|
厚生労働省は、今後、公的年金の給付額がどうなるのかを試算する5年に一度の「財政検証」を公表しました。経済の状況次第では厳しい見通しが明らかになりました。
今回の財政検証では、将来の年金の給付額を今後の経済成長や労働人口の増減などの条件を変えて、6つのケースに分けた試算をしました。国は年金の給付額の目安を現役世代の平均的な手取り収入の半分を下回らないように定めていて、現在は61.7％となっています。今回の試算では6つのケースのうち、経済や労働人口が順調に伸びると仮定した3つのケースで、将来にわたって50％を維持できるとしています。一方、経済や労働人口が伸びないと仮定した残りの3つのケースではいずれ50％を切るとしています。最も悪いケースでは年金財政の貯金にあたる「積立金」が2052年度に底をつき、給付水準は36％から38％に落ち込むと試算しました。今回、厚労省は、国民年金の保険料の支払いについて終了時期を今の60歳から65歳に延長した場合や、年金の受給を始める年齢の選択範囲を75歳まで広げた場合についても試算しました。厚労省は、将来にわたって年金財政を維持するためにこうした制度改正が必要だとしています。
これ『年金見通し「財政検証」公表 経済次第で厳しさも』と題した2019/08/27 17:01のテレ朝ニュースの報道である。
ご存知のように日本の年金制度は賦課方式といって現役世代が「仕送り」する仕組みである。つまり現役世代に掛けた年金保険料の積み立てを貰う仕組みではないという事であり、現役世代の掛け金で充当される方式と言える。現役世代の働く世代がいる限り貰える勘定にはなるが、自分が掛けた年金保険料をそのまま貰えず、現役世代の掛けた金額を年金受給者が受け取る勘定になる訳だ。だとすれば働く世代が少なくなれば必然的に年金受給者が受け取る金額も減るのである。結論的には掛け金の供給金額＝受給金額となるのである。ここで矛盾するのが我々の代議員である国会議員の知恵や政策が年金に限って言えば全然反映されてないという事になる。という事は政府が言ってる「１００年安心」は現役世代が年金受給者を養ってるという事になり、結果国会議員は不要という理屈にもなる。だったらいっそ国会議員の数を半分以下に減らしても何の不足もないという事になり、国会議員自らが決めた国会議員定数削減を真摯に実行してもらわなくてはならいという事になる。これは何を意味するか？ どうせ何をしているかわからないまた 国会議員としてふさわしくない議員もかなり見受けられるし、地方議員にしても 議員の数が多過ぎると思う。この際悩まずに我々国民である選挙民が、香港の若者の暴動とは言わないまでも、不満を国に形として表しても良いのではと私は最近思うようになった。 |
行政
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
【動画】モノを叩きつける音も……口利き＆暴言音声を公開
東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。
上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。
この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。
「（在留資格認定証明書の交付を）早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは（もらう金額を）交渉して、これを党費にあてようと思って。（交付申請が）100人だから、（1件2万円で）200万円」
音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」などと口にする様子や、A秘書が「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」とたしなめる場面も含まれている。
元東京地検検事の落合洋司弁護士が指摘する。
「国会議員や秘書が、国が締結する契約などに関し、請託を受けて、権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせるようあっせんし、報酬を得ることはあっせん利得処罰法違反となります」
上野氏を直撃すると、こう答えた。
――外国人の在留資格を巡る法務省への口利きで、1件2万円の報酬を取ろうとしていましたか?
「まったく、そんな話もしていないし、もちろん（お金も）もらっていない」
上野氏は参院当選1回を経て、現在衆院2期目。総裁派閥の細田派に所属する中堅議員で、安倍政権が掲げる外国人労働者受け入れ拡大を巡っても、厚生労働政務官として「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」のトップに就くなど、上野氏は主要な役割を果たしている。
8月21日（水）発売の「週刊文春」では、上野氏とA秘書のやり取りやリストの詳細、口利きに至る経緯、パワハラや暴言、自民党費を巡るさらなる問題についても詳しく報じている。また、「週刊文春デジタル」では、上野氏の“口利き＆暴言音声”を公開中だ。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年8月29日号
これ『上野宏史厚労政務官の「口利き＆金銭要求」音声』と題した文春オンライン8/20(火) 16:00の配信記事だ。
一般国民の皆さんは驚くかも知れないが、我々常に背中合わせで営業してる建設業者にはこんなの常識である。むしろこんな不条理手法とらないそれの嫌いな実力主義者もいるが、ホンの一握りである。我々にとっての国会議員と言う種族はそのためにいると言っても言い過ぎでない。国会の先生方も解ってて、建設工事の「口利き」は請負工事費の何％とと相場が決まってて互いにあうんの呼吸でスムーズにやってるのが通常だ。我々に言わせればこの「口利き」は必要悪と言われてなくてはならないものである。
こんな不条理通るの公共工事くらいなもんである。
|
|
安倍首相は昨年「読売新聞を熟読して」と言ったが、自身は最近朝日新聞を熟読した。そんな劇的な展開があったのである。
一体何があったのか? おさらいする。
5月22日の朝刊に「獣医学部『首相「いいね」』」（毎日新聞）、「首相『獣医大学いいね』」（東京新聞）と、たくさんのいいねが並んだ。
首相の身内からも愛媛有利の声
安倍首相と加計学園・加計孝太郎理事長が「2015年2月25日」に面会し、獣医学部新設の構想について説明を受けていたという文書を愛媛県が国会に提出したのだ（5月21日）。
その説明に対して首相が「いいね」と応じたと記されていた。獣医学部の新設については首相は「2017年1月20日」に知ったと国会で答弁していたので思いっきり矛盾が出る。
《文書の内容が事実なら、答弁は根底から崩れる》（毎日新聞 5月22日）
《首相の出身派閥の細田派からは「8対2で愛媛県の方が正しいだろう」という声が出る》（朝日新聞 5月23日）
首相の身内からも愛媛有利の声。大ピンチである。
かつてポンジュースのCMで「愛媛のまじめなジュースです」が有名になった。今回は「愛媛のまじめな文書」が次から次と出てきて首相を追い詰めている状況だ。
「官邸の記録を調べた」から「首相動静も確かめた」へ
首相は22日に否定。しかしこの「否定の仕方」について時系列で読んだら「あっ!」と気づいてしまった。今回の読み比べポイントである。
まずこちらの記事を読んでいただきたい。
《22日朝。安倍首相は急きょ首相官邸で記者団の取材に応じ、愛媛県の文書を真っ向から否定した。「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」》（朝日新聞 5月23日）
これを頭に入れて、翌日の紙面（首相の言葉）を読んでほしい。
《「官邸でも自宅でも、記者が出入りする人を逐一確認している。首相動静も確かめた」とし、「自宅も含めて会っていない」と否定した。》（朝日新聞 5月24日）
微妙な変化がわかるだろうか?
22日は「官邸の記録を調べた」と言っていたのに、23日は「首相動静も確かめた」とわざわざ動静記事をメインにし始めたのだ。
入邸記録はあったのか、なかったのか?
この変化はなぜか? 答えはここにある。
《菅義偉官房長官「入邸記録残っていない」 愛媛県の新文書記載の面会日》（産経ニュース 5月22日）
首相が「官邸の記録を調べた」と言った日に、菅官房長官は「入邸記録は速やかに廃棄される取り扱いになっており、残っているか調査を行ったが確認できなかった」と述べたのだ。
安倍首相と菅官房長官、2人の説明に食い違いが発生している。それとも、安倍首相は廃棄された記録を確認したのだろうか?
この点に気づいたあとで23日の朝日一面を読むと流れがわかる。行間を楽しめる。
《首相は22日朝、首相官邸に入った際に記者団の質問に答え、15年2月25日の面会を否定。さらに午後の国会答弁でも重ねて否定した上で、「入邸記録は使用目的終了後、遅滞なく廃棄する取り扱いとされており、加計理事長が官邸を来訪した記録は確認できなかった」と説明。》（朝日新聞 5月23日）
おわかりいただけただろうか。朝に言った「面会の否定」は「官邸の記録を調べた」が前提であったが（23日の朝日の別の記事・先ほど引用）、午後の国会では「入邸記録は廃棄」と首相自身が説明しているのである。午前と午後で言っていることが違う。つまりすり合わせをした様子がうかがえるのだ。
言い分の微妙なシフトに味わいがある
このことは私だけでなく当然マスコミも気づいた。
《安倍首相、新愛媛文書を否定も菅氏発言とは食い違い》（日刊スポーツWEB 5月23日）
《午前と午後で、「新・愛媛文書」の内容に関する首相の発言が微妙にずれた。》
そして最終的に官邸記録ではなく「首相動静も確かめた」とする言い分にシフトした。
しかし、こうなるともっと大きな味わいどころが発生するのである。
あれだけ朝日新聞を敵視していた安倍首相が、もしかすると朝日新聞の「首相動静」を盾にとって自分の正しさを言い始めたかもしれない、という皮肉である。
首相が言う「首相動静」とは一般的な名称かもしれないし、他の通信社などもそういう記事のタイトルにしているが、野次馬的には朝日の「首相動静」と憶測したくなってしまう。なぜなら安倍首相が熟読を勧める読売新聞の「安倍首相の一日」ではなく、もし朝日新聞の「首相動静」を熟読して潔白を言い始めたなら……。安倍首相が愛媛新文書にどれだけ「詰められて」ピンチなのかわかる
加計学園からの謎FAX
すると5月26日、加計学園から1枚のFAXがマスコミに送られてきた。
《「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」とコメントを発表。当時の担当者に記憶の範囲で確認したという。》（朝日新聞 5月27日）
安倍首相と加計孝太郎氏の面会はなかったのに、加計学園は「あった」と嘘をついて愛媛県に報告していたというのである。
このエクストリーム展開! 離れ業!
愛媛から次々に文書が出て、詰将棋で言えば絶体絶命だったが「そもそも将棋などない」という展開になったのだ。このパターン、いろいろ見てきたけど今回のが最強で最悪の匂いがする。
ただ、ここまで離れ業の言い訳が発射されるのも、5月22日の朝の初動ミスに象徴される慌てぶりがあったからだろう。
安倍首相の午前と午後の食い違い発言、そして「首相動静を盾にして反論」の流れ。今回は読み比べの醍醐味がかなりありました。プチ鹿島
これ『加計問題に新展開!? 安倍首相が「首相動静」を熟読した日』と題した文春オンライン6/1(金) 7:00の配信記事である。
こうして時系列的に並べて説明されるとなるほどと感じた。
官邸も本当に大変だろう。一度ウソをつけば、なし崩し的にウソをつかなければならない。この「加計学園問題」は大変に良い見本である。あとは官邸側で、疲れて誰が最初にギブアップするか見ものである。このストレス、ここ何日か以内で破綻するだろう。安倍さんは良い。自分の事だから。迷惑なのは財務省や財務官僚それに官邸の職員だろう。恐らく休憩時間や帰宅後のグチが見えるようだ。
こういう場合に得てして、早く終わらせたいが故に、職員からの内部告発が五月雨式に出てくるのが常である。役人のストレス最高潮に達してる筈だ！それも解らず、また知ろうとしない安倍さんは罪な人であり、幸せな人でもある。（笑い）
|
|
豊洲市場（東京都江東区）の土壌汚染対策を巡り、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことを受け、当時の都中央卸売市場長の比留間（ひるま）英人氏が十五日、本紙の取材に応じ、「石原氏から『こんな案があるから検討してみてくれ』と指示を受けた」と明かした。当時のトップが専門家の方針に反し、盛り土をしない工法を模索していたことが裏付けられた。 （中沢誠）
土壌汚染対策を検討する専門家会議は〇七年五月、豊洲市場予定地の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。しかし、石原氏は同月三十日の会見で盛り土案に疑問を呈し、地下にコンクリートの箱を埋める工法があると説明。こうした経緯について、本紙は十五日朝刊で報じた。
比留間氏は地下にコンクリートの箱を埋める案について、石原氏から指示を受けたと認め、時期を〇八年五月ごろと証言。「私の記憶では、工費や工期を検討した。しかし、かなり工費が高かった。〇九年一月か二月ごろ（別の専門家による）技術会議で工法内容がまとまり、石原氏にコンクリート箱案は採用できないと伝えた」と述べた。
結果的に都が採ったのは掘削して壁を設ける地下空間案だが、地下に構造物を設ける点では石原氏のコンクリート箱案と共通する。比留間氏は「石原氏の指示で、都の地下空間案が影響を受けたとは思わない。当時は土壌対策費が一千億円を超えるとも言われ、石原氏は工費を抑えるため提案した」とも述べた。
さらに「安全確保が最大の課題だった」と振り返り、地下空間は「地下水のモニタリングをする空間として必要だった」と説明。ただ、高さ四・五メートルもの広い空間となったことについては意外だったとした。
豊洲市場はガス製造工場の跡地で、ベンゼンなど高濃度の有害物質を検出。都は専門家の提言に基づき、敷地を二メートル掘削するなどして四・五メートル盛り土をしたなどと説明、土壌対策費は八百五十八億円となった。しかし小池百合子知事が今月十日、主要な建物の下に盛り土がなされず、地下空間があることを公表した。
◆「役人の情報取り次いだだけ」石原氏が釈明
石原慎太郎氏は十五日、知事だった二〇〇八年五月の定例記者会見で、豊洲市場の建物下にコンクリートの箱を埋める案に言及したことについて「都庁の役人からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」と述べた。報道機関の取材に答えた。
石原氏は「全部、下（都職員）や専門家に任せていた。建築のいろはも知らないのにそんなこと思い付くわけがない」と釈明した。
一方、同氏は「急に設計事務所を変えたことで、盛り土をやめて（建物の）下に訳の分からないものをつくった。恐らく盛り土をするよりも経費がかかり、ゼネコンがもうかる」と持論を展開。盛り土がなかった問題について感想を求められると「東京は伏魔殿だ」と気色ばんだ。
◆石原氏０８年の発言
担当の局長に言ったんですがね。（インターネットで海洋工学の専門家が）もっと違う発想でものを考えたらどうだと…（略）…コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える、その方がずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね。土壌汚染をどう回復するか、そういう発想だけじゃなくてね、思い切ってものを取り換えるみたいな、違うベクトルというものを考えた方がいいと、私、かねがね言ったけど、それがどう伝わったのか。
◇豊洲市場地下空間をめぐる経過
２００８年
５月１９日 専門家会議が盛り土案の方針を決める
５月３０日 石原氏が会見で地下にコンクリートの箱を埋め込む案を「担当の局長に言った」と説明
５月ごろ 都中央卸売市場長が石原氏からコンクリート箱案検討の指示を受ける
７月２６日 専門家会議が盛り土の上に建物を造るよう都に提言
８月１５日 技術会議が初会合
１１月５日 技術会議で都が地下に空間を設けて駐車場などに利用する公募案を紹介
１２月１５日 技術会議で都が汚染地下水の浄化作業用空間を確保する案を提示
１２月２５日 技術会議で駐車場案が不採用になる
２０１１年
６月 設計図面に地下空間を造ることが記載される
これ『豊洲地下問題 コンクリ箱案「石原氏が検討指示」 当時の都幹部証言』と題した東京新聞9月16日 07時06分の報道記事である。
なぜ専門家会議が提言した「盛り土」が行われず、地下に空間がつくられたのか――。東京都の豊洲市場問題の大きな焦点だ。石原慎太郎元都知事は、「私はだまされた」「他人任せにしてきた」などと呆れた発言を繰り返しているが、当時の状況を調べてみると、工法変更の裏に経営危機に陥った「石原銀行」の存在があった。慎太郎氏の責任は重大だ。
豊洲市場予定地で環境基準の４万３０００倍という高濃度のベンゼンが検出された０８年５月。土壌汚染対策について当時の慎太郎知事は定例会見でこう発言している。
〈もっと費用のかからない、しかし効果の高い、そういう技術があるかもしれない〉（０８年５月１６日）
〈技術的なことをリサーチするのは私たちの責任。いたずらに金をかけることで済むものじゃない〉（０８年５月２３日）
その年の７月に専門家会議の最終報告で「盛り土」が提言されるのだが、それまでの過程で慎太郎氏が、汚染対策にかかる“カネ”をしきりに気にしていたことがわかる。安全よりも工費優先か、とツッコミたくなるが、費用を抑えるのは都民のためじゃない。ズバリ“保身”だ。
■１４００億円救済で針のムシロだった
都庁の内情に詳しいジャーナリストの広野真嗣氏がこう言う。
「専門家会議の最終報告を愚直にそのまま実現しようとすると、費用は１０００億円を超えると推計されました。タイミングの悪いことに、その直前の０８年３月の都議会で経営不振だった『新銀行東京』について、１０００億円の減資と４００億円の追加出資を決めたばかりだった。そのため当局は、豊洲の土壌汚染対策について、新たな財政支出をなるべく抑えた上で、効果的な方法を模索せざるを得なくなったのです」
慎太郎氏の“肝いり”で０５年４月に開業した「新銀行東京」は、計画段階から都庁内で「自治体が税金を投入して銀行を経営して大丈夫なのか」と懸念された通り、多くの融資が不良債権化し、わずか３年で１０１６億円の累積赤字に転落した。事実上の倒産状態を救済するため、東京都は０８年３月の議会に１０００億円の減資と４００億円の追加出資を提案。議場にヤジと怒号が飛び交う中、慎太郎氏が「都民の皆さまに、深くおわび申し上げます」と頭を下げ、提案を通してもらったのだった。
１０００億円の血税をドブに捨てた直後で、針のムシロの慎太郎氏だ。これ以上、都民に批判されないよう、豊洲問題でさらなる１０００億円規模の支出は何としても避けたいと考えたのは、想像に難くない。
「そもそも石原知事は豊洲市場のことに関心がなかった」（都庁ＯＢ）という声もある。都民のための「食の安全・安心」にカネをかけるより、自分のメンツが大事。やはり豊洲問題の真犯人はこの男だ。無責任な態度は許されない。
こっちは『食の安全より保身…石原元知事が「盛り土」ケチった事情』と題した日刊ゲンダイ9月18日の記事である。
恐らく日刊ゲンダイの記事の通りであろうと思う。全てがお役所仕事だ。お役所と言う体質上都民サービスが第一だが職員の好き嫌いで物事に差を付けてはならないが、築地と言う性質上、大事な懸案事項でありながら直接即跳ね返ってくる物でなく、職員や知事を含めてそんなに興味のある事業ではなかったのではないか、しぶしぶの感が知事を筆頭にあって、そんな「金食い虫」ぐらいにしか認識してなかったのではなかったか。今思えばそんな気がする。だとするなら、最大の被害者は都民の台所を預かる築地の業者たちである。築地の老巧化が何で豊洲になったのか、発端の青島幸男（逝去してるが関係者から）さんを含めた歴代知事に検証しなくてはならないだろう。
いづれにしても、裕福だった東京都を、自分の都合で設立した「新銀行東京」の失敗により枯渇させたしわ寄せが「豊洲」に行ったのだったとしたら、これは「疑獄事件」として扱わなくてはいけないだろう。全ての責任は石原慎太郎元都知事にあるは明白である。彼は決して被害者では無い！
|
|
石原慎太郎・元都知事が在任当時の２００８年、豊洲市場施設の地下利用に言及した発言が波紋を広げている。当時の都中央卸売市場長だった比留間英人氏が１６日、「知事の指示で検討した」と発言。「職員の報告」とした石原氏の説明と食い違っている。
石原氏が０８年５月の記者会見で紹介したのは、外部から寄せられたという研究者の案。「箱ですね、コンクリートの。（略）それを埋め込むことで、その上に、市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」などと述べた。
石原氏は１５日、「私は素人。（下から）報告受けて、記者会見で報告しただけ」と話した。
一方、比留間氏は石原氏が示した案について、「知事から『こういう案もあるが、どうか』と言われて検討した」と話す。ただ、工費が多額になりそうな見通しだったため、後日、「採用できませんでした」と報告。石原氏も了承したという。石原氏の方針がその後の地下活用案に影響したかどうかについては、「石原氏の案は採用されなかったので、その後の施設建設に影響はなかった」と話す。
ログイン前の続き当時、市場用地で検出された多量の有害物質を除去する対策を都の専門家会議で検討し、「土壌を入れ替えて盛り土をする」という基本方針を決めていた。石原氏の案は専門家会議と矛盾する内容だったが、比留間氏は「『地下利用』を重視するのではなく、工費を安く抑える工夫として出てきた案と感じた」と話す。
この後、専門家会議の工法を別の有識者でつくる「技術会議」が検討したが、専門家会議の「盛り土」の提言は反映されず、実際にできた施設は地下に空間を設けるものだった。
これ『石原慎太郎氏「職員の報告」、元市場長は「知事の指示」』と題した朝日デジタル9月17日04時02分の報道記事だ。
東京都の築地市場（中央区）から移転する予定の豊洲市場（江東区）で、主な施設の地盤に盛り土がなかった問題に関連し、石原慎太郎知事（当時）が言及していた「地下利用」の案について、当時の都の担当幹部は１６日、「石原知事の指示で検討した」と話した。双方の言い分が食い違っており、議論になりそうだ。
石原氏は２００８年５月３０日の定例記者会見で、研究者の案を紹介する形で、豊洲市場の建物下に「コンクリートの箱のようなもの」を埋める方法に言及。「安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」などと述べた。当時、土壌汚染対策を検討していた都の専門家会議が同１９日に決めた「土壌を入れ替えて盛り土をする」方法と矛盾していた。
石原氏の案について、都中央卸売市場長だった比留間英人氏は「石原氏に『検討してみてくれ』と言われた」と話す。ただ、検討の結果、高い工費が予測されたため採用しなかったという。「『地下利用』というより工費を下げる可能性がある案という趣旨だった。石原氏の案が影響して盛り土のない現状になったとは思わない」とも話した。
石原氏は当時の発言について１５日、「（都職員から）報告を受けて、記者会見で報告しただけですよ」などと述べていた。
こっちは『豊洲地下利用案「石原知事の指示で検討」 当時の市場長』と題した朝日デジタル9月16日11時46分の記事だ。
こんなことがまかり通ってるくらい東京都と言う自治体はズサンそのものである。恐らく企業で言えば売り上げが無くとも、家賃等の所有不動産収入で賄い切れ、職員はただ黙って遊んでてもペイ出来て、職員の質の向上が必要ない企業状況と似ている。年間５兆円もの税収入があり、大変裕福な自治体である。だからこその緊張感欠落の結末とも言える。何故元都知事の石原慎太郎が、働かなくても勤まったか良く解る。この裕福な税収が都をここまで堕落させたと言っても過言では無いだろう。
小池知事は今回のこの不祥事を粛正すると言ったが、まかりまちがえば自らの政治生命まで断ち切る事になる。粛正の程度が問題で職員のモチベーションを下げずにとのさじ加減が大事となる。私が見るところ、知事職にどっぷり座らなかった石原慎太郎を都合よく使いこなした都庁職員連合の勝利と言える。過程はどうあれ結果責任は行政のルールである。小池知事は体を張ってでもこの状況の東京都を守らなければならないのである。そのためにも被害を最小限に留めるためにも、当時の石原慎太郎元知事を告発しなければならない。
|
