく、最後の国民投票で否決になるかもと危惧したからに他ならない。私はこう言うところが安倍首相を嫌いな理由だ。
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デキない先生に教わった方がいいかも――。先日、文科省が公表した２０１６年度の「英語教育実施状況調査」。都道府県の中高生だけでなく、教員の英語力も公表されているが、意外な結果だった。教員と生徒の成績がかみ合っていないのだ。
教員は「英検準１級」、高３は「同準２級」、中３は「同３級」レベル以上の割合が調査され、都道府県別に公開された。
高校教員では、８９．１％の香川県がトップ。全国平均が６２．２％だから圧倒的なのだが、香川の高３は全国平均３６．４％を下回る３４．０％。教員はデキても、生徒は伸び悩んでいる。香川県教育委員会は、「教員の全国１位はうれしいのですが、あくまで生徒の学力を伸ばすのが教育ですからねぇ。課題として取り組んでいきたい」（高校教育課）と複雑な様子。香川だけではない。熊本（４位）、愛媛（６位）、佐賀（７位）など教員上位県の生徒は平均未満。
“優秀な先生に優等生”とはなっていないのだ。
中学生の調査でも注目すべきトレンドがあった。中３の成績トップは奈良だが、教員の成績は平均をやや上回る程度。他に、中３の成績上位の千葉（４位）、群馬（７位）、埼玉（８位）の教員は全国平均を下回っている。どうして教師と生徒の成績がかみ合わないのだろうか。
「自分の成績が悪い先生は教える際に、生徒の目線に立って工夫したりと、上手に教える傾向があります。今回の結果はその表れかもしれません。文科省が生徒の成績と並べて教員の成績を公表することは問題です。これでは、教員は自分の“英語力アップ”に走ってしまう。英語ができることと、教えることは別物。鍛えるべきは“教えるスキル”です」（大阪産業大客員教授の八幡義雄氏＝教育学）
成績が悪かった先生は落ち込むことはない。
これ「文科省調査で判明…“英語達者”教師で生徒が伸びないワケ」と題した日刊ゲンダイDIGITAL4/9(日) 9:26の配信記事である。 我々が英語習った約60年前と英語教育は少しも変わらず進歩してないと感じた。
我々の時の英語は本当に話す、つまり英会話の教育では無かったからだ。外人さんに聞けば、どうして日本の英語教育は、英米国人でさえ難しく解らないグラマーに主力を置き、聞いて話す事を教えないのだろうかといつも言われたものである。その教える英語の先生がまるっきし英語解らず、話す事が出来ないのは笑い話より落ちると言う事である。
現代は英語で話せないと生活に支障が出て来るかも知れない。経済ニュース等読めば、現在英語を公用語としている国は北米は当たり前だが、ヨーロッパではアイルランドと少ないがアフリカは半数に近くでアジアではインドとフィリピンが殆ど英語である。中には同じ民族なのに、韓国は第二公用語としてメジャーになってる。それに比し日本は未だに母国語の日本語のみである。これでは経済大国として心もとないと言わざるを得ない。肝心な外国との商いにおいて、それこそ値段の攻防等深入りした商談時に通訳でもないであろう。これではあ・うんの呼吸が合わず商談破断さえ覚悟しなければと言う場面があるだろう。そのためか早い時期にカルロス・ゴーン体制になった日産自動車をはじめ、外国取引の貿易を行ってる上場企業は、ほぼ全社英語を社内公用語となる日はそう遠くないだろう。
日本の英語教育も、グラマーに長じ話せない英語教師を雇うより、1年間位、英語圏に留学を必修にするような教育方針に変えないと、世界に取り残され、いづれ世界で一国だけ置いてきぼりとなる可能性大だ。政府の英断に期待したい。
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