![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
安倍政権が引き起こした問題が、天皇の代替わりを利用して帳消しになされてしまうのか──。政府がいま、天皇の代替わりに合わせて国家公務員の懲戒処分の免除をおこなうことの検討に入っており、なんと佐川宣寿・元国税庁長官の減給処分も免除される可能性があると、毎日新聞が伝えたからだ。
記事によると、1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際におこなわれた国家公務員の処分免除では、〈懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）のうち、減給か戒告の処分者が免除対象〉になった。また〈退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用〉された。そして、いま政府内では「前例踏襲が妥当」という意見が出ているという。
この前例を踏襲すれば、森友問題における佐川氏の「減給20％3カ月」の処分や財務省幹部に対する減給・戒告処分、さらには、裁量労働制をめぐって発覚した厚労省のデータ隠し・捏造問題や、防衛省のイラク日報問題で減給・戒告処分を受けた官僚たちも免除される可能性があるというのだ。
以前から、この天皇代替わりに際する恩赦・免除について、官僚の恩赦の扱いが論議の的になっていたが、安倍政権下の不正・忖度官僚を恩赦することはあまりに露骨であるため「さすがにそれはしないだろう」と見られていた。実際、今年4月にこの問題を取り上げた「週刊朝日オンライン」の取材に対し、社会学者の鈴木洋仁氏は「政府が今回の改元を利用して、自分たちの味方を優遇したと捉えられるのは避けたいところでしょう。佐川氏の懲戒処分の免除は現実的に難しいと思います」と見解を述べている。
ところが、政府はいま、「前例踏襲」という建前で、「安倍政権が引き起こした問題で泥を被った忖度官僚たちの復権」をあからさまに強行しようとしているのである。
しかも、恩赦については、まだ「見通し」というレベルだが、 森友疑惑での官僚の復権は、もっと具体的に進んでいるケースもある。
16日付けの人事では、森友学園問題のキーパーソンである財務省の中村稔官房参事官を外務省に出向、駐英公使に充てると発表された。
中村氏といえば、森友文書改ざん時には理財局総務課長だったのだが、財務省の調査報告書でも〈理財局長（註：佐川宣寿氏）に最も近い立場にあって、本省理財局内及び近畿財務局に方針を伝達するなど、中核的な役割を担っていた〉と認定された人物。昨年6月に停職1カ月の処分が下され、同年7月の人事で理財局を離れ官房参事官のポストに就いていた。
中核的な役割を担ったと認定されながら停職1カ月という大甘な処分に終わったことも異常だったが、ここにきてイギリス公使に栄転させる──これは安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を、在イタリア大使館の1等書記官へと“栄転”させ口封じしたのと同じ構図だ。
しかも、今回栄転が決まったのは、今月9日に大阪地検特捜部が再び佐川氏や中村氏を不起訴処分とし捜査が終結したことから、〈海外に赴任させても支障はないと判断〉（毎日新聞16日付）したのだという。
今年3月、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した際にも、本サイトでは「再捜査で起訴となる可能性はゼロ」と伝えたが、それが現実となり、その上、捜査終結を理由にして“高飛び”させるとは……。
しかし、それも当然なのかもしれない。というのも、中村氏は、森友文書改ざんの「中核的役割」どころか、改ざんの官邸関与に深くかかわっていたとみられるからだ。
これ「安倍政権が天皇代替わりにかこつけ佐川元国税庁長官を恩赦に？ 森友隠蔽に協力した財務省幹部も在英公使に栄転」と題した本と雑誌の知を再発見のLITERA 2019.08.17 09:10の記事である。 思えば政権起立以来、安倍首相は選挙での連勝を国民の絶対支持と思い、何でもやれると勘違いし勝手し放題の独裁を築き、正に今誰しもが首を傾げる事さえも平気でやろうとしてる。党所属議員が何も言えない現在の選挙制度を利用し、上記の恩赦とは普通の人間には考えられない行い、安倍首相には何があったのか非常に知りたい気がする。第１次政権時のあの自信のなさそうなおどおどした姿からはとても考えられない姿である。それは今はそれを通り越し、余りの自信に相対する人間を見下したような薄笑いは何を意味するのか？ 政権を長くやった割には評価されない意味が良く解るようだ！
|
首相
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
安倍晋三首相が６日、広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）で述べたあいさつの全文は以下の通り。
今から７４年前の今日、原子爆弾により、十数万ともいわれる貴い命が失われました。街は焦土と化し、人々の夢や明るい未来が容赦なく奪われました。一命をとりとめた方々にも、筆舌に尽くし難い苦難の日々をもたらしました。
原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊（みたま）に対し、謹んで、哀悼の誠をささげます。
そして、いまなお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
核兵器によってもたらされた広島と長崎の悲劇を決して繰り返してはなりません。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力をたゆまず続けること。これは、令和の時代においても、変わることのないわが国の使命です。新しい時代を平和で希望に満ちあふれた時代としなければなりません。
近年、世界的に安全保障環境は巌しさを増し、核軍縮をめぐっては各国の立場の隔たりが拡大しています。
わが国は、「核兵器のない世界」の実現に向け、非核三原則を堅持しつつ、被爆の悲惨な実相への理解を促進してまいります。核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、双方の協力を得ながら対話を粘り強く促し、国際社会の取り組みを主導していく決意です。
明年は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）発効５０周年という節目の年を迎え、５年に一度のＮＰＴ運用検討会議が開催されます。この会議において、意義ある成果を生み出すために、一昨年、ここ広島から始まった核軍縮に関する「賢人会議」の提言などを十分踏まえながら、各国に積極的に働きかけていく決意です。
私たちには、唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を、世代や国境を越えて伝え続ける務めがあります。
被爆者の方々から伝えられた被爆体験を、しっかりと、若い世代へと語り継いでいく。
そして、広島や長崎を訪れる世界中の人々が、被爆の悲惨な実相に触れることで、平和への決意を新たにすることができる。
そうした取り組みをわが国として、着実に推し進めてまいります。
被爆者の方々に対して、保健、医療、福祉にわたる支援の必要性をしっかりと受け止め、今後も、被爆者の方々に寄り添った援護施策を総合的に推進してまいります。特に、原爆症の認定について、引き続き、一日も早く結果をお知らせできるよう、できる限り迅速な審査を行ってまいります。
結びに、「国際平和文化都市」として発展を遂げた、ここ広島市において、「核兵器のない世界」と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げます。
原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆さま、ならびに、参列者、広島市民の皆さまのご平安を祈念いたしまして、私のあいさつといたします。
令和元年８月６日 内閣総理大臣・安倍晋三
これ『安倍首相、広島・平和記念式典のあいさつ全文 「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努める」』と題した産経新聞8/6(火) 9:26配信記事である。
毎年広島の原爆慰霊祭見てるが、当事者広島市長の平和宣言と小学生男女の平和の誓いを聞くたびに感銘を受けるが、常に被爆国としての日本の首相のこの式典での挨拶聞くたびに凄いギャップを感じるとともに、式典での原爆に対する考え方が余りにも違う事に驚き恥ずかしくさえ感じてしまう。公の場でいくら米国の追従国と言えども私は恥ずかしさを通り越しあきれてしまうし、これで本当に良いのかと広島市民を考えれば思う。いつもテレビでこの式典見て安倍首相の挨拶聞いてるが、あの滑舌と舌っ足らずな言葉は1回聞いただけではわからないので、必ずこの挨拶文を見て確認する。するとわが日本国が広島と長崎に原爆を投下されその痛ましさを現実に経験して解ってる国として、世界の核兵器拡散禁止条約に賛成しないとはいくら考えてもわからないのである。それがどんな政治的意味を持ってもである。こんな不条理他になく白々しさを感じる！！
|
|
政治ジャーナリスト・泉 宏
２０１９年の７・２１参院選での与党勝利を受けて、政府与党内では安倍晋三首相による党役員・内閣改造人事の行方に、関心が集まっている。
「政権の３本柱」と位置付けられる麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博自民党幹事長、菅義偉官房長官のそれぞれの処遇が焦点で、自民党内では続投説が有力視される一方で、人心一新のための交代説もあり、国政選挙６連勝で求心力を維持する首相の判断が注目の的だ。
【点描・永田町】思惑が錯綜する埼玉県知事選
令和初の国政選挙となった参院選は、自民党が５７議席、公明党が１４議席で与党７１議席と、前回１６年参院選の実績（７０議席）を上回った。これにより、「安倍１強体制」は今後も継続する見通しだ。
そこで注目されるのが、首相が人事を断行して発足させる予定の第４次安倍再改造内閣と自民党役員の顔触れだ。
党内には「次が“安倍流人事”の集大成」（長老）との見方もあり、首相自身が「政権の骨格」と重用してきた麻生氏らの続投という安全策を取るのか、人心一新による新体制で「長期政権の仕上げを目指す」のかが見どころとなる。
首相は第１次政権以来、すでに１０回の組閣・内閣改造人事を断行して、歴代最多記録を更新中だ。首相は、夏から秋口にかけての首脳外交の日程などから、人事は９月中旬とする方向で調整しているとされる。
１２年１２月の第２次政権発足以降、首相は一貫して麻生、菅両氏をそれぞれ副総理兼財務相、官房長官という「内閣の要」に起用し続けてきた。
また、二階氏は前回参院選後の１６年８月の人事で、党ナンバー２の幹事長に就任して以来、党運営などで剛腕を発揮して、麻生、菅両氏と共に「政権の３本柱」と呼ばれている。
★最新の内閣支持率はこちら。政党支持率はこちら
目立ち始めた「３本柱」の主導権争い
ただ、「安倍政権を全力で支える」ことでは一致している３氏も、首相との個人的関係や政治理念、手法などは「三者三様」（自民幹部）だ。
首相の「後見人」を自認する麻生氏は、「首相の精神安定剤」（官邸筋）とも呼ばれるが、財務省の公文書改ざん事件や、「老後資金２０００万円不足」問題での金融庁報告書の受け取り拒否などで、担当閣僚としての責任を問われ続けて久しい。
また、首相が「政治的技術は最高」と評価する二階氏も、８０歳と高齢で、強引な派閥勢力拡大が党内の反発を買っている。
その一方、「政権の黒子」だった菅氏は、新元号発表で「令和おじさん」と国民的人気が急上昇し、ポスト安倍の有力候補とも目されるなど、麻生、二階両氏と肩を並べる党内実力者にのし上がってきた。
こうした状況の変化もあって、現在の３氏の関係は「極めて微妙」（自民長老）とされる。
首相との距離では「一番近いのが麻生氏で、遠いのが二階氏。菅氏はその中間だが、首相への忠誠心は一番」（自民幹部）との見方が多く、永田町では「麻生、菅両氏の不仲説」も広く取り沙汰されている。
また、二階氏も麻生、菅両氏とは「一定の距離を置いている」（同）とみられている。このため、ここにきて影響力を増す菅氏と、「年齢的にも政界引退間近」（自民長老）とされる麻生、二階両氏との政権運営をめぐる主導権争いも目立ち始めている。
これまで首相は、３氏を政権の骨格と位置付けることで、党内基盤の安定化を図ってきた。このため、反安倍の立場を鮮明にする石破茂元幹事長や、首相からの政権禅譲論が取り沙汰される岸田文雄政調会長というポスト安倍の有力候補も、「３本柱」の陰に隠れる状況が続いてきた。
それだけに、「３氏を要職から外せば政権が不安定化する」（細田派幹部）との声も多く、首相にとっての新体制づくりの人事は、これまで以上に「熟考」が必要となりそうだ。
これ「【点描・永田町】３本柱続投、それとも人心一新」と題した時事通信社「地方行政」2019年7月29日号の記事である。
先日の参議院選において政権へのマスコミの忖度と御用組合的報道が重なり、実質自民の負けなのに過半数維持と言う自公政権の勝利報道だけが独り歩きだ。中には恐ろしいかな安倍４選の話まで二階幹事長が出してきた。このような主張は、安倍体制にすがり権力を維持したいがための輩たちであろう。
私事的には４選不可能なればこそ無風退陣を狙い、人選一新をしたいところだが・・・・・・・
|
|
自民党の萩生田光一幹事長代行が２６日のインターネット番組「言論テレビ」で、停滞する国会での憲法改正議論を推し進めるための「改憲シフト」の一環として大島理森（ただもり）衆院議長の交代論に言及したことが与野党に波紋を広げている。同党の二階俊博幹事長は３０日の記者会見で「立場を考え、慎重に発言するように注意した」と明かした。
萩生田氏は番組で「大島議長は立派な方だが、調整型だ」と指摘した上で、「有力な方を（衆院）議長に置いて、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と語った。
二階氏は２９日に萩生田氏から「（番組で共演した）ジャーナリストの発言を受けて議長の役割の重さについて解説したが、言葉足らずで誤解を与えた」と報告を受け、萩生田氏はすでに大島氏に謝罪している。
「三権の長」である衆院議長は第１党から選出されるのが慣例で、与野党を超えた公正な運営をするために所属する会派を離脱して就任する。衆院議長の交代は病気などを除けば衆院選後に行われ、安倍晋三首相が９月中旬に実施する見通しの内閣改造・党役員人事で衆院議長の交代が検討される予定もなかった。
平成以降、衆院議長が任期途中で交代したのは、元年６月に予算案の自民党単独採決をめぐる混乱後に辞めた原健三郎氏と、２７年４月に病気で辞任した町村信孝氏の２例のみだ。
首相の側近である萩生田氏の踏み込んだ発言の背景には、参院選後、首相が加速化に意欲を示す改憲議論を進めたいとの思いがあったとみられる。しかし、与党内からも反発の声が上がっている。
高市早苗衆院議院運営委員長（自民）は２９日、国会内で記者団に「賛同できない。あくまでも（萩生田氏の）個人的な意見ではないか。議長は憲法審査会ばかりではなく、衆院の運営に責任を持っている」と強調した。公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長も「憲法審で議論することは当然だが、そこでなぜ議長を持ち出さなければならないのか理解できない」と指摘。「意図も含めて首をかしげる」と批判的に語った。
野党も批判を強めている。衆院議運委の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄氏は「無礼千万。人事権もなく、全く意味不明だ」と述べた。立民幹部は「首相周辺議員らの傲慢さが極まっている」と切り捨てた。（長嶋雅子）
これ『自民・萩生田氏 与野党から批判 衆院議長交代に言及 「立場考えて」二階氏注意』と題した産経新聞2019.7.30 21:18の記事である
安倍首相いつもそうだ！側近に言わせて様子見だ！一番えげつない手法である。自ら何やっても国民は支持してくれると思い込んでいるらしい！こう思って平気でやってる様が長期政権の割に国民に理解されず、敬れない要因と言える。例えればこうやれば恥ずかしいと思わない性格故か。ある意味新人類に入るだろう。それとあの話しぶりである。人間風貌言ってはいけないが、あの甲高い滑舌言葉も減点要因である。
一例をあげれば「日本を取り戻す」を「ネッポンヲトレモロス」と聞こえてしまう事である。国会答弁等で言い変え出来る場合は良いが、先日の４月３０日の天皇（現・上皇）の退位礼正殿の儀の式典での安倍首相の挨拶で、「天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられます事を願って已みません」と言うべきところを「天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられます事を願っていません」と聞こえた事である。一部のマスコミやジャーナリストが安倍首相は「已む」を「やむ」と漢字が読めなかったのではと批判したが、実際何度も聞いてみると、滑舌のために「願って已みません」が「願っていません」に聞こえたのである。滑舌だと鷹揚に構えて等居られないのである。外交での挨拶で同時通訳が間違って聞かれて訳される場合もあり得るから、たかが滑舌とは言えないのである。十分過ぎる注意が必要なのである。
|
|
今回の参院選は、安倍晋三首相にとって敗北だった。自民党と公明党の与党で改選過半数をはるかに超える議席は確保したが、日本維新の会を含めた改憲勢力は、国会発議に必要な3分の2を割り込んだ。しかし、その安倍氏はこの結果を受けても「改憲の議論を行うのが国民の審判だ」と強弁している。どういう理屈なのか――。
■「改憲議論を行うべきだという審判を受けた」
「この選挙では憲法改正も大きな争点となりました。街頭演説のたび、議論を前に進める政党を選ぶのか、それとも議論すら拒否する政党を選ぶのか。今回の参院選はそれを問う選挙だと私は繰り返してきた。少なくとも議論は行うべきである、これが国民の審判であります」
投開票日翌日の7月22日午後、自民党本部で行われた記者会見に自民党総裁として臨んだ安倍氏は、冒頭発言でこう語った。
聞いていた記者たちは頭の中で「？ 」が浮かんだことだろう。今回の参院選で自民党と公明党の与党は改選過半数の63をクリアして71議席を獲得。非改選と合わせて「安倍1強」を存続する権利を得た。
一方、憲法改正については自民党、公明党に加えて日本維新の会を合わせた「改憲勢力」が85議席以上を確保して、参院で3分の2以上の勢力を維持できるかどうかが勝敗ラインだった。結果は自民57、公明14、維新が10。合計して81議席だった。「3分の2」まで4議席足りない。つまり今回の参院選で安倍氏は、憲法改正に向けての戦いには負けたのだ。
それなのに「議論を行うべきだという審判を受けた」というのは、どう考えても詭弁(きべん)ではないか。
■開票日の午後までは「3分の2」の手応えを感じていた
21日の投開票日。安倍氏のもとには「自民党の議席数は60を超える」という予想が伝わっていた。報道各社が行った「出口調査」では秋田、岩手、宮城、山形、新潟、滋賀、大分などの1人区は自民党の候補と野党統一候補が激しく競り合っていたが、20日までの期日前投票では自民党を支援する団体や、公明党を支持する創価学会員が多く投票している。最終的には接戦区の大部分は勝てるだろうという読みだったのだ。
公明、維新で20数議席を確保するとみられていたので、自民党が60議席以上の議席をとれば「3分の2ライン」の85に届く。安倍氏にとっては朗報だった。
安倍氏は同日午後5時半から約1時間程度、東京・富ケ谷の私邸で麻生太郎副総理兼財務相と2人で話し込んでいる。産経新聞によると、この席で安倍氏は今後の政治日程に触れ「憲法改正をやるつもりだ」と語ったという。この段階では「3分の2」を取れると思っていたのだろう。
■結果として「ぬか喜び」になってしまった
そして、同日夜、マスコミ各社の取材にも麻生氏に伝えた内容と同じトーンの話をして改憲に向けてアクセルを踏む考えだったのだろう。例えば「3分の2を維持する力を与えていただいた。改憲発議に向けて進める。それが審判だ」などというようなセリフを準備していたのではないか。
ところが、ふたを開けてみると、先に触れた7選挙区は競り負けてしまった。そして改憲勢力は3分の2を割り込んだ。結果として「ぬか喜び」になってしまった。当日、安倍氏はテレビカメラの前では笑顔を絶やさず「勝ち組の将」を装っていたが、内心は穏やかでなかったのは間違いない。
「3分の2維持」を念頭に置いてコメントをつくりあげていただけに「3分の2割れ」となっても、改憲を進めるという路線を変えられなかった。そこで改憲の「議論をする」という表現に微調整して、冒頭のような発言となったのではないか。
■内閣支持率は48.6％なのに、改憲に賛成は32.2％
安倍氏側の理屈を言えばこうなる。
①「3分の2」を維持できなかったが、それは今の勢力だけでは国会発議できないのを意味しているだけである。
②選挙期間中、安倍氏や他の自民党幹部は憲法改正を訴え「議論するか、しないのか」を問う選挙だと訴えた。
③参院選の結果、改憲勢力は半数を超える議席を獲得した。
④従って「議論する」が多数派であり、国民の信任を得た。
ということだ。もっともらしく聞こえるが、本当にそうだろうか。
参院選直後の22、23の両日、共同通信社が行った全国世論調査の結果をみると、安倍氏の説明は、事実とはいえないことがはっきり分かる。
「安倍首相の下での改憲」についての賛否を聞いたところ、「賛成」は32.2％、「反対」は56.0％だった。この結果を見るだけで、改憲への議論を進めるべきだという審判が下されたとは言い難いことが分かる。安倍内閣の支持率が48.6％だから、内閣支持層にも少なからず「安倍首相の下での改憲は反対」と考えていることがうかがえる。公明党支持層では63.3％が「反対」だった。
■求心力低下を避けるには、強気で突き進むしかない
さらに興味深いのが支持政党別の「優先課題」。自民党支持層は45.4％が「年金・医療・介護」を優先してほしいと答えた。「景気や雇用」は38.7％。ところが「憲法改正」は、わずか8.4％にとどまっている。公明党、日本維新の会の支持層はそれぞれ5.4％、6.5％。支持政党なし層は、わずか2.8％。どこを見渡しても優先的に憲法改正に向けて議論を深めてほしいと理解できる数字は見当たらない。
「改憲議論を行うのが国民の審判だ」という論理が苦しいことは安倍氏も理解しているのだろう。しかし、これまで掲げていた改憲という目標を取り下げてしまった場合、自身の求心力が低下してしまうことをよく知っている。だからこそ、強気で突き進むしかないのだ。
無理に進めようとして批判が集まり「安倍1強」が終焉するのか。それとも国民民主党など野党の一部が切り崩されて再び改憲勢力が3分の2を回復し、改憲への道を進むことになるのか。方向性が見えるのは秋の臨時国会が召集されてから、ということになる。
これ「安倍首相が改憲論議の詭弁を披露したワケ」と題したPRESIDENT Online 7/24(水) 20:15の配信記事である。
上記にあるように、安倍首相が考えるほど改憲機運が高まってはいない。それより国民は「アベノミクス」以後の格差を解消すべく国民の暮らしを最大優先としている。この状況での改憲派狂っているとしか思えない。思うのはそれこそ自民党議員だれ一人として憲法改正を重大政策と思っていないのではという事である。唯一人安倍首相だけが改憲へまっしぐらと言う状況だ。第一最大の盟友公明党が二の足を踏んでる状況では無理と言えるのではと思う。百歩譲っても、最大の関門「国民投票」で是と出来るくらい国民に理解が進んでいないし、もし否決なら安倍政権と言うよりも自民党そのものが、国民に否と突き付けられ、前に進むどころか、逆に与党が崩壊してしまう。そんなリスク自民党員が是とする訳が無いのである。それさえも安倍首相解っていない、正に裸の王様である。
|
