土木屋社長の風刺ブログ

古賀成明さんを除いた信用しないヤメ官３人組（高橋洋一、八幡和郎氏、岸博幸氏）の内の一人高橋洋一さんがテレビで安倍総理が衆議院解散をしなかった理由について解説してたが、私は違うと思う

数量政策学者の高橋洋一がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月26日放送）に出演。国会会期末を迎え、安倍総理が衆議院解散をしなかった理由について解説した。

 

国会会期末〜内閣不信任決議案は否決

国会は26日に会期末を迎え、与野党の攻防の舞台は7月の参議院選挙に移る。

 

飯田）朝日新聞の26日の1面トップは、W選挙もなくなった、7月に参議院選挙があると。風は吹かせたけれど踊らずということが書いてあります。

 

高橋）国会に出している法案を見ていますが、ほとんど5月以降は法案の審議がない状況です。だからいつでも解散できるような状態でしたが、結果的に安倍さんはやらなかった。なぜかということは、安倍さんしか分からないです。

 

推測すると、これは解散するときに消費増税はやめるという話が出るでしょう。麻生さんがそれは嫌だと、消費増税をしたいから。麻生財務大臣の意向を優先したのだと思います。

 

飯田）昨日（25日）は2人きりで会って、W選挙もない、解散もないということを…。

 

高橋）言ったでしょう。かなり前から伝えているとは思いますけれどね。Wはやらないで、そのままで行こう、そして消費増税だということでやったのではないですか。安倍さんも解散できるような状況にはしておいたけれど、最終的な判断としては麻生さんの消費増税を受け入れたということでしょう。人事から考えると麻生さんは欠かせないのでしょう、どうしても。

 

財務省が麻生氏経由で消費税増税を仕込んだ結果か

飯田）安倍内閣においては。

 

高橋）だから麻生さんの意見に従ったということではないでしょうか。少し前にあった財務省の文書変更、書き換えがあったら普通ならば大臣の首は飛ぶのですが、それでも守りました。次官のセクハラがあったときも守った。徹底的に安倍さんは守ったのです。もう切れないということでしょう。財務省もそれをよく知っているから、そこを経由して消費増税の話を仕込んだのではないでしょうか。そう考えないと合理的ではない。

 

飯田）ツイッターやメールでご意見をいただきますが、W選挙は本当にもうなくなったのですか？

 

高橋）なくなりました。国会開催中でないと衆議院解散はできませんから。国会が終わったら衆議院は開かれないので、解散ができない。それだけです。

 

飯田）消費増税の話も、これは骨太の方針に先週末載りました。

 

高橋）21日ですね、そのときに決定です。

 

飯田）行政手続き論的にはもう。

 

 

財政審の建議から骨太の方針までたった2日間であったことの意味

高橋）骨太の方針の6月21日に閣議決定して、もう決まりです。前にそういう動きになっていて、あとは手順だけでした。今回、感じましたが、財務省の影響力がすごく大きい。財政審議会の建議というものがあります。昔は財政審の建議が出て、それが経済運営の基本だったのですが、2001年から骨太が出て、建議の意味がなくなりました。骨太のだいたい3週間くらい前に出すことになっていたのです。前に出さないと意味がないから。いままで最短でも2週間、多くは1ヵ月というときもありましたが、3週間が普通でした。でも今年（2019年）は何と、建議が6月19日だった。

 

飯田）確かにそうでした。

 

高橋）21日、19日、これはほとんど同時です。ということは、完全に財務省の官僚がコントロールできて、それをやったということです。

 

飯田）骨太の方針をやって、いままで予算編成は官僚が握っていた部分があったから、それを大枠だけでも政治主導でやって行こうというものが骨太の方針の最初の意味だったわけですよ。

財務省のパワーが復活か

高橋）それが表に出ているのが、財務省の財政審の建議が3週間前に行われていたということ。要するに財務省があまりパワーを持っていなかったという証明です。でも今回は21日と19日、ほぼ同時。もう完全にパワーを持ったということです。

 

 

飯田）ここ20年、政治改革などをやって来たことが結局、後退してしまったということでしょうか。

 

高橋）財政審の建議は3週間前だったものが、2日に短縮された。いままでこんな例はまったくないです。

 

飯田）メディアの報道を見ていると、官邸主導だから行政が歪められているようなことを言いますが、むしろ逆行しているではないですか。

 

高橋）私はファクトを言っているだけですけれどね。ファクトから分析するとそうなります。

 

飯田）その部分はどこも書いていません。

 

高橋）不思議ですね、私の言っている話は外形的に明らかなのです。2000年からの財政審の建議の日と骨太を見ればすごく関係があって、3週間前という綺麗な関係があるのに、2日。

 

飯田）たったの2日。

 

高橋）両方1度に調整ができたということですよ。

 

飯田）そうなってしまうと、消費増税だってそのままドンドン行くことになりますね。

 

高橋）そうでしょう。麻生さんが完全に安倍政権のなかの重要人物だったから、そこを経由していろいろなことを財務省ができたのではないでしょうか。

 

飯田）消費増税をして、経済は当然冷え込むだろうといろいろな人が指摘するではないですか。少しでも冷え込みを回避するために補正予算を組もうと思っても、それすら財務省のグリップで「緊縮！」ということになると。

 

高橋）補正予算でいちばん簡単なのは、国債費を積み増しして、だいたい2兆円くらい余計に積んでいます。それをそのまま使う。国債費をたくさん積んでも金利は低いから、実は不要だと使わなくなるのです。だからあとで減額修正しなければいけない。減額修正するのだったら、それを補正で使うのが普通のパターン。これがいちばん簡単な形です。ニッポン放送

 

 

これ「安倍総理が衆議院解散をしなかった“どこも報道しない”その背景」と題してニッポン放送の番組で6/30(日) 7:40に対談して話した内容である。

 

 

私はいつも思う。この高橋さんヤメ官にしては、少し見方が元官僚にしては甘いのではと思う。

安倍さんが麻生さんにかなり気を遣い、消費増税も含めて国会日程等諸条件が重なり衆議院の解散が出来ないとの見方だが、私は全然違うと思う。確かに高橋さんみたいに、政権の身近にいれば色んな要素が見えてそのように考えるのだろうが、私は権力を完全に握った安倍さんのような人は、高橋さんの見方を通り越して、人間としての何でも出来ると踏んだ誘惑と快楽が入り混じった人間の性（さが）の成せる業（わざ）ではと思う。これ正に権力者だけに許される最高の行為と言えよう。正直に言えば安倍さんは麻生さんに気を遣うどころか疎ましくさえ思っていると感じている。特に先日の金融庁の「２千万円不足」の説明問題については、「何だよ！そんなことも出来ないのか」と逆に思ったのではと思ってる。権力者に座った人間は気遣いどころか、何でも出来る自分は最終的な欲望は首相だけの権限である、政権選択の衆議院の解散権である筈だ。それをやらないのは、関係者への気遣い等ではなく、勝算が無いからやらないだけの話だ。勝てると踏めば何でもやる筈だ。他人の事に等かまってはいない。自分の権力を試す筈だ。それをしないのは唯一勝てる見込みが少ないからである。高橋さんここまで見通せないのだろうか。麻生さんに気を遣う？そんな事あの安倍さん思う？（爆笑）ヤメ官高橋さん甘い！！

やはり古賀成明さんを除いたこのヤメ官3人組（高橋洋一氏、八幡和郎氏、岸博幸氏）の体制寄り発言に私はヘドが出る位嫌いだ！！

事務次官なら嘘をついても記事になる？

加計学園の件がこじれにこじれたのは、文部科学前次官の前川喜平氏が『朝日新聞』の取材に答えて、「行政のあり方が歪められた」と発言したからです。しかし、これもまったくの間違いです。

前川氏の発言が真実とは限らないのにどうしてこれほど大きく取り上げるのか不思議でしたので、知り合いの新聞記者に聞いてみました。

その人がいうには、「事務次官という肩書きだけで記事になる」とのことでした。「事務次官がいっていても、嘘だということもあるでしょう？」と聞いたら、「それでも、記事にする」といっていました。事務次官クラスの発言なら、ウラも取らずに記事にすることもありうるようです。

しかし、事務次官が嘘をついてもニュースになるのなら、事務次官はそれこそ「フェイクニュース」で国政を左右することだってできる存在だ、ということになります。もちろん、よほどの「悪」でなければ、そんなことはしないでしょうが、しかし、そんなことを許していて、マスコミは本当にジャーナリズムの役割を果たしているといえるのでしょうか。

そういうマスコミも、文科省の天下り斡旋問題のときには、文科省や前川氏を批判していました。天下り斡旋問題は、再就職等規制違反の重大問題ですから、厳しい処分が科されます。

事務次官だった前川氏は2017年2月7日の衆院予算委員会で行なわれた文科省の組織的な再就職斡旋についての集中審議の場で、「再就職等監視委員会から、（文科省には）組織的斡旋の枠組みが存在し、人事課が深く関与していると認定された。事実として受け止める必要がある」「私の責任はきわめて重い。文科省、政府に対する国民の信頼を揺るがしたことは万死に値する」と陳謝しています。

「その疑問の根拠を出してください」

私自身も前川氏に関しては、直接の面識はありませんが、あまりいい思い出がありません。

2005年のことです。当時、文科省初等中等教育局初等中等教育企画課長だった前川氏が、2004年に発足した規制改革・民間開放推進会議（以下、規制改革会議）に出席して問題を起こしたことがあります。そのころ、私は財務省から竹中平蔵内閣府特命担当大臣の補佐官として内閣府に移っていましたが、「ある会合に文科省の前川課長が出席して、『文科省側には責任がない。すべてそちらで調査しろ』などと変なことをいってきて、紛糾した」と内閣府の人間が教えてくれたのです。

その会合の議事録が公開されています。2004年7月12日に開かれた、「第十四回教育ワーキンググループ」の議事録です。

（http://www8.cao.go.jp/kiseikaikaku/old/minutes/wg/2005/0712/summary050712_01.pdf）

規制改革会議側からは、草刈隆郎議長（日本郵船会長）、白石真澄委員（東洋大学経済学部教授）、安念潤司専門委員（成蹊大学法科大学院教授）、福井秀夫専門委員（政策研究大学院大学教授）が出席。一方、文部科学省からは、前川喜平氏（初等中等教育局初等中等教育企画課長）ほか3名が出席しています（いずれも肩書きは当時）。

当日の議題は、「教員免許・採用制度について」「学校選択制について」でしたが、様々なやりとりのあと、委員から次のような問題提起がなされました。

「我々は日本の教育制度を議論しているわけです。日本の現に行われている養成制度や免許制度の効果測定について、実証的で科学的なものを我々は寡聞にして一度も見聞したことがございませんので、それは文科省の責任できちんと調べていただくべきものだと思います。次の質問ですが……」

ここで前川企画課長が「ちょっとお待ちください」と話を遮ります。

「ちょっとお待ちください。もし今の教員免許制度に意味がないとか、必要がないとおっしゃるのであれば、そちらの理由を挙げていただきたいと思います」

それに対して、委員がこう答えました。

「全然違います。必要があるかないかを議論するデータがないということなんです」

すると前川企画課長は、驚くべきことを言い出すのです。

「それを、そちら（原文は、規制改革会議委員の個人名）に出していただきたい」

この発言は、もちろん委員から、

「文科省は教育に責任を持つ中央官庁です。教育について自らやっていることについて論証していただくのはあなた方の責任であって、我々は説明を伺う権利がある」

と、たしなめられました。

しかし、前川企画課長はすぐに重ねて「疑問を提示されているのであれば、疑問を提示するだけの理由を出していただかなければ我々は答えられません」と返答。

委員たちから「エビデンスがないものを初めから信じるなどというのはばかげたことでしょう」「もともと証拠もないことを中央官庁としてやっておられるんだったら、それ自体ゆゆしき事態ですよ」と猛反論されています。

それでも前川企画課長は執拗に「その疑問の根拠を出してください」と何度も、何度も、繰り返したうえで、「不十分な根拠で言い掛かりを付けているとしか思えません」

という発言を口にするのです。

この発言を聞いた委員から、もちろん強い指摘がなされました。

「そういうやくざの言葉遣いみたいなことはやめていただきたい。言い掛かりではないですよ。責任を持ってやるべき官庁が自らの施策の根拠を示すのは、国民に対しても責務でしょう」

この真摯な指摘に対しても前川企画課長は、なおも「それだけの疑問をおっしゃるのであれば……」と述べ続けます。

さすがに、委員も次のように語りかけます。

「とにかくやっておられるのにデータも持たずに、効果の測定もせずに、それを正しいと言って、それについて根拠を問われたら、おまえたちが示せと開き直るような、そういう中央官庁の職員の在り方そのものを問うているのです。全くおかしいと思います。自らやっていることについて国民にデータについても示せない、あるいは証拠についても示せない。そちらがやれ。そんなばかな官庁はほかで聞いたことがない。恥ずかしいと思っていただきたい」

決定的な言葉ですが、前川企画課長は挫けるどころか、まだまだ同じ発言を繰り返します。「疑問をおっしゃるからには、疑問の根拠をおっしゃってください」。

このやりとりは、誇張して書いているのではありません。実際の議事録では、同様のやりとりが、もっと続きます。

「やめましょう。こんな人を相手にしても仕方がない」

それから話題が転じますが、前川企画課長は「私ども任命権者でない立場でああしろこうしろということを言う立場にはない」「既に制度的に分権化されているもの」などという答弁を重ねて述べます。

これについても委員から、「その制度の所管官庁が文科省であるにもかかわらず、分権化したからそこで何が行われていようと知ったことではないと言うに近いような発言は慎んでいただきたい。そんなことを言う役所はどこにもない」と、たしなめられています。

しかし、その後のやりとりでも前川企画課長は、さらに「私どもでは承知しておりません」「これもひとえに市町村にゆだねられている問題なんです。これは市町村レベルで議論していただくべき問題です」という発言を繰り返していきます。

ついに委員たちから、「その発言をやめていただけませんか。あなたはこの場にいるのに不適格です」「申し訳ないけれども、今日はもうやめます」「やめましょう。こんな人を相手にしても仕方がない」「申し訳ないけれども、そんなことを言う人は国の制度にせよ、設計する資格はないです」「ましてや今日の会議は公開されているわけで、議事録は全部公開ですよ」「これは職務怠慢以外の何物でもないですね」「調べてもいないけれども、これが正しいなどというようなことはおよそ政策論としてあり得ない」などと、呆れかえって、さじを投げる発言が次々に飛び出します。

ここに至っても、なお前川企画課長は、こう発言するのです。「我々が調べている事実はここに発表しているじゃないですか」。

委員は率直に語ります。「こんなくだらないものを事実と思っているのですか。私の試験ならばこんなものは不可です」。

すると前川企画課長は、「これをくだらないとおっしゃるんですか」。

委員はこう繰り返さざるをえません。「もうばかばかしいからやめてください」。

最後に草刈議長が、こう締めました。「もう結構です。別途、私がおたくの官庁の人とお話をします。どうもご苦労様でした」。

きちんとファクトを調べたの？

あまりにも興味深い内容なので、つい長々と引用してしまいました。

いうまでもありませんが、規制改革会議は内閣総理大臣の諮問に応じて設置された、国政のあり方を真剣に考究するとても重要な会議です。その会議で重責を担っている委員たちの全員を、一官僚が露骨にここまで怒らせ、呆れさせる事例は、そうそうあるものではありません。この会合のあと、当時の前川課長の上司は、真っ青になって草刈議長に陳謝したそうです。

とはいえ、このような発言を繰り返した方が、その後、文部科学省の事務次官に上り詰めたわけです。文科省の内部では、「規制改革に敢然と立ち向った」ということで評価されたのでしょうか。ちょっと、一般の感覚とはズレているといわざるをえませんし、このような体質では「天下り問題」が破裂するのも当然であったように思えてきます。

ちなみに、これは公開されている議事録です。前川氏の「行政が歪められた」という発言に小躍りして、まるで英雄のように扱った大マスコミ会社は、同一人物の以前の行ないについてのファクトを調べたうえで、発言の思惑や信憑性について検討しているのでしょうか。

加計学園問題も、まさに文科省の岩盤規制にまつわる「規制改革」の問題に端を発していますが、前川氏を押し立てたマスコミは、そもそも政府が進める規制改革など間違ったことだと考えているのでしょうか。よもや、「安倍総理を叩ければ何でもいい」ということではないと思いますが。

※本記事は、高橋洋一著『「官僚とマスコミ」は嘘ばかり』＜PHP新書＞を一部抜粋、編集したものです。

 

 

これ『高橋洋一　前川喜平氏の「大活躍」』と題したVoice 5/2(水) 12:20の配信記事だ

 

 

要するに高橋洋一さん前川さんを嫌いなんだ。だからチョッとした考え方にもクレームをつけるんだ。そう言う私もこの高橋洋一さんは大嫌いである。考え方が違うなんて言って批判してるが、要は嫌いだから文句を付けたがると言う訳だ。どう言う訳か嫌いと言うと、ネットで検索してどう言う発言してるのか調べてクレームを積極的につけるのである。これが私でなくても人間としての性（さが）と思われる。ただその程度がどの位かの問題である。

話を戻せば、本来なら同じ官僚だったからこの高橋洋一さん理解してる筈だが前記のように官僚時代に前川さんに対して良い思い出がなかったと言うように、同じ官僚なのに肌が合わなかったから嫌いだったのだろう。私は政治・行政に関しては反体制派で、体制に迎合してるヤツは皆嫌いだ。私の場合はそこから出発してる（笑い）そういう意味において古賀成明さんを除いた、この人を含めた嫌いな3人のヤメ官（八幡和郎氏、岸博幸氏）は安倍政権の「モリカケ」問題以後政権擁護してるから私は大嫌いで、常にウォッチングして見てて、悪い事だが隙あらばと考えながらやってるといっていい。このヤメ官3人組は、ただ体制に迎合してるだけではない。官僚時代の役人としてのメリットが全て政権に寄ると言う事が染みついているため、1言1句に注意を払い、時として政権の目に留まれば、その後に色んな形で恩恵に預かれる事を知ってるがため、恣意的に発言してると私は見ている。だからその計算的な事が私は嫌いで批判してると言って良い。

またもやヤメ官岸博幸氏がほざいた！ 裏まで知り尽くす霞が関の役人連中の冷笑が聞こえる（冷笑）

　加計学園問題が続いています。国家戦略特区で安倍総理の「お友達」である加計学園だけが獣医学部の新設を認められたのは、安倍首相の意向が働いたか、内閣府の官僚が忖度したからだという主張です。2つの論点があると思うので、私が独自取材してわかったことも加えて、それぞれについて考えてみたいと思います。

 

「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」は本当なのか？

　第一の論点は、民進党や朝日新聞が明らかにした、文科省から流出したと言われている議事録調の文書です。内閣府の審議官が大学を所管する文科省に「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」と圧力をかけたとされていますが、それは本当なのでしょうか。

　そもそも菅官房長官が5月18日の記者会見で発言しているように、総理の意向は“岩盤規制に風穴を空ける”ということだと考えられます。

　加計学園問題について言えば、口蹄疫などの感染症の発生の拡大を考えると、家庭向けはともかく産業向けの獣医の数は足りないと考えられるのにもかかわらず、大学の獣医学部の新設は52年も認められませんでした。獣医師の需給を所管する農水省とその族議員、その背後にいる日本獣医師会が反対してきたからです。獣医学部の新設認可は強固な岩盤規制だったのです。

　ちなみに、私自身が内閣府の人たち（ちなみに、話題になっているF審議官ではありません。彼は経産省の後輩ですが、守る義理も何もありませんので）に確認したところ、特区での他の規制改革に抵抗する省庁に対しても“岩盤規制に風穴を空ける”という文脈で同じような表現を使ったことはあるようです。

　これが大事なポイントで、自分の官僚時代の交渉の経験からも、特に改革に後ろ向きな役所を説得する際には、“上の意向”“政治の意向”といったことはブラフとしてよく使います。それは民間企業でも同じではないでしょうか。

　ただ、その場合でも、言質を取らせない慎重な物言いが得意な官僚が、「加計学園ありきが総理の意向」と先方に思わせるような発言をするとは考えられません。先方の議事録にそれが残ったら大変なことになるのは、火を見るより明らかだからです。

　したがって、前事務次官の前川氏がメディアの取材で発言しているように、もし文科省側が「内閣府は加計学園での獣医学部新設で圧力をかけている」と感じたとしたら、それは総理の意向というより、特区での成果を早くつくりたいという官僚特有の成果主義ゆえではないかと思います。

　ちなみに、前川氏はメディアで文科省が慎重だった理由として、「獣医師の需給を所管する農水省が獣医は足りていると言っていたから」と発言しています。これは正論にも見えますが、岩盤規制と既得権益を守る理屈にやすやすと屈しているだけですので、その程度の人だと多少のブラフでも恫喝と感じてしまうのでしょうか。

　また、前川氏がやっていることは明確に情報漏洩であり、国家公務員法の守秘義務違反に該当するのではないでしょうか。現役のときに頑張らず、今になってそのようなことを平然とやる人が、野党やメディアがさも勇気ある告発者のように扱うのは、ちょっと違う気がします。

 

「加計学園ありき」で国政は本当に私物化されたのか？

　第二の論点は、共産党が明らかにした特区での獣医学部新設を決めた内閣府の文書です。最初の段階では自治体又は大学から特区の申請があれば特に限定なく新設を認める方針だったのに、最後の段階で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という文言が入ったことを示しています。

　その結果、加計学園と京都産業大学の2ヵ所が獣医学部新設に手を挙げていたのに、近隣の大阪に獣医学部がある京都産業大学は対象から外れ、加計学園だけが新設を認められました。内閣府は総理の意向を忖度して加計学園ありきの手続きを行った、国政の私物化ではないかという主張です。

　この点は重要です。実際、霞が関の省庁では、自分たちが仲のいい企業などに仕事を受注させるために、事業者を公募する段階で、その企業だけが適合するような条件を応募要件に加えて他が受注できないようにするというのは、よくあることだからです。

　その疑念から内閣府を含む数多くの関係者に取材を行ったところ、内閣府は、応募できる自治体・大学を限定することは特に考えていませんでした。もともと特区はできるなら最初の段階から全国展開したい（＝複数の地域で実現したい）と内閣府は考えているので、これはある意味で当然です。

　ただ、規制改革を決めるときは、当然その規制を所管する農水省や自民党（＝族議員）と協議しなければなりません。調べたところ、その調整の過程で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という表現を入れるという形でまとまったのが真相です。これなら半世紀にもわたって既得権益を守ってきた族議員も受け入れられるというギリギリのラインが、この表現になったのでしょう。

　さらに言えば、この表現を入れて方針が決まった後にパブリックコメントを募集したところ、日本獣医師会から「広域的に獣医学部が存在しない地域とは 1ヵ所、1校であることを明示しろ」という意見が出され、自民党の国会議員からも同様の要望があったので、最終的に獣医学部新設は1ヵ所に絞ることになったようです。

　つまり、結果として加計学園だけが認められる形になったのは、総理や官邸、内閣府の作為や責任ではなく、獣医学部の新設にずっと反対して今回も大反対を繰り広げた、自民党の族議員と日本獣医師会の意向によってなのです。

 

責任は総理や官邸、内閣府にはない野党やメディアはもっとしっかりしろ！

　これらの事実から、いくつかの怒りを感じざるを得ません。

　第一に、野党やメディアは特定のところから提供される文書・情報以外の、別の角度からの情報をちゃんと自分で調査して、何が真実かを突き止めようとしないのでしょうか。私は上記の2つの縛りが入る過程に関与した国会議員の名前もすべて特定できています。私が個人で調べて把握できる程度のことも調べていないなら、あまりに情けないと言わざるを得ません。

　第二に、野党やメディアは岩盤規制の改革に抵抗する既得権益も取り上げて非難すべきなのに、総理の意向や忖度といった陰謀論を騒いでばかりいては、逆に既得権益を利することになっているのがわからないのでしょうか。

　今回の騒ぎで加計学園の獣医学部新設がなしになったら、最も喜ぶのは日本獣医師会と自民党の族議員の人たちです。普段は安倍政権に対して「成長戦略が中途半端」「改革が遅い」と批判しておいて、その一方で今回の件では結果的に既得権益側に加担するというのは意味不明です。

　第三に、特にメディアは結果的に自らの役割を半ば放棄してしまっているのではないでしょうか。

　メディアの役割は、権力の監視に加えて真実の追求のはずです。それなのに、加計学園問題でメディアがやっていることは、総理の陰謀シナリオありきのストーリーを前提にそれに適合する情報を報道するばかりで、何が真実かを明らかにしようという姿勢がほとんど感じられません。

　野党は与党を批判して追い込むのが仕事ですから、陰謀シナリオで騒ぐのは止むを得ない面もあります。しかし、メディアも同じことをやるだけで多角的に情報収集・分析して真実を明らかにしようとしないことには、危機感を感じざるを得ません。

　野党やメディアの加計学園問題での批判は、煎じ詰めれば安倍政権にはガバナンスが欠如しているという主張になります。しかし、野党やメディアの振る舞いを見ていると、彼らが権力を正しく監視しようとしていないので、結果的には社会のガバナンスこそが欠如してしまっていることを、自ら露呈しているのではないでしょうか。

　それこそが加計学園問題でもっとも憂うべき点であるように感じます。

（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授　岸 博幸）

 

 

これ「加計学園の報道されぬ真実、黒幕は総理・官邸・内閣府ではない！」と題した

DIAMONDonline 2017/05/26 06:00 のヤメ検岸 博幸氏の記事である。

 

 

またもお前か！と言いたくなる現場を知らない岸さんの記事である。裏まで知り尽くしてる霞が関の役人連中は、それこそ冷笑してる姿が目に浮かぶ。

このように考えてくれる岸さんと言う人間を安倍晋三さんは何と思い聞く事でしょう。恐らくありがたく強い見方が現れたと考えるより、苦笑するでしょう。こんなにも考えてくれる人が居るんだと。（冷笑）

この岸さんに私は言いたい！夜仕事が終わってから、菅官房長官と日本獣医師会（岩盤規制どころか新設そのものが反対の団体）の会長の３人で酒を酌み交わし、オフレコでこの記事のような事を言ってみたらと。さぞ手をとっておめでたい男だと歓待されるであろう。それも眼の奥では軽蔑の眼（まなこ）でと申し上げておきたい。

森友学園の国有地売却問題元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は安倍首相夫人昭惠さんは関係なく、これは懸案の土地だから８億円の値引きをしたとの結論だがとんでもないヤメ官評論家頭いかれてる？

　森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として約８億円を値引きする方法は、土地を所有する国交省大阪航空局が、財務省近畿財務局に提案していたことが分かった。この事実は何を意味し、一連の問題にどう影響するのか。元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 

　財務省が１９日に公表した削除文書と、参院予算委員会で同日行われた集中審議で、大幅値引きは大阪航空局主導で、安倍昭恵首相夫人側が影響を与える余地はなかったことが確定的になった。

　もともと、大阪航空局はあの土地を「早く処分したい」と焦っていた。騒音訴訟などで購入した多くの土地は売却が進んでいたが、手違いがあって残っていたのだ。

　そこに森友学園が現れた。渡りに船で、いささか拙速に話を進めたが、地中からゴミが出てきて学園側に反発された。「開校が遅れる」「損害賠償請求だ」と責められ、無償譲渡するより損なことになりかねなかった。そうなれば、大阪航空局も近畿財務局も大失点になりかねなかった。

　もし、昭恵夫人が名誉校長だったことが意味を持ったとすれば、忖度（そんたく）して値引きしたのでなく、開校時期が遅れて、大阪航空局と近畿財務局のミスが目立つことだったと思う。

　これを普通には「昭恵夫人への忖度」とは言わない。森友学園側は、こういう状況を巧みに利用し、最終的にはウィンウィンの取引を成立させていたわけだ。

　財務省の太田充理財局長の国会答弁は素晴らしかった。過度に防衛的にならず、官僚として筋が通り、誤解を招くようなことも言わなかった。嘘を言っていると邪推させる余地がほとんどなかったと思う。

　安倍首相と麻生太郎副総理兼財務相も、「８億円値引き＝大阪航空局主導」と分かったことで、答弁を修正すべきではないか。

　昭恵夫人についても、「なにがしか、心の中で忖度したかもしれない」とか、「首相の（『関与していたら辞める』という）答弁が主因ではないが、多少は決裁文書改竄（かいざん）に影響したかもしれない」くらいは、認めた方がいい。

　それを、かたくなに否定するから、国民の感情が晴れないのだ。

　あとは、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が２７日の証人喚問で、訴追可能性を理由に、答弁を拒否する愚を犯さないことだ。昭恵夫人も、国民の感情を逆なでするような行動をせず、何かのかたちで誤解を招く行動をわびて、安倍首相も軽率な答弁への反省を明確にすべきだろう。

　そうすれば、朝鮮半島情勢が激動するなか、もともと安倍首相を支持してきた多数派の国民は納得すると思う。

 

 

これ『森友「８億円値引き」は官僚のミス隠し　元通産官僚、八幡和郎氏が解説』と題した夕刊フジ3/26(月) 16:56の配信記事である。

 

 

この記事を見ていて、このヤメ官評論家八幡和郎氏本当に元官僚で評論家なのかと疑いをもって読んだ。確かに半分は、かもしれないところがあるにしても本質論から行けば、何の事ない安倍首相の御用組合評論家と言え、評論家とは呼べるに値しないと私は思う。全く状況証拠を見て考えていない。だからこその御用組合評論家だ！　元々私はヤメ官３人組（八幡和郎氏、高橋洋一氏、岸博幸氏）は殆ど信用してないし、むしろ軽蔑さえしてると言って良い。この３人の中でも、この八幡和郎氏は特に意見は私とは１８０度違う。本当に官僚だったのかと疑っているのが正直な気持ちである。

この人は国側の所有者として懸案の土地だから、大阪航空局が主導して、安倍夫人の昭惠さんはたまたまそれに呼応した森友学園の名誉校長だったに過ぎず、少しの影響さえなかったとの見解だが、この人頭は確かか、かなりいかれているのではと考えざるを得ない。良くこんな発想が出来ると驚く他無い。ある意味恥ずかしく呆れるしかない。何故なら、何でここに大阪航空局が出て来たかが見当違いも甚だしく、この人何も解っていない。黙って居ればよいものを、知ったかぶりして発言するから、人間性まで疑われ兼ねなくなる。何故大阪航空局が出て来たのか？　売主買い主の合意の上、ここの土壌汚染と地盤調査を民間の地質調査会社に頼んだら、軟弱地盤と検査結果が出たために、その通りにすれば何の事なかったが、そこが問題で、何としても軟弱地盤ではまずく都合が悪かった。だから売主である国側が、内密にそのように自由にするには、外部に検査依頼できなかったから、身内の大阪航空局にしたのであるのに、この八幡さんそれも解らず、素人をだますように、大阪航空局主導論に結論〆めたのである。売主の主導論だけでは今回の８億円の値引きは絶対に出てこないのである。この人の見解を聞いてれば本当にアホらしくなりまともには聞けない。じゃ何で売主である国の財務省の公文書決裁文書のこのような書き換え問題起きるのだ。全然説得論皆無ではないか。評論家の看板降ろした方が利口であると私は申し上げたい。

ヤメ官の高橋洋一氏が政治家への忖度は財務官僚はしないしする必要は生じないとしたが、だったら何故書き換えは行われたの？ それは首相官邸の指示？

　3月27日（2018年）に佐川宣寿・前国税庁長官の国会証人喚問が決まった。決裁文書書き換え問題で一歩前進だが、なかなか全容解明はしないだろう。捜査中を理由に多くの証言を拒むことが予想される。低い確率だが、天下り斡旋も期待できないので、文科省の前川氏のように反安倍を打ち出したり、忖度を示唆したり（否定しない）こともありえる。

　いずれにしても、強制捜査がないと、佐川氏が誰に指示したのかなどの実態解明はできないだろう。逆にいえば、強制捜査であればあっという間に片付くかもしれない。国会証人喚問後、地検が任意で事情聴取するので、それを待ってもいい。佐川氏への告発も昨17年11月に受理されているので、そろそろ地検も起訴するかどうかの判断を迫られている。

 

■予算査定権、国税調査権というアメとムチをもつ財務キャリア

 

　この問題に対するマスコミ論調は余りに平凡だ。佐川氏が政治家（官邸）からの指示を受けたか、忖度したかで、決裁文書書き換えをしたというストーリーだ。

　国会で野党がこの論法で行くのは、佐川氏個人の責任ではなく、安倍政権全体の責任にまで広げたい思惑だ。このときの常套句が、「佐川氏の一存で書き換えられるはずがない」である。

　これは的外れだ。例の決裁文書のありかを知っているのは、近畿財務局である。本省理財局の一部の職員も、近畿財務局から聞いている、せいぜい15人程である。その人であれば、自分で書き換えるか、指示して書き換えるかはできる。もっともその痕跡は後で述べるように残るので、いずれ発覚する。

　政治家（官邸）の指示となるとまずない。というのは、近畿財務局で決裁文書があるのは、政治家では知らないだろう。知らないものは指示できない。

　そこで、佐川氏の政治家への忖度という話になる。忖度はあくまで個人の内面なので外からは分からない。まして忖度されている政治家にも分からないが、こういうことも予想できないのかと政治家を叩くことはできる。そこで、道義的・政治的な責任を追及するのだ。

　筆者としては、元財務キャリア官僚として、予算査定権、国税調査権というアメとムチをもつ財務キャリアには、政治家への忖度はまずありえないと思う。

 

解明の鍵は、財務省での国有財産業務の位置づけ

　特に安倍政権には、忖度どころか、妨害さえもありえる。これは、実際にあったことだが、消費増税のスキップを安倍政権が企てると平然と妨害した。

 

　消費増税は財務省の悲願である。2014年4月から消費税率は5％から8％へと引き上げられたが、8％から10％への再引き上げについて、安倍政権はこれまで2度スキップした。1度目、再引き上げは15年10月とされていたが、14年11月の総選挙で争点となり、17年4月からとされた。2度目、16年6月のG7サミット後、17年4月からだったのが19年10月とされた。

　2014年11月30日、フジテレビ番組において、安倍首相は「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と、財務省の工作を明らかにしている。消費増税をやらない安倍政権を、決裁文書書き換え当時に財務省は苦々しく思っていたのは事実だ。このような安倍政権に忖度したら、財務省内での出世に差し支えるというのが実情に近い。

　ならば、佐川氏の個人の話かというと、財務省内で理財局だけなのか、財務省全体なのかは、今後の捜査でもないと分からない。

　その解明の鍵を言えば、財務省での国有財産業務の位置づけだ。財務キャリアでは、少なくとも課長補佐までに経験する業務ではない。国会答弁作成はノンキャリアである。佐川氏は理財局長になるまで国有財産業務をやったことがなく、ノンキャリアの答弁をよく理解できずに国会答弁した可能性がある。

　なお、決裁文書書き換えの首謀者は紙・縦割り文化のオールド世代確実だ。紙で改ざん出来ても電子決裁や電子ファイルに修正痕跡が残るのを意識していない。頭隠して尻隠さずだ。

 

 

これ『高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ　 財務省「書き換え」は「頭隠して尻隠さず」　首謀者は「オールド世代」の理由』と題したJcast News 3/22(木) 17:00の配信である。

 

 

いつもそうだが私はこの高橋洋一さんを含めたヤメ官の八幡和郎氏と岸博幸氏の三人を殆ど信用してない。官僚の経験者ながら、その官僚の行政と政治である国会議員の本質を理解してると思ってないからである。上記の高橋洋一さんの「政治屋（政治家）は役所の決裁文書を知らないから政治家（官邸）の指示は無いとの考えであるが、この人本当にそう思ってるのなら、頭がかなりいかれてると思わねばならない。この人本当に財務キャリア官僚だったのかと疑いたくなる。確かに役所文書の書き換えだけを見れば、そう考えられなくはないが、高橋洋一さんの頭の中はそれだけみたいだが、この問題はまるっきり本質が違って、どうして優秀な財務官僚が危険を冒してまで書き換えをしなければならなかったかが抜け落ちていると言わねばならない。自分らがこの日本を動かしていると言う自負の下での財務官僚の本当の姿を見てない。そして予算査定権、国税調査権というアメとムチをもつ財務キャリアには、政治家への忖度はまずありえないと本当にそう考えているんだったのなら、優秀な彼らがじゃあどうして文書を書き換えたのか。その答えはたった一つしかないのである。そう首相官邸、財務官僚を操ることが出来る、内閣人事局の裁量権を１２０％振りかざす事が出来る首相官邸しかないと自分で言ってるようなものではないか。私もそう思う。今回のこの書き換え問題は財務官僚の安っぽい忖度なんじゃない！これは完全に首相官邸の書き換え指示でしかない！確証等はなく私の推測だが菅官房当たりの指示と思って間違いはない！

そう考えれば全ての辻褄は気持ち悪いくらい合うのである。