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火器管制レーダーの稼働をめぐる韓日間の攻防が日本側の映像公開で悪化したのは遺憾だ。双方が対話で問題を解決しようという時に、日本側が自らの主張を後押しする資料だとして録画映像を流したのは適切でない。防衛省の反対にもかかわらず安倍晋三首相が落ちた人気をばん回するために問題の映像を公開させたという日本メディアの報道が事実なら、これは批判を受けて当然だ。北核危機を目の前にして積極的に協力しても足りない両国が、お互い批判することをあおる行為であるからだ。 今回の問題の核心は、韓国海軍の駆逐艦が日本の哨戒機に攻撃直前に使用する火器管制レーダーを照射したかどうかだ。日本側が公開した映像には、哨戒機が火器管制レーダーを照射されたという確実な証拠がない。日本側は決定的な証拠となるレーダーの周波数情報は軍事機密として公開していない。日本側は自らの主張が確実であるのなら、これを客観的に立証する必要がある。韓国側も「照射したことはない」と主張するだけでなく、これを裏付ける確実な証拠を提示しなければいけない。 双方が出した証拠を通じて真相が明らかになれば、過ちのある方が正式に謝罪して一日も早く葛藤を解消するのが正しい。韓日は東アジア地域で２つしかない自由民主主義国家だ。北核危機に共に向き合う状況で緊密に協力しても足りない中、お互いを批判し合うのは望ましくない。 １８日に採択された日本の防衛大綱では、安全保障協力のパートナーとしての韓国の順位が２番目から５番目に落ちたという。今回、韓国は米国、オーストラリア、インド、東南アジア諸国に続き、日本の５番目の安全保障協力対象国として紹介された。地政学的に日本がこれ以上韓国を核心的な安保パートナーとして考えないというのは賢明でない。両国はいくつかの葛藤を速かに解決し、未来志向的な関係に戻るのがお互いのために正しい。韓国外交部の対日外交もこのような時であるほど積極的に動かなければいけない。
これ「【社説】激化する韓日レーダー葛藤、速かに対話で解決を」と題した[ⓒ中央日報/中央日報日本語版] 2018年12月31日13時33分 の記事である。 この問題、普段はズル賢い韓国関係問題嫌いだが、軍事に疎い素人の私でも、韓国事情での現場にどんな事情があったにせよ我が自衛隊機何故近づいたのか？自動車事故に置き換えた場合100：0どころか私には50：50にも見える。韓国だけの非難違うのでは？
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省庁
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外務省は23日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の小和田恒裁判官（85）の辞任に伴う補欠選挙に岩沢雄司東大教授（63）の推薦を決めたと発表した。河野太郎外相は同日の閣議後の記者会見で「法の支配を重視する我が国の裁判官が引き続きＩＣＪに貢献することが重要だ」と語り、各国に支持を要請する考えを示した。補欠選挙の日程は今後、国連安全保障理事会が決定する。
小和田氏は６月７日付で辞任する。任期は2021年２月までだが、高齢などを理由に辞意を表明していた。長女で皇太子妃の雅子さまが2019年５月に新皇后になることも考慮した。日本は1976年以降、連続してＩＣＪに日本人裁判官を送っている。
これ「ＩＣＪ裁判官選挙、岩沢東大教授の推薦決定」と題した日経デジタル2018/2/2310:26の配信記事である。 遅きに失した人事と言えよう。外務省元事務次官でいながら、出身省庁の意向を無視し続けたこの小和田恒氏の責任は重い。官僚と言う人種は、辞任しても官僚である筈であるし、ある筈だった。つまりは「あうん」の呼吸で動く人種でもある。それがこの小和田恒氏、皇太子の妃雅子様のお父上だったために、外務省では気を遣い、お年を召した理由での退任要請を本人に言い出せなかったため、本人からの退任の意思（お年を召しても）がなかったために今になってしまった。この小和田氏、雅子妃の婚姻時にも、それなりのベクトルを働かせた事は有名だが、だったら雅子妃の皇太子の嫁の父親としての務めを果たす（皇太子の妃＝将来皇后としての心構え）事の方が先だと私は思うのだが。
この人のお陰で外務省の退任人事が滞った事は否めない。でもこの方にその認識は無い！
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前川喜平前事務次官が告発した「加計学園」の内部文書について、松野博一文科相は6月15日、「追加調査」の結果を報告。民進党などが指摘した19の文書のうち、菅官房長官が怪文書と断じた「官邸の最高レベル」との文言が記されたものを含む14の文書の存在を認めました。この調査結果をすでに予測していたメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、「安倍内閣の権力乱用と公私混同は国民主権の冒涜だ」と一刀両断しています。
■殿のご乱心、家老の悪巧みで「安倍加計騒動」火焔広がる
いわゆる「総理のご意向」文書の有無について、あれだけ「確認できない」「調査は必要ない」と言い張っていたのに、前川喜平前次官に続いて現職官僚からも文書の存在を証言する声が上がるにおよび、松野文科大臣が「追加調査する」と姿勢を大転換。
しかも、瞬時に終わってしかるべき追加調査とやらがいまだに続き、時間稼ぎが行われている。野党議員から、告発者を懲らしめるための「犯人捜し」で手間取っているのではないかと指摘されるのも仕方がない。
追加調査も、再調査も、ヘッタクレもない。単に、前川文科前次官の証言でウソがばれ、それでも強弁し続けたが、ついに限界に達しただけのこと。どうせ、「支持率症候群」で心をかき乱した安倍首相から、取り繕いの令が出たのだろう。
もともと、殿のご乱心から始まり、家老の悪巧みでド壷にはまった「安倍加計騒動」なのだ。「総理のご意向」だと、文科省に加計・獣医学部を認めるよう圧力をかけた内閣府は、いわば殿の隠れた「番犬集団」か。
3月13日の参院予算委員会で、福島みずほ議員の質問に激昂した安倍首相は原稿を答弁席の机に放り出した。
「もし、働きかけて決めてるんであれば、これは私、責任とりますよ。当たり前じゃないですか。」
今治市で獣医学部の建設が進む加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相の親しい関係を指摘され、興奮して口走ったのが「責任をとる」という言葉だった。あまりの過剰反応に、福島議員は「どうしてそんなに恫喝するのか」と訝った。
5月17日、18日、朝日新聞に文書の存在がスクープされると、菅官房長官は「怪文書」と決めつけて、「殿」が責任をとらないですむよう、内閣府はもちろん、文科省にもこの文書についての「箝口令」を敷いた。
その後、前川前次官が「文書はホンモノ」と証言するや、菅官房長官ら安倍官邸の面々は前川氏を「クセモノ」扱いし始める。読売新聞に三流週刊誌なみの記事を書かせ、前川は信用できない男だとお得意の「印象操作」におよんだ。
しかし、官邸の工作もむなしく、出会い系バーで前川氏に出会った女性の証言などにより、かえって前川氏の「株」が上がる皮肉な結果となり、半面、官邸側の陰湿な謀略が際立った。
前川氏が「私が受けたレク資料だ」と証言した文科省内部文書は、加計学園の岡山理科大学獣医学部を新設するため安倍官邸や内閣府がどう動いたのか、その一端を知りうる重要な内容を含んでいる。
明るみに出た8つの文書のうち、これまで「官邸の最高レベルが言っていること」「これは総理のご意向だと聞いている」という記述が、安倍首相の関与をうかがわせるものとしてクローズアップされてきたが、筆者が注目するのは、昨年10月7日の日付が記された「萩生田副長官ご発言概要」という以下の文書だ。
「再興戦略改訂2015の要件は承知している。問題は、「既存の大学・学部では対応が困難な場合」という要件について、例えば伝染病研究を構想にした場合、既存の大学が「うちの大学でもできますよ」と言われると困難になる。」
「四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明がつくのか。」
「加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない。」
「福岡6区補選（10月23日）が終わってからではないか。」
「獣医師会や農水関係議員との関係でも、農水省の協力が必要。」
「私の方で整理しよう。」
萩生田副長官はいうまでもなく、今井尚哉首席秘書官と並ぶ、安倍首相の側近中の側近だ。加計学園系列の千葉科学大名誉客員教授でもある。
この時点で、萩生田氏は超えるべきハードルを認識していたということだろう。2015年6月30日に閣議決定された「日本再興戦略改定2015」における、獣医学部「新設のための4条件」をクリアできないのではないかという文科省の懸念にも理解を示していたことがうかがえる。
しかし、結果的には4条件についての突っ込んだ議論のないまま、今年1月、事実上、加計学園の大学獣医学部新設が決定し、同学園は今治市でキャンパス建設を始めたのである。
4条件を端的にまとめれば「獣医学部の新設は、新薬の開発や、水際の感染症対策など新しい分野の具体的な人材需要が明らかになり、既存の大学獣医学部では対応できない場合にかぎる」ということだ。
前川氏が「検証されていない」と語っているように、この基本条件は官邸、内閣府に無視された。むしろ、加計学園の計画を実現するためのいわばゴマカシ手法に力点が置かれた。
文科省官僚がレク資料として記録に残した萩生田氏の発言からは、そのためのポイントが浮かび上がる。
「私の方で整理しよう」というのは、利害調整などはこちらでやるという意味だろう。「総理のご意向」にとって障害となる組織や人は、彼らにとっての抵抗勢力だ。獣医学部をつくりたがっている他大学、計画に反対する獣医師会、農水省とその族議員、さらには獣医師会とつながりの深い麻生副総理…。
「福岡6区補選が終わってから」と萩生田氏が言ったのは、鳩山邦夫氏の急逝にともなう同補選で、麻生氏が日本獣医師会会長である蔵内勇夫氏の長男、蔵内謙候補を推し、菅官房長官が鳩山二郎候補を応援するという「代理戦争」の様相を呈していたからだ。選挙戦のさなかに、調整は難しい。
また、「構想のブラッシュアップ」といっても、教授陣も決まってない段階で、実質をともなうはずもなく、いわば「作文」を上手に、という程度のものであろう。
「四国での必要性に説明がつくか」という問題については、おそろしく強引な決着が図られた。
昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議で「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」とされ、初めて設置場所がこの条件に合う四国地方に限定されることとなった。
ところで、政府が文科省内部文書についての再調査に追い込まれた背景には、二人の女性によるこの問題への強烈な追及があった。
一人は東京新聞の望月衣塑子記者だ。社会部員だったと思うが、「永田クラブ」に籍を置いているのであろうか、6月6日、8日の菅官房長官定例会見で、日和見空気にどっぷりつかっている他社の政治部記者をしり目に、一人気を吐いた。
望月記者「公文書管理についての告発が相次いでいます。前川さんだけでなく複数の方の告発が出ています。もう一度真摯にお考えになって文書の公開、あるいは第三者による調査をお考えになりませんか」
菅官房長官「わが国は法治国家ですから法律に基づいて適切に対応している」
望月記者「匿名で出所がハッキリしない文書は調べないということですが、公益通報者保護法のガイドラインに匿名の通報についても可能な限り同様な取り扱いを行うとなっています。法治国家であればこのガイドラインに沿って文書があるかないかを真摯に政府の方で調べるべきではないですか」
望月記者は司会者の「同じ質問を繰り返さないで」「質問は簡潔に」という声にもひるまず続けた。官房長官の記者会見では異例なことだ。
窮すると菅官房長官は同じ答えを繰り返す。「様々な指摘を踏まえて文部科学省で検討した結果、出所や入手経路が明らかでないものについては存否や内容の確認は必要ないと判断したと承知している」
望月記者の気迫に引っ張られたのか、ジャパンタイムズの男性記者が加勢した。「文科省の現役職員が文書の存在を認めたという各社の報道は嘘だとおっしゃるんでしょうか」
菅官房長官は「嘘だとは言っていません」と言い、またしても同じ発言を繰り返した。「入手経路が明らかにされていない文書についてはその存否や…」
男性記者「なぜそう考えるかと言う理由の説明がない。要するに、やりたくないとしか聞こえないんです」
望月記者が官房長官に食い下がった6月8日、参院農水委員会では森ゆう子議員が萩生田官房副長官や内閣府の官僚に質問を浴びせていた。
森議員は今治市に情報開示請求して手に入れたおびただしい数の行政文書を持参していた。
記録によると、2015年4月1日、今治市の特区担当者は政府からの連絡を受け、その翌日、急きょ総理官邸に向かった。
森議員「萩生田副長官、そのさい今治市の担当者は官邸で誰に会ったのですか」
萩生田副長官「確認できませんでした。公文書管理法により、すめば遅滞なく廃棄することになっており、確認は困難です」
森議員「山中元文科事務次官と下村元文科大臣、今治市の担当者が総理に会ったのでは」
萩生田副長官「そのような事実はない。面会記録に今治市関係者はない」
これまでの国会審議や報道により、加計学園の獣医学部を岩盤規制突破の名のもとに作らせるという官邸の意思を受けて、担当窓口である内閣府が今治市と連絡をとりながら、実現へ向けて準備を進めてきたことがわかっている。
2015年4月2日といえば、今治市が国家戦略特区による獣医学部新設を提案する2か月前のこと。この段階で、今治市の担当者が官邸に招き入れられたとすれば、加計しか眼中にない不公正な行政を裏付ける。
それゆえか、官邸も内閣府も知らぬ、存ぜぬ、確認できぬ、の一点張りである。今治市が、多数の資料を情報公開しているのに、政府は隠ぺいしたまま口をつぐんでいる。
森議員の怒りは、文科省の現役職員が文書の存在を認めているにもかかわらず、「確認できない」と逃げ続ける常盤豊高等教育局長に向けられた。
森議員「現職官僚は命がけで告発しているんですよ。このままでは法治国家でなくなる。局長、真実を言ってください。あれは本物でしょ。部下を見捨てるのですか」
森議員の迫真の追及に、委員会室のよどんだ空気は一変し、水を打ったようになった。
菅官房長官が、厳しく追及された定例会見の後、総理の執務室に駆け込んだことが確認されている。内廊下で総理と部屋がつながっている官房副長官の萩生田氏が今治市の資料について報告したことも確かだろう。
安倍首相は、このまま逃げ続ければかえって傷口が広がることをようやく悟ったのかもしれない。こうなったら、ことのついでに文科省をさらなる悪役にして、「徹底調査せよ」と厳命を下す側に回ったほうが得策と判断したのではないか。
イエスマンの松野文科大臣は「追加調査をしたいと申し上げ、総理から徹底的に調査するよう指示された」と記者会見で釈明するにいたった。とんだピエロ役を仰せつかったものだ。
今治市の資料から見ても、官邸の意図は明白だ。
2015年4月2日に担当者が官邸を訪問した後、今治市は、同年6月に獣医学部新設の特区を提案、12月15日に特区指定を受けた。その約10日後のクリスマスイブに加計孝太郎氏と安倍首相がワインで祝杯をあげている写真が安倍昭恵夫人のフェイスブックに投稿された。2016年8月、内閣府の指示で今治市が平成30年4月開校をめざすスケジュール表を作成した。
内閣府が「総理のご意向」として文部省に圧力をかけたのがスケジュール表作成後の同年9月から10月にかけて。同じころに加計学園理事で内閣官房参与でもあった木曽功氏や、和泉洋人首相補佐官らが前川前次官に面会して、協力を求めたことなども明らかになっている。
さらに11月9日には国家戦略特区諮問会議で京産大締め出しのため「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」という条件を設定。今年1月、今治市の特区で2018年4月に開設する一校に限り獣医学部新設ができるという告示を出し、申請者を募集した。開学時期をそこに合わせて準備万端の加計学園しか手をあげられないことを見越した募集だった。
まさに、加計学園のための国家戦略特区である。少なくとも、一般国民の視点とは大違いだ。
これだけ国民がコケにされているのに、自民党内では、いまだ安倍批判の声はオモテに出てこない。石破茂氏の改憲問題をめぐる手厳しい発言、自派閥拡大をはかる麻生氏の野心など、萌芽はみられるが、広がりはない。
6月13日の参院内閣委員会では加計学園に関する質疑をやめさせるため自民党議員から採決の動議が出され紛糾する場面があった。「質問権を奪うのか」「参院自民党は恥を知れ」などと野党議員から怒号が飛ぶなか、委員長が「暫時休憩」を宣言した。
自民党は加計問題に関する追及を長引かせないため、18日までの会期を延長せず、共謀罪法案については、委員会採決を経ずに参院本会議で15日朝、成立させた。十分な審理を尽くさず党利党略を優先する暴挙というほかない。
そのうえで安倍官邸は、「追加調査で文書の存在が確認できた」と文科大臣に発表させ、国会閉幕とともに野党の追及の場を奪うことで、報道の鎮静化をはかりたいのであろう。
そうした思惑が透けて見えるだけに、この問題に関する報道を継続すべきメディアの責任は大きい。森友、加計問題と続く首相の権力乱用、公私混同は、国民主権の冒涜であり、決してうやむやに終わらせてはならない。
これ『新恭（あらたきょう）「国家権力＆メディア一刀両断」』と題した第一線の専門家たちがニッポンに「なぜ？」を問いかけるMAG2NEWS６月１５日の記事である。
一度ウソをつくとこうなる良い例だ！官邸は「天下り問題」で失態を重ねた文科省に罪を着せて幕引きを図るつもりだったろうが、その責任を取って辞めた前文科事務次官の前川喜平氏にそのからくりを暴露され、泡食って菅官房の失態が続いた。確かに前川さんの行動は、ここまでやるかと言う位痛烈に役所の裏を話続けた。これは単に前川さんの遺恨だけではない！戦略特区に名を借りた霞が関叩き＝政治主導の見せしめに、文科省のトップだった意地を掛けた、内閣府への挑戦と私には思えた。前川さん事務次官経験者としてのプライドと栄光を捨てた誰もがやれなかった闘いを安倍独裁政権に挑んだと言って良い。彼は中々老獪である。かなり作戦練ったように感じる。その上手さはカウンターパンチをボディブローのように、小出しにした事である。これには安倍首相も参ると思われる。終わったと思ったらまた少しである。上手いもんである。たった一人で安倍官邸を翻弄してる。この痛快劇もっとやってほしいし、やるだろう。ターゲットは羽生田官房副長官である。いづれボディブローのように安倍首相に効き、安倍首相そのストレスで、一次政権投げ出しの時のように、もしかすれば投げ出すかあるいは、病気再発でダウンだろう。意外と早く来るかも知れない。これは見ものだ！ガンバレ前川！
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下村博文文部科学相が２５日、新国立競技場問題で、安倍晋三首相に辞任を申し出ていたことを明らかにした。硬い表情でやや顔を紅潮させながらの「遅すぎるけじめ表明」だった。首相から慰留され、給与を自主返納するというが、関係者からは「遅きに失した」「説明責任はどうなった」などと厳しい声が相次いだ。
【下村文科相、唇かみ締め…】
日本陸上競技連盟の尾県（おがた・みつぎ）貢専務理事は、慰留されたとはいえ辞意を申し出たことについて、「これだけ大きく国民を巻き込む問題になった。下村氏は責任ある立場でありその判断はやむを得ない」と冷静に受け止めた。事業主体となる日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の体制強化に加えて、１０月１日にスポーツ庁が発足する。「指揮系統を含めて組織間の連携をはっきりさせる必要がある」と指摘した。
槙文彦氏ら建築家グループで計画見直しを訴えてきた大野秀敏・東大名誉教授は「新国立競技場建設は日本の公的事業の構造的な問題を露呈した。責任があいまいな有識者会議が存在したり、第三セクターの予算などへの行政チェックが甘くなりがちな実態を示した」と指摘。「大臣が辞めれば済むのでなく、構造的な病巣をえぐり出す好機とすべきだ」と述べた。
スポーツ評論家の玉木正之さんは「７月に計画が白紙撤回された時点で辞めるべきだった。今世紀最大級の国家プロジェクトに失敗した責任者が辞めないのはおかしい。モラルハザードだ」と話した。
組織論が専門の太田肇・同志社大教授は新国立競技場問題について「意思決定のプロセスや変化への対応が密室で行われたような印象を受け、集団的無責任体制という日本の組織の悪い面が表れている」と指摘。給与返納という責任の取り方については「自分に罰を与えたのだから許してくれという意味でしかなく、責任を取ったとはいえない。なぜ悪かったのか、どこに責任があったのかを国民の前に明らかにすべきだ」と注文する。
文科省のある幹部は「全然知らなかった」と驚きを隠せない様子。ただ、「記者会見が始まる時の大臣の表情を見て何かあるのかなと思った」と振り返った。別の幹部は「辞任といっても（１０月予定の）内閣改造までの話だからねえ……」と淡々と受け止めた。
一連の問題では、ＪＳＣを所管するスポーツ・青少年局の前局長が定年まで１年半を残して既に退職し、事実上の更迭とみられている。【田原和宏、藤野智成、太田誠一】
これ『＜下村文科相辞意＞説明責任どこへ 遅すぎた「けじめ」』と題した毎日新聞 9月25日(金)11時45分の配信記事である。
何の事ない、端的に言えばお役所的仕事の結果だったと言う事である。つまりこれだけの国家プロジェクトにかかわらず、類い稀な特殊建築物と言う観念を従来の学校建築の延長上としか考えず、さらにそれにも拘わらず、建築学の専門家や、それらに精通してる国交省にさえも相談せず、省域や、従来の省庁システムに固執した結果である。簡単に言えば、省庁のメンツを重んじ過ぎた結果とも言える。素人集団が従来の予算獲得延長線上に居て失敗したと言う事である。この教育行政の歪がもろに出た感じだ。だから当省庁の文科省未だ自分たちの責任なんぞ気付いてもいないのが現実でもある。だからこそ他人に言われるまで気付かない恐ろしい集団なのである。これが地方の教育委員会まで含めた常識のない恐ろしい集団なのである。実際にそこに入ってみて気付いた私でもあった。ホンに恐ろしいと言うより呆れた化石集団である（大笑い）
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百歳を祝い、老人の日（九月十五日）に首相から贈られる純銀製の「銀杯」（八千円相当）について、厚生労働省は来年度から安価な代替品にするなど見直す方針を決めた。贈呈は一九六三年度に始まったが、長寿化が進み、半世紀で対象者は百五十人余りから約二万九千人に激増。昨年度の予算は約二億六千万円に達し、財政負担が大きすぎると判断した。
厚労省は（１）杯の形を変えず、安価な材質に見直す（２）杯ではなく、より低価格な代替品にする（３）祝い状だけを贈る−などを検討している。
銀杯は直径九センチで純度約９９％の純銀仕立て。中央に「寿」、裏面にはその年の老人の日の日付や、「内閣総理大臣」の文字が刻まれている。毎年三月に翌年度の対象者数を見積もり発注するが、例年九月までに約一割の人が亡くなるため、余った分は回収し、鋳造し直すための費用もかかる。
事業は老人福祉法に基づき、百歳を迎える人の長寿を祝い、社会への貢献を感謝する目的で始まった。初年度の対象者はわずか百五十三人だったが、昨年度は二万九千三百五十七人（男性四千三百五十七人、女性二万五千人）と約百九十二倍になった。
＜老人の日＞ 内閣府によると、１９４７年に兵庫県野間谷村（現・多可町）で始まった敬老行事がきっかけで９月１５日を「としよりの日」とする運動が全国に展開。６６年に「敬老の日」と名を変え、９月１５日が国民の祝日となった。２００１年の老人福祉法改正で９月１５日は「老人の日」に、０３年の「国民の祝日に関する法律」改正で、祝日としての「敬老の日」は９月の第３月曜日となった。
『「１００歳銀杯」が安い代替品に 長寿化進み対象者１９０倍』と題した東京新聞19日の夕刊である。
これが役人の常道たる考えである。国の財政状況が悪いから切り詰める？びしては少々考えが貧困というよりは、やはり前向きな検討は絶対できない人種だと言う事がハッキリ解かる。どうすればより良い切り詰めが出来るか？と言う事まで考えが及ばない？いや、まず自分らの事を先に考えれば今まで１００かかってたのを５０にすれば良い。これは当たり前だが、そもそもこの制度は何のためにと考えれば頑張ってきた我々の先輩に対して敬いをもって長寿を共に喜び祝うためだと言う事までは解かっていたのだろうが、単純に切り詰めつまり現予算の切り詰めでしかないのである。それなりの気遣いをもって考えれば、国家公務員を３１人削減（平均年収７００万円とすれば）すれば済むのである。つまり仕事の出来ないあるいは公務をよそにアルバイトしてる輩たち国家公務員を、４７都道府県で各県で１人削減すれば銀杯の質落とさずに出来るのである。将来のギリシャを憂うつもりで考えれば出来るのである。これが財政再建の基本的な第一歩なのではと私は考える。
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