|
大阪府の松井一郎知事が議会開会中の休憩時間に、公用車に乗って府庁舎周辺を巡回し、車内で喫煙していたことが分かった。１１日の府議会総務委員会で取り上げられ、府秘書課は「コーヒーブレークとして段取りした。不適切ではない」と釈明したが、質問した府議は「あまりにもお粗末な使い方だ」と引き続き追及する方針だ。
自民党の密城浩明府議が質問し、府の伊藤弘三秘書課長が答えた。委員会に松井知事は出席しておらず、２２日に改めて直接質問する予定。
府によると、松井知事は府議会の休憩時間だった今月２日午後３時３分、府庁舎正面から公用車に乗り、府庁舎周辺を巡回して同９分に戻った。車内でたばこを吸って休憩したという。
府の規定では、職務の遂行や警護上の必要性がある場合に公用車を使用できる。車内禁煙の規定はない。一般職員は勤務時間中は禁煙で、抜け出して「一服」すると処分の対象になるが、地方公務員法上の特別職である知事は対象外だ。松井知事は愛煙家で知られるが、府庁内は知事室も含め全館禁煙。また、府は国よりも厳しい内容で、受動喫煙防止に関する条例制定を目指している。
委員会で密城府議は「休憩するなら知事室でできる。たばこを吸うために税金で動かしている車を用意するのはいかがなものか」と問題視した。伊藤課長は「警護上の必要性から休憩するために公用車を使用した。たばこを吸うためではない」と否定しつつ、「公用車の使用について府民から誤解を受けることがないよう心がけたい」と述べた。【藤顕一郎】
これ「＜大阪・松井知事＞公用車で庁舎周辺巡回、車内で喫煙」と題した毎日新聞10/11(木) 20:11の配信記事である。
私も重度の愛煙家（６０本/日）だったから良く解るが、最近の喫煙者には酷である。こんなにも虐げなくてもと思う。がそれとこの松井一郎知事の行動は許されるものではない。かなりやり方が低俗である。それは普段よりの立派な言動に反比例するからである。人間例えどうなろうとも、他人に言うには自分は絶対にやってはいけない事だからだ。私は普段より、この知事の言動は嫌いだった。何故ならかなり偉い事ばかり言う知事と思って居たからである。良く言うよってな感じだった。本当にこんな事言ってもいいのかと他人事ながら心配してた（笑い）もちろん喫煙するためだけに公用車使った訳ではあるまいが、職員とは言え、部下である。少なくてもこの運転手さんには全て見られてる訳だ。するといつ何時知事はこうしてたと他人には言うだろうし、SNSの発達した今自らの行動はカメラが作動してると常に気を配ってなければならないのだ。だからこそ公人としては少なくとも誰かと一緒の時は聖人君子であらねばならないのである。この人随分と脇が甘いと思われる。だったら普段より立派な事は言うなと言いたい。
|
首長
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
東京都の小池百合子知事（６４）は２５日の定例記者会見で、豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされていなかった問題について、都の整備方針に反して盛り土をしないまま建設を進めた当時の市場長を含め部課長級以上の幹部１８人を懲戒処分にしたと発表した。自身も「ケジメをつけたい」と述べ、３か月間減給５分の１の処分を受けることを明らかにした。
元市場長らが最も重い６か月間の減給５分の１を課される中、そうした対象に移転計画当時の都知事だった石原慎太郎氏（８４）の名はなかった。小池氏は、これまで何度も石原氏のヒアリングに意欲を見せてきたがかなわぬ結果に。記者に今後の対応を問われると、「長らく東京都の長でいらしたわけですから、普通ならその責任についてはよく理解していただいているのでは」と悔しさをにじませた。給与分の自主返納を期待するしかない状況となった。
自らを処したことについて「就任以前の問題であっても、ケジメをつけるべき。私の判断」とし、「これまで担当された職責あった人に同じ思いを抱いていただいているか分かりませんが…」と石原氏を皮肉るように話した。
これ『小池都知事、慎太郎氏皮肉る…盛土問題自ら減給「職責あった人、同じ思い抱いているか」』と題したスポーツ報知 11/26(土) 6:05の配信記事である。
小池百合子知事には何も責任はないのだからそこまでする事は無いのだが、彼女一流のパフォーマンスと憎き石原元慎太郎知事への皮肉を込めた報酬返還の技（ぎ）だろう。普通こう言う所業は嫌われるのが常だが、国民・都民感情としては歓迎されると思われる。それがいまだに都民に支持されてる所以だろう。これによって背中を押された感じの石原元慎太郎知事窮地に陥り、今後何かのアクション起こさざるを得なくなる事請け合いだ。私は真綿で元知事を絞め続ける小池知事の痛快さに舌を巻きつつ、女を怒らせる怖さをつくづく感じている（笑い）
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
小池サイドは、シンパの野党議員を使って都議会のドンを追い込むシナリオのようだ。ポイントは、１７００万円の報酬だけでなく、年間７２０万円の「政務活動費」に焦点を当てることだという。
「政務活動費」は、兵庫県の“号泣県議”野々村竜太郎氏が不正な使い方をしていたことがバレて逮捕されたいわくつきのもの。都議会でも、デタラメな使い方をしている都議は当然いるだろう。小池サイドは、「政務活動費」の使われ方を、過去に遡って明らかにさせるつもりらしい。
「以前から１７００万円の報酬や７２０万円の政務活動費については、『高すぎる』『使われ方が不透明だ』と批判が強く、“都議会のあり方検討会”という会議体で見直しが検討されていました。ただし、完全に非公開で行われ、議事録もない。来年夏には都議選があるので、都議会自民党は、このまま“時間切れ”に持ち込むつもりでした。小池サイドは、この“あり方検討会”をフルオープンにし、ネットでも中継させる方針です。フルオープンとなったら、さすがに自民党都議も、“報酬減額”や“政務活動費の見直し”に正面から反対できないでしょう。ただし、都知事に倣って１７００万円の報酬を半額にすることはのんでも、政務活動費を廃止するとなったら、都議会自民党は分裂する可能性があります。年収が８００万円になってしまう。都議選を控えているだけに、選挙に弱い都議は賛成せざるを得ないでしょうが、ドンを中心とする選挙に強いベテランは絶対に反対です。小池サイドは、踏み絵を踏ませるつもりです」（都政関係者）
知事報酬の半減は、人気取りのパフォーマンスがミエミエだが
小池サイドは、シンパの野党議員を使って都議会のドンを追い込むシナリオのようだ。ポイントは、１７００万円の報酬だけでなく、年間７２０万円の「政務活動費」に焦点を当てることだという。
「政務活動費」は、兵庫県の“号泣県議”野々村竜太郎氏が不正な使い方をしていたことがバレて逮捕されたいわくつきのもの。都議会でも、デタラメな使い方をしている都議は当然いるだろう。小池サイドは、「政務活動費」の使われ方を、過去に遡って明らかにさせるつもりらしい。
「以前から１７００万円の報酬や７２０万円の政務活動費については、『高すぎる』『使われ方が不透明だ』と批判が強く、“都議会のあり方検討会”という会議体で見直しが検討されていました。ただし、完全に非公開で行われ、議事録もない。来年夏には都議選があるので、都議会自民党は、このまま“時間切れ”に持ち込むつもりでした。小池サイドは、この“あり方検討会”をフルオープンにし、ネットでも中継させる方針です。フルオープンとなったら、さすがに自民党都議も、“報酬減額”や“政務活動費の見直し”に正面から反対できないでしょう。ただし、都知事に倣って１７００万円の報酬を半額にすることはのんでも、政務活動費を廃止するとなったら、都議会自民党は分裂する可能性があります。年収が８００万円になってしまう。都議選を控えているだけに、選挙に弱い都議は賛成せざるを得ないでしょうが、ドンを中心とする選挙に強いベテランは絶対に反対です。小池サイドは、踏み絵を踏ませるつもりです」（都政関係者）
知事報酬の半減は、人気取りのパフォーマンスがミエミエだが、ドンはいいようにやられている
これ『ドン悲鳴 小池知事「報酬半減」なら都議会自民は分裂必至』と題した日刊ゲンダイ9月9日の記事だ。
いやー、都議職ってこんなに貰ってるとは思わなかった。知らなかった。たかが都議会議員がこんなにももらっていたとは。これでは４年の１期で財を成せる。いい身分だと言える。これも裕福東京だから出来た事だろう。確かに小池知事に報酬下げられれば、否応なしに、都議まで飛び火は必定だ。この際原点に立ち戻り、都民や国民の意見を聞き適当なる報酬に立ち戻らせるべきである。そう言う意味では、都知事が小池さんになって、いやなった小池さんの完全勝利である。このまま東京都から自民党一党支配の弊害を矯正してもらいたいものである。
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の強い影響下にあると結論づけた平成２５年の都調査報告書をホームページ（ＨＰ）に再掲載するよう指示していたことが７日、分かった。
小池知事が拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にメッセージを寄せることも判明。今後は、都が各種学校として昭和４３年に認可した朝鮮大学校（小平市）の適否も検証するものとみられ、拉致問題解決に向けた自治体独自の動きを加速化させる。
２５年１１月に出された「朝鮮学校調査報告書」は、都内で朝鮮学校１１校を設置・運営する東京朝鮮学園の教育実態や財務内容を２３年１２月から２５年１０月まで調査した結果をまとめたもの。
日本の高校生に該当する高級学校生が使う「現代朝鮮歴史」の教科書に、「敬愛する金日成主席様（さま）」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が４０９ページ中、３５３回登場することや、高級学校生が総連傘下の政治団体「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に加盟している事実も認定した。
朝青は規約で「自己のすべての事業を総連の指導の下に進める」などと規定しており、報告書は朝鮮学校が「朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にある」と断じた。都は報告書の内容を重視し、その直後に朝鮮学校への補助金支給打ち切りを正式に決定している。
報告書の内容は２５年１１月から今年２月まで都のＨＰに掲載されていたが、「掲載当初、月７千あったアクセス数が、１００まで減った」（私学行政課）などとして削除。小池知事の指示を受け、今月２日に再掲載された。
また、小池知事は拉致問題解決を促すため、特定失踪者問題調査会（代表・荒木和博拓大教授）が１７年から実施している短波放送「しおかぜ」に注目。同会は現在、北朝鮮向けに拉致被害者救出や北朝鮮に関する情報を毎日、数時間ずつ流しており、都知事の立場から拉致問題解決に向けたメッセージを寄せる方向で調整している。知事によるメッセージは石原慎太郎元知事の後、途絶えていた。
小池知事は今後、都として朝鮮学校問題や拉致問題解決に積極的に取り組んでゆく構えで、拉致問題を政権の最重要課題と位置づける安倍晋三政権と歩調を合わせるとみられる。
これ『【小池百合子都政】小池百合子氏の英断 東京都のＨＰから削除された朝鮮学校調査報告書、知事の指示で再掲載 拉致被害者救出「対北宣伝放送」にメッセージも』と題した産経新聞9月8日 7時3分の報道記事である。
小池知事素晴らしい「英断」である。あのド・タカ派石原慎太郎もやらなかった、いややれなかった事さすがである。これ等誰が考えてもおかしかったのに、歴代都知事の誰も手を付けなかった。と言うより裏事情で出来なかったのであろう。兎に角喝采を送りたい。出来得るならば、一地方自治体として、パチンコ税まで踏み込んでもらいたいものである。こんな教育をしてる狂人団体の域のかかった教育施設に補助金等もっての他である。何卒小池知事にはその「英断」まで行ってもらいたいものである。期待したい。
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
移転問題に揺れる築地市場の関係者らは2015年3月21日、移転反対を訴えるパレードを新宿で行った。その名も『3.21 築地で、ええじゃないか！in新宿』だ。
主催したのは、日本消費者連盟などの団体でつくる「守ろう！築地市場パレード実行委員会」で、パレードは今回で6回目。冒頭に新宿東口のアルタ前で行われた街頭宣伝リレートークには、元日弁連会長の宇都宮けんじ氏らが登場し、問題山積の豊洲市場の建設工事凍結を強く訴えた。
最大の問題とされているのが、東京ガスのガス製造工場跡地である豊洲新市場の土壌汚染問題だ。リレートークにも登場した一級建築士で、移転に反対する水谷和子氏は「実際は汚染除去が済んでいない状態であり、東京都は汚染対策費を圧縮するためにデータをねつ造しているのでは？」と指摘した。
また、食品流通の専門家である広島大学名誉教授の三國英實氏は、「豊洲新市場は一般客の立ち入りが厳しく規制され、完全密閉型・大手流通資本向けに作られ、単なる『物流倉庫』に過ぎず、東京都の主張する”新たな賑わいの創出”とは程遠い」と実態を語った。
■アンケートで明らかになった東京都と仲卸業者との確執
パレードに先立って「守ろう！築地市場パレード実行委員会」と東京中央市場労働組合らが水産仲卸事業者を対象に行ったアンケート調査では、衝撃的な結果が明らかになった。
築地市場移転問題に際し、「あなたは築地と豊洲、どちらで営業を続けたいですか？」という質問をしたところ、「当然、築地」と回答した人が49％、「できれば築地」が37％となり、回答者の計86％が築地での営業を希望。すなわち、約9割が豊洲への移転に反対していることがわかった。
都は、築地市場の移転先として、豊洲（江東区）の新市場を2016年11月上旬に開場することを発表している。
豊洲の新市場予定地は、ガス製造工場跡地だったことから、土壌や地下水には、発がん性物質のベンゼンやシアン化合物などの残る汚染の実態が次々に明るみになり、報告が後手に回り続けた都の対応への不信感も重なって、食料品を扱う築地市場の移転問題をここまでこじらせた。
豊洲移転か築地再整備かを巡り、15年以上にわたって市場を大きく揺るがしながら、いまだに現場では、これだけ多くの業者たちの納得が十分得られておらず、都の新市場移行のプロセスの進め方に問題があったことを改めて浮き彫りにした格好だ。
アンケートは、今年2月19日から20日にかけて、組合員ら12人が、築地市場の水産仲卸業者約640社の経営者にアンケート用紙を配布して実施。翌日、糊付けできる封筒に封印する方法で回収したところ、約4割の254の仲卸業者から回答を得た。
新市場には、土壌汚染のほか、施設設計、物流計画、交通アクセス、引っ越し・移転後の費用などの問題も山積みされている。
アンケートでは、こうした問題について、「東京都から十分な説明があったとお考えですか？」との設問に、「ほとんど説明されていない」「まったく説明されていない」を合わせると、55％（141社）になり、回答者の半数を超えた。
また、建設中の施設に「事業者の皆さんの意見が十分に反映されているとお考えですか？」に対しては、なんと回答者の88％（226社）が「反映されていない」と答えた。
■2020年東京五輪が移転の背景に「1ヵ月のために大金を使うのか？」
東京都が移転を急ぐ背景には、2020年の東京五輪開催を受け、現在の築地市場の上を突っ切る環状2号線の建設工事に着手したいという事情がある。都は昨年12月、業界団体代表らに対し、「2020年の東京五輪の開催に間に合うよう、環状2号線の工事を終えるためには、17年4月までに築地市場の解体を終える必要がある」などと理由を説明していた。
この五輪問題について「どう思われますか？」との設問には、
「オリンピックは国家的事業であり、何をおいても協力すべき」は、わずか10％（25社）。一方、「オリンピックのために移転の強行など本末転倒である」は、73％（185社）に上った。
「その他」の中にも、「1ヵ月足らずのオリンピックに、なぜ大金を使うのか」「市場はこれから50年〜100年と続くものであり、急ぐ必要はないし、確実に行うほうが良い」「（環状2号線工事に間に合わせるため）11月移転なら、12月年末の商いが心配です」など、市場よりも五輪の都合を優先させる移転計画に否定的な思いを綴るコメントが目立った。
■約9割が都の汚染対策に不満食の安全・安心を訴える声も
都は2011年8月から、それまでの「土壌汚染対策等に関する専門家会議」の提言を受けて進めてきた土壌汚染対策工事を昨年10月末に完了した。
ところが、土壌汚染対策法（土対法）によれば、対策工事後に地下水モニタリングを2年間行って、汚染が除去されたことを確認できなければ、“安全宣言”の前提ともなる土対法上の「汚染区域」の指定が解除されない。
豊洲新市場予定地でも、土壌汚染対策法に基づき、全街区201ヵ所の観測井戸で、11月から採水を始めた。つまり、2年の経過を見て「汚染区域」の指定が解除できるのは、早くても16年の11月となる。
しかも、モニタリング中に汚染が見つかった場合、除去した後、またそこから新たに2年間のモニタリングが必要になる。
同アンケートの設問では、「東京都による土壌汚染対策について、どうお考えですか？」と尋ねている。
それに対し、「約束通り、汚染は完全に除去すべき」は、66％（166社）。「今の対策には不備がある」22％（56社）と合わせると、回答者の88％が都の汚染対策に不満を募らせていることもわかった。
また、「このまま建設工事を進めるべきだとお考えになりますか？」という設問に対して、回答者の70％（179社）が「土壌汚染の除去の確認が終わるまで、建設工事を中断すべき」だとして、食の安全・安心を優先させ、工事を急ぐ必要はないと考えていた。
この地下水モニタリング調査結果については、都が昨年11月と今年1〜2月に採取した数値をそれぞれ2月と3月、東京都中央卸売市場のホームページ上に公開。とくに第1回目の調査では、基準内ではあるものの、環境基準0.01mg/Lの83％にあたる最高0.0083mg/Lのベンゼンが、全街区の半数以上の地点で検出されている。
■汚染対策費は膨らみ849億円以上に“安全宣言”から15年でも解決せず
今年3月9日の「土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会」でも、業界側から不安が噴出。東京都水産物卸売業者協会の伊藤裕康会長から、こんな質問が出た。
「土壌を全部入れ替えて、きれいにしたところが、だんだん汚染が広がってきて、ベンゼンなどが、あと僅かで規制値にきてしまうという話を聞いています。これじゃあ心配ですよね、というような話が出ました。これが噂というようなことなら、とんでもないことだし、事実であれば、これもまた大きなこと」
これに対して、都の担当者は、5街区で基準スレスレの高い値を検出された箇所は、2回目のモニタリングでは、ベンゼンが不検出だったことから「日付によって、値に変動がある。基準内で問題ない」との見解を示した。
伊藤会長が「もし、基準値を超えたら、どうするんですか？」と追及すると、都の担当者は、こう答えた。
「状況をまず、確認させていただきたい。 対策の検討についても行っていく必要がある場合には、専門家の知見をいただきながら、取り組んでいきたい。その際には、この協議会の関係者で情報を共有し、意見交換を行っていきたい」
最近の報道によれば、新市場の整備費は、当初の計画より1500億円増えて5800億円余り。汚染対策費は、849億円に上る見込みであることがわかった。
都が専門家会議から土壌汚染対策の提言を受けた08年当時、「築地での再整備に比べると、汚染対策でコストが割高になる」との批判に、石原慎太郎都知事が、「この技法なら586億円のコストで安く済む」と胸を張っていたのは、いったい何だったのか。
また、先月には、豊洲新市場の場外に施設を整備する予定だった大和ハウス工業が「来場客の安全を確保できない」などの理由で辞退し、都が施設事業の一部を凍結したと報じられている。
15年ほど前に豊洲移転計画が突然浮上。元々の新市場予定地の所有者だった東京ガスは、土対法施行以前の2001年1月、基準値を超える汚染状況を公表している。しかし、その後の状況を見ていくと、いまだに“汚染”は解消されず、都は業界に謝罪もしていない。だから、いつまでも不信感が残り続けるのだろう。
マスメディアでは、築地市場移転後の明るい話題ばかり取り上げられているが、その陰で山積みの課題はまだ残されたままだ。（池上正樹 [ジャーナリスト]）
これ「築地移転に約9割反対！終わらぬ東京都との攻防」と題したDIAMONDonline
2015年3月23日の当時の記事である。
もっとも築地は関東大震災で壊滅したのを受けての復興だったからかなり古く現在にはそぐわなくなっていたのは紛れもない事実である。がその鈴を付けたの誰でもないあの無責任男石原慎太郎である。確かに歴代の知事時に検討されて来たのも事実である。でも2004年（平成１６年）7月に「豊洲新市場基本計画」が策定されたから、やっぱりやったのあの男である。しかも今の安倍首相より独裁者である。彼は自分以外は皆バカと思ってる生意気且つ無礼な男であるから、あの調子で都の幹部に一言「やれっ！」と言ったのではないかと私は思っている。この移転の計画設計者は日建設計だから大丈夫と思っていたが、個々の意見やヒアリングが出来ないくらい急がせられたのではと私は理解してる。でなければあの日建設計がそんなに不都合な設計する筈がないからである。とにかく私はあの独裁男石原慎太郎である。この移転計画、都幹部があの男に委縮して余裕のない計画にしてしまったと思っている。この移転計画の全てはあの男石原慎太郎の責任である。あの男に弁償させれば良いと思っている。それが出来なければ、法的罪を着せればいい。
|
