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水をはじく加工をしているとうたっていたが、実際は施されていなかった。
対象となったのは「綿ポリエステル変り織ソファ用カバー」で、大きさや形などが異なる159商品。
消費者庁によると、良品計画は2014年4月24日〜18年1月8日、商品タグや店頭販促（POP）広告などに「太さの違う糸を使ってざっくりと織り上げた生地に、撥水（はっすい）加工を施しました」と記載。実際には加工は施されていなかった。
良品計画が表示と実態が異なることに気付き、消費者庁に報告した。同社はホームページや店頭で告知するなどし、申し出があった客には返品に応じている。
良品計画は「お客さまや関係者の信頼を裏切り、心からおわび申し上げる。事態を重く受け止め、再発防止に努める」とコメントした。
これ「無印良品が不当表示＝ソファカバーで措置命令―消費者庁」と題した時事ドットコム4/25(水) 15:09の配信記事である。
この「無印良品」と言うものを当初私はブランド名だったとは知らなかった。１０数年前だろうか、この名を見かけたのは。恐らくブランドを持たない、つまりはCM料金がないからその分安く良い物としか考えなかったから、知った当初は積極的に買ったものであるがしかし、それが普通の商品と同じく名が「無印良品」と言う名に変わっただけと知ってからは、コイツふざけてると思い、それからは異常なくらい敵視した。今ではその名を見ただけで無視以上の無視である。（大笑い）
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商い
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ネット通販ビジネスが新たな局面を迎えている。国内のネット通販をリードしてきた楽天に元気がなくなる一方、アマゾンが相次いでサービスを拡充している。一方、量販店であるヨドバシカメラはアマゾンを超える短時間配送サービスに乗り出した。ネット通販がリアル店舗を凌駕するというのはネット黎明期によく聞かれた話だが、多くの人がまだ先のことだと考えていた。しかし小売ビジネスのリアルからネットへの本格的なシフトはすでに始まっている。
■アマゾンは次々と新しいサービスを投入
このところ楽天のネット通販事業が停滞しているという話があちこちから聞こえてくる。同社では2015年後半から楽天市場単体での業績開示をやめてしまったので、正確なところは分からないが、かつてのような2ケタ成長を実現できなくなったのは確かだ。
こうした楽天の状況を尻目に、次々と新しいサービスを投入しているのがアマゾンである。アマゾンは注文から1時間以内に商品を届けるという新サービス「プライムナウ」を2015年11月からスタート。当初は東京都内の一部地域のみが対象だったが、1年後の2016年11月には範囲を23区全域に拡大。このほか神奈川県や千葉県、大阪府、兵庫県の一部地域で利用が可能となっている。
プライムナウは、年会費3900円の有料会員（プライム会員）を対象に、アプリを通じて注文した商品を1時間以内に配送するというもの。1回あたり2500円以上の注文が条件で、890円の配送料がかかるが、2時間以内でよければ無料となる。1時間配送の場合、朝6時から深夜1時までの時間に対応しており、2時間便では、朝6時から深夜0時までの2時間枠を使うことができる。
さらにアマゾンは2016年11月、自社で販売していないマーケットプレイスの商品についても「お急ぎ便」で受け取ることができる新しいサービスを開始した。
アマゾンが取り扱う商品は主に、（1）アマゾンが直接販売する商品、（2）マーケットプレイスの出品者がアマゾンに出荷を委託した商品、（3）マーケットプレイスの出品者が自ら出荷する商品、の3つに分類することができる。アマゾンは有料会員向けに、お急ぎ便のサービスを提供しており、注文から時間を置かずに商品を受け取ったり、配送状況をネットで確認することができる。
このサービスの対象となっていたのは、これまで（1）と（2）だけだったが、これを（3）にも拡大した。マーケットプレイスの商品もお急ぎ便の対象となるので、有料会員の増加が見込める。
■アマゾンはいよいよラストワンマイルを手にした
アマゾンが次々とこうした新しいサービスを投入できるのは、コストをかけて自前の物流システムを構築しているからである。
同社は以前から、全国に大型の物流センターを構築しており、現在は約10カ所ほどのセンターを運営している。2013年に稼働した小田原のセンターはその中でも最大規模となっており、延べ床面積は約20万平方メートルもある。米国内の物流センターの平均的な面積は11万平方メートルなので、小田原の施設はグローバルに見てもかなり大きい。
また2016年8月にオープンした川崎の物流センターでは、国内では初めてロボットによる商品管理システム「アマゾンロボティクス」を導入した。これは、商品棚の下に薄い形状をした自走式のロボットが入り込み、棚ごと持ち上げて前後左右に移動するというもので、倉庫内での配送と商品の保管を両立することができる。このため、従来の物流センターと比較して大幅にスペースを節約できる。
川崎のキャパシティは不明なので、同じ条件でどの程度、省スペースが実現しているのかは分からないが、川崎の延べ床面積は小田原の5分の1であることを考えると、センターの大きさ自体はかなりコンパクトになっているとみてよい。川崎ではすでに100台のロボットが稼働しているが、順次、他のセンターへの導入も検討するという。
こうした大型の物流センターに加え、アマゾンは消費者に近い場所に小規模なセンターを配置している。都内には5カ所の小規模配送センターがあり、これがプライムナウの短時間配送の基盤となっている。プライムナウではアマゾンが直接顧客に配送を行っているので、運送会社を介していない。つまりアマゾンは、プライムナウの投入によって顧客との直接的な接点である「ラストワンマイル」を手にしたことになる。
アマゾンは全世界でこうした物流網に巨額の投資をしており、以前はこの投資が同社の収益を圧迫していた。川崎のセンターに導入されたロボットは、同社が買収したロボットベンチャーである米キバ・システムズの技術をべースにしているが、アマゾンはこのベンチャーの買収に何と7億7500万ドルもの金額を投じている。
無謀ともいえる先行投資は同社のリスク要因だったが、こうしたインフラはひとたび確立すると大きなアドバンテージをもたらすことになる。あくまで結果論かもしれないが、アマゾンの巨額投資がいよいよ実を結ぶ段階に入っており、後発企業にとっては不利な状況となっている。
アマゾンが自社商品だけでなく、出品者の商品の配送までもカバーするようになると、モールの運営を基本とする楽天にとっては大きな脅威である。
楽天はアマゾンに対抗するため、出品者の配送を取りまとめる物流センターの構築を計画していた。当初は全国に8カ所のセンターを構築する予定だったが、計画は順次縮小となり、現在では千葉県の市川市に2カ所、兵庫県川西市に1カ所の合計3カ所の運用にとどまっている。3拠点を合計しても延べ床面積は15万平方メートル程度なので、アマゾンと比較するとかなり小さい。
楽天は、出品者から出品料を徴収するビジネスモデルが基本だが、健康食品・医薬品の通販サイトであるケンコーコムや爽快ドラッグを買収しており、一部ではアマゾンのような自社販売も行っている。楽天の物流センターはこうした自社販売商品を中心に運用されている可能性が高く、楽天は事実上、出品者を含めた巨大物流システムの構築は断念したとみてよいだろう。
■ヨドバシがアマゾンを超えるサービスを投入
国内ではアマゾンの圧勝と思われたが、必ずしもそうとは限らない。既存の量販店の中からアマゾンを超えた積極的な対応を打ち出すところが出てきたからである。量販店の中で最も先を行っているのがヨドバシカメラである。
同社は2016年9月から、ネットで注文した商品を最短2時間半で届ける「ヨドバシエクストリーム」をスタートさせた。同社は約460万点ほどの商品をネットで取り扱っているが、このうち43万点を短時間配送の対象とした。ネットで注文すると、即座に出荷が行われ、配達要員がどこのいるのかといった情報も利用者はネットを通じて随時把握できる。荷物の受け取りにサインが要らず、スピーディなのもアマゾンと同様だ。
ヨドバシは、このサービスを実現するため、都内に3カ所の大型物流センターを構築し、小型の配送拠点を10カ所ほど整備した。専用の情報システムの構築には30億円を費やしたという。配送要員はすべて自前で確保しており、運送会社は使っていない。
同社は、ヨドバシエクストリームのサービス開始にあたって食料品の品揃えを強化すると説明しているが、自前の配送網を活用し、日用品を総合的に取り扱うネット通販サービスへの脱皮を図る狙いがあると考えられる。
■通信業界と同じ構造転換が発生するのか？
アマゾンやヨドバシの動きを見ていると、両社とも、最終的な顧客との接点である「ラストワンマイル」を非常に重視していることが分かる。
ラストワンマイルとは、通信業界でよく用いられる概念で、顧客との接点になる通信回線の最終区間のことを示している。電話でいえば、各家庭に設置された固定電話がラストワンマイルの象徴であった。
通信の市場開放が行われた際、各社は激しい競争環境に放り込まれたが、固定電話というラストワンマイルを持つNTTの優位性は簡単には崩れなかった。各家庭を網羅した固定電話を別の会社に乗り換えさせることはそう容易なことではない。
だが通信業界では、固定電話に代わって、モバイルという新しいラストワンマイルが登場した。これによってNTTの優位性は崩れ去ったのだが、運送業界でも同じような現象が発生する可能性がある。アマゾンやヨドバシは、通信業界における携帯電話のポジションを確立しようとしている。
一方、通信業界におけるNTTの立ち位置にいるのがヤマトや佐川といった既存の運送会社である。ヤマトは2013年に羽田空港の近くに延べ床面積17万平方メートルの大型物流センター「羽田クロノゲート」を開設している。通販事業者から物流関係の業務を一手に請け負うことで、同社の競争力の源泉であるラストワンマイルを守ることが目的である。
ネット通販は、ニッチなビジネスから、今や生活全般を支える基本インフラへと脱皮しつつある。日用品も含めた配送ということになると、ビジネスの概念は大きく変わる。おそらく最終的に勝敗のカギを握るのは、ラストワンマイルを含めた物流システムということになるだろう。ネット通販における本当の意味で競争はこれからが本番である。
これ「アマゾンはぶっちぎりの勝者になってしまうのか？ネット通販戦争が新次元へ、狙いはラストワンマイル」と題したJBpress1月16日（月）の加谷珪一さんの記事である。
私は身体の不自由さから、ほとんどがネット通販利用者だ。それもアマゾン大好き人間である。性格柄リアルタイム絶対者だからだ。私の一番嫌いなのが直ぐやらない事、直ぐ出来ない事だ。そういう意味においては、アマゾンは潔癖だ。ほしいものが現在いくつあり、頼めばいつ何時何分に手元に着くか、閲覧時にデスプレイされる便利さは他に無い。そして瞬時に確認メールが届き、配送状況がリアルタイムに解かるなんぞ、本当にせっかちな私好みである。唯商品到着からリアルタイムでのクチコミ依頼が、テレビでの料理を口に含むか含まないかの内に美味い！と言う同じ感覚で来るのがうるさくて煩わしいが。たまにＴポイント欲しさに他のネットショッピングも利用するが、こちらは注文確認メールは来るが、商品がいつ来るのかの状況メールもなく、忘れたころに来ることもしばしばである。楽天はカードやサービスポイントで私の勘違いとは言え、紛らわしさでの客引きが嫌で殆ど利用しない。私の息子が自作PCの商いもやってるから、アマゾンからは毎年100万円単位の商いとなっているので、個人としては良い客ではないだろうか。今ではアマゾンの配送会社クロネコの運転者とは知り合いのツーカーになっている（笑い）
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百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、伊勢丹新宿本店や銀座三越、三越恵比寿店など、首都圏11か店のうち8か店で、新たに2016年1月2日を休業日にする。15年9月8日に発表した。初売りは1月3日となる。一方、三越・日本橋本店と多摩センター店、伊勢丹府中店の3か店は従来と同様に2日に初売りを行う。
従業員の負担軽減を狙い、元日と2日の連休とする。稼ぎ時の「初売り」を3日にずらすのは異例。
三越伊勢丹HDは、「2日間正月休みをいただくことで、新たな1年への意欲を高め、全従業員がより一層お客さまのご要望にお応えできる体制を整えてまいります」としている。
これ『三越伊勢丹、正月の「初売り」3日から 2日も休業日』と題したJcastニュースの報道である。
この報道を見て私は大変喜んだ。私も商売柄良く解るからだ。交代で休めば同じだろうと言われるかも知れないが、現場で働く従業員にも当然家族もいる事だからである。せめて正月くらいは一家団欒で、おトソを呑みながらの家族との水入らずの語らいもあろうと思うからである。私の大学時代（昭和４０年代）の東京では、元旦から確か３が日はどこの商店も休みだったと記憶している。４年間のうちの１年間はアルバイトしながらの田舎に帰らずの正月だったから良く覚えている。確か４日からの売り出しだったように思う。何故鮮明に覚えているかと言えば、どこも開いてなくて、飯が食えなかったからである。前もって解ってれば買い置きする手立てあったのに。それに懲りて以後の３年間は正月と言えば必ず田舎に帰ったのを思い出す。それがいつから元旦から売り出しになったのか。私も家族で初売りに行くと、元旦から仕事とは大変ですねと、必ず行った先の店員さんに声をかけるのが日課になってしまったみたいである。（笑い）
やはり経営者も従業員も人間である。そう言う意味においては私はこの三越伊勢丹のトップに良くやったと称賛の声をかけたいくらいである。それがひいては従業員のモチベーションがあがり決して−（マイナス）にはならず、かえって＋（プラス）に作用すると思う。
今度東京に行ってデパートで買い物の時は必ず三越伊勢丹で買おーット（笑い）
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