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日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52％となり、前回の５月下旬の42％から10ポイント上昇した。不支持率は５月の53％から42％に下がった。支持率が不支持率を上回るのは２月以来、４カ月ぶり。
内閣支持率は２月に56％だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、３月以降は40％台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと「国際感覚がある」が37％で最も多く、「安定感がある」の36％、「指導力がある」の22％が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。
支持率を男女別に見ると、男性56％（前回48％）、女性45％（同33％）だった。
首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約３年前の面会をともに否定している主張に「納得できない」は70％だった。「納得できる」は20％にとどまった。森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで同問題が「決着した」は18％で、「決着していない」の75％を下回った。
調査は日経リサーチが22〜24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2％。
これ「内閣支持率、10ポイント増の52％ 不支持率と逆転 」と題した日本経済新聞2018/6/2418:04の配信記事である。 毎日新聞が２３〜２４日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５月の前回調査から５ポイント増の３６％、不支持率は同８ポイント減の４０％だった。
こっちは「＜毎日世論調査＞内閣支持率３６％ 前回比５ポイント増」と題した毎日新聞6/24(日) 15:43の配信記事である。
むしろ毎日新聞の調査の方がまともだろうと思われる。
日経とテレビ東京の調査は驚くしかない。例え支持が不支持を上まったとしても、こんな結果は考えられない。どんな質問をしたのか知りたいものだ。もしこれが本当だとしたらこの回答者たち、本当に政治が解っている人たちかと疑念を抱かずにはいられないし、申し訳ないが少しバカではないだろうか。安倍首相の強権政治、本当に政治が解っていたなら、こんな結果になって居なかった筈である。
いつも思う。どうしてマスコミの違いでこんなに違うのか。恐らく多少なりとも結果データを最終的に編集し直した結果だろうと思われる。そこにそのマスコミの主観がかなり入り、政権のスタンスが現れるのだろう。だから事実信用は出来ないがある程度の指標は読めると思われる。
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新聞等メディ
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コメント（4）
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トランプ政権の発足から１年がたった。その影響はやはり大きかった。
確かに経済は「トランプにもかかわらず」好調である。各国の株式市場は史上罍『値を次々と更新し、先日国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の成長率を上方修正したように、世界経済は絶好調というべき状態にある。これは格別トランプ政権の功績ではなく、世界経済が10年をかけてりＩマンーショツクのしがらみをようやく脱したという事実以外の何物でもない。
足元ではこの政権は保護主義的な施策の実行に余念がない。発足当初、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの脱退を宣言し、カナダ、メキシコと結成している北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し交渉の前途も楽観を許さないと言われている。カナダが急にＴＰＰの署名を受け入れた背景にはこの見直し交渉の厳しさがあったという観測には説得性がある。
トランプ政権は米国が世界秩序の形成者であるよりも、それからの離脱者であることを日々宣言している。政権の目線は専ら自らを支持してくれた米国の有権者に向けられている。最近唐突に米国のＴＰＰへの復帰の可能性について言及したが、にわかに信じ難い話である。
ギャラップ社が行った米国の国際的な指導力についての世界規模の調査結果は興味深い。米国の指導力を「評価する」は30％で、「評価しない」が43％であり、オバマ大統領時代と比べ、「評価する」は18回急落した。日本では「評価する」が31％で、前回調査かき16回下落した。「評価しない」が多かったのは欧米諸国においてでありノルウェーでは「評価しない」が実に83％に達した。
国際的な指導力のランキングでもトップはドイツにとって代わられ、米国は中国にも抜かれ、辛うじてロシアを上回るレベルにとどまった。かつて米国と親密であった同盟国や欧米諸国における米国の国際的な指導力に対するこうした厳しい評価は、トランプ政権の掲げる米国第一主義の当然の結果であり、その離脱者メンタリティーを鋭く感じ取った結果と言えよう。
この１年の間、米国の経済力や軍事力が急速に弱体化したわけではない。しかし、その国際的指導力は急落した。これは米国の権力の質の変化に原因がある。
これまで米国の権力は経済力や軍事力に加えて、仲間を説得し指導していく政策や理念があり、いわば大きな膨らみを持っていた。ところがトランプ政権は米国第 一主義によってこの政策と理念を切り捨て、いわば米国の権力を自ら痩せさせたのである。
これでは同盟国との信頼関係もおぼつかないことになり、一時期唱えられた価値観の共有に基盤を置いた価値観外交といった言葉も死語になってしまった。目下のところ日米関係は安定しているが、トランプ政権の予測不可能性に対する懸念は根深い。
これらは政策に関わる問題であるが、政治のあり方・スタイルについても大きな問題がある。
トランプ政権の誕生後、ほとんど毎日耳にするようになったのがフェイクニュースという言葉である。元々は「まやかしのニュース」 「でっち上げ」といった意味であるが、今や最大の政治用語にまで成長したように見える。単純化して言えば、トランプ政権は自らに都合の悪い二ユースをフェイクニュースとして無視し、攻撃することによって、問答無用型の政治スタイルを新たにつくり上げた。その分、政策などの賛否を扱う本来の政治は片隅に追いやられる一方で、この政権はその支持者たちが耳にしたくないニュースをフェイクニュースとして無視することによって支持者固めを毎日繰り返している。その結果、政権に対する支持率は低迷しているが、支持自体はかなり強固である。
この政権は米国社会の分断の産物であるとともに、その促進要因でもある。米国第一主義がこうした政治構造を抱えている以上、米国の国際的指導力に期待するのは難しいであろう。従って、別の視角から世界を見なければならないことをトランプ政権はいや応なしに示した。（元東大学長）
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学校法人・森友学園（大阪市）への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は２２日、国が売却契約時に推計した地中のごみの量を独自に試算した結果、最大で約７割減ることなどを指摘した調査内容を国会に報告した。ごみの量は８億２千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性が問われることになる。
一方、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったという。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」としてきた政府の姿勢が厳しく問われそうだ。
問題の国有地は、２０１６年６月に学園側に売却された。鑑定価格は９億５６００万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから、売却価格はごみの撤去費用として８億２千万円などを差し引き、１億３４００万円とされた。
調査では、国が１万９５２０トンと認定した地中のごみの量は、推計の根拠とされた混入率や深さに十分な根拠が確認できなかった。そこで検査院は、国と同じ条件で独自に混入率や深さを算定。その結果、ごみの量はもっとも少ない場合だと６１９６トン、多くなる場合でも１万３９２７トンとなり、国の推計を７〜３割下回った。
国は売却時、１トンあたり２万２５００円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。検査院はこの処分単価についても調べたが、どのような条件下で提示されたのかを示す資料がなく、詳細な内容を確認できない状態だった。また、売却契約に至るまでに学園側との交渉内容を確認する資料なども廃棄されていた。
「地中のごみ量、最大７割減 森友問題、値引き根拠揺らぐ」と題した朝日デジタル11/22(水) 16:51の配信記事である。
この「モリカケ」問題、どうもマスコミの扱いが「森友学園」に傾いているキライがする。何となく「森友学園」を叩き焦点を集め、安倍首相の刎頚の友「加計学園」から遠ざけている感じがするのは私だけだろうか？安倍首相の妻昭惠夫人を利用し、甘い汁を吸い過ぎたように誘導して様に思える。「森友学園」だけを悪者にと考えるのは、考え過ぎか。私は人間（ひと）が悪いせいなのか分らないが、ここに来てまでも、役人や、マスコミの忖度が顕著に見える。私だけ感じるのだろうか。
だって同じ忖度だったらどちらも同じなのに、「森友学園」の理事長は逮捕で、片や「加計学園」は大学審の審査が通り無事予定通り開学が決まったも同然だ。この差はどこから来るのか？やはり刎頚の友は強かったと言う事か。何か「アベノミクス」の格差がと重なるのは偶然の一致か！！
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「総理のご意向」などと記された文書と同じ内容の文書が文部科学省内で確認された。「存在は確認できない」とした前回調査のずさんさは否めないが、ただちに「首相の関与」を示す内容ではない。実態解明に向け、内閣府の調査が焦点となりそうだ。
加計学園問題でまず確認したいことは、国家戦略特区を活用した獣医学部新設計画が、業界団体の既得権に風穴を開ける岩盤規制改革の一環であるということだ。昭和４１年の獣医学部開設を最後に、文科省は５９年、需要が充足したとして獣医学部新設を認めない方針を決定。同学園と愛媛県今治市などは平成１９年から獣医学部新設を提案し続けたが、この決定を盾に１５回もはねられてきた経緯は軽視すべきではない。
もう一つ注意すべき点は、岩盤規制改革が政治主導であり、安倍晋三首相の「ご意向」が当初から強いことだ。２６年のダボス会議では向こう２年間で岩盤規制を突破する方針を示している。学園側に不正に便宜を図るのは論外だが、特区を担当する内閣府側が「総理のご意向」と発言したとしても不思議ではない。
むしろ憂慮すべきは、文科省前事務次官の前川喜平氏（６２）の発言だ。前川氏は、獣医師の需給見通しが農林水産省から示されないまま獣医学部新設計画が認められたことを「行政がゆがめられた」と批判したが、国家戦略特区諮問会議の民間議員は「既得権者の論理だ」と反論している。文科省が、新規参入を阻止する岩盤規制で天下り先を維持している現状をみれば、“抵抗勢力”とみられるのも無理はない。
担当者への聴取などを１日で終わらせた前回調査は形式的すぎ、批判を招くのは避けられない。ただ、今回確認された文書と「首相の関与」の有無は別次元であることは押さえておきたい。（花房壮）
これ「文書存在と首相関与、別の話」と題した産経新聞6/16(金) 7:55の配信記事である。
この記者何を正義感ぶってるんだ？何をいい気になってるんだ？言ってる事は理解はするが、だったらこう言う問題がこじれる前に言え！最初に総理と加計の関係が出た時何故このようだと言わなかった？ 今頃何で？ 今頃何のために？ 安倍首相へのおべっかか？ 申し訳ないがあなたのような記者がいるから安倍首相みたいな権力亡者が出るんだ！あなたの言ってるような事には、今大多数の国民は賛同と理解はしないだろう。書いたあなたより、今この記事を許した産経の編集長を私は疑う。また15日の菅官房の調査結果の記者会見聞いても、即言聞いても、とてもガチンコ発言とは思えなかった。何か事前通告質問に思え、何か菅官房への気遣いではと怪訝に思えた。でないとしたら日本の政治記者の程度がかなり低いと感じた。こんなんで政治記者と言えるのか！！情けなさを感じた。
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