政権党・自民党の農業政策は事業自得である

　自民党は４日、谷垣幹事長ら党三役といわれる幹部が全国の農業の現場を一斉に視察した。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎える中、党として農業対策への取り組みをアピールする狙いがある。
　谷垣氏は鳥取県境港市や米子市を訪れ、農地の集積を推進する「農地中間管理機構」を活用した農家などを視察し、地元の農業関係者と意見交換した。谷垣氏は、境港市で記者団に「ＴＰＰ交渉はそろそろ大詰めに来る。何としても日本の農業は足腰を強くしなければならない」と語った。
　この日、二階総務会長は秋田県、稲田政調会長は福井県をそれぞれ訪れた。

これ「自民、農業対策アピール…谷垣幹事長ら現場視察」と題した読売新聞７月４日19：31の報道記事である。

　今頃今更かと言う不信感拭えない。今までの政府・自民党の農業政策は、戦後ずっと農民不在の自民の胸三寸の政策だった。農民の１票欲しさにその場限りの甘言でやって来たのである。その弊害が今表面化したのである。根本から農業の根幹を、足腰を折ってしまっていたのである。真の農業政策、真の農民の「ヤル気」を奪って来てしまったのである。それがコメの管理制度（食管法）であり、減反制度であった。私はそれが全て１００％悪かったとは言わないが、少なくとも専業農家に目を向けず、目先の１票欲しさの、兼業農家への懐柔政策だったのは否めない事実であった。農家と言えども、個人事業者の一員である。と言う事は１個人の事業家である。それがその時々の選挙用に農家への個別補償的補助金を与えた事によって、農民個人が議員への依存傾斜が多くなり、自らの事業意識を失ってしまった。今では産業の中での事業意識が最低になり、大部分を占める兼業農家の経営意識が考えられない位低くなってしまったのである。それを今ＴＰＰを逆手に妥協を迫るは愚の骨頂といわざるを得ない。悲しいかなそれを農家自身が気が付いていない現状を見るにつけ、今後の農業政策の不安は天文学的に広がるのだ。余りにも農家はバカにされているし、又農家もそれに甘んじてる状況を見ると、今後の農業政策に展望は何も無い。見方を変えれば我々一般消費者は逆にそれは痛くも痒くも感じない。返って品質の良い農産物を安く買えるありがたさが増えるからである。だってアメリカの美味いカリフォルニア米が僅か７千円/60kg位で買える時代になるからである。