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経済・社会

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時事チップスの経済・社会関係の記事です。
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 生活保護受給者を増やして失業者を減らすのは邪道である。
 正社員を減らして有効求人倍率を増やすのも邪道である。
 燃料費を値上げして消費者物価指数を増やすのも邪道である。
 それでも、
「予定通り消費増税はします!」
 と、現段階で吹聴することには賛成である。
 ギリギリまで、
「絶対に消費増税しますよっ!」
 と、ウソをついていればいいのである。
 そうすれば日本は、増税前の駆け込み需要と増税中止後のドタキャン需要の両方を得ることができるであろう!



● 消費増税論議 ●
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 政治家は富裕層である。
 財界人も富裕層である。
 有識者も富裕層である。
 富裕層ばかりが話し合ったところで、富裕層の重税を求めるはずがない。

 かつて富裕税というものがあった。
 シャウプ勧告によって導入された、富裕層をターゲットにした財産税である。
 増税だけでは富裕層が怒るため、当時85%だった所得税の最高税率を55%に減税した。
 ところが、富裕税は日本になじまないということで、わずか3年で廃止された。
 その代わりに所得税の最高税率を65%に増税した。

 ここでおかしな点に気づかれる方も多いであろう。
「あれ?なんか富裕層って得してない?」
 そうなのである!
 富裕層は「富裕税」という言葉を挟んだだけで、まんまと20%の減税に成功しているのである!
 このような「時そば」は枚挙にいとまがない!
「何とかして富裕層が納めている税金を中間層や貧困層に押し付けられないものか?」
 その結果、消費税増税という究極の富裕層優遇税制にたどり着いたのであろう!



● 消費増税論議 ●



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「景気が良くならなければ消費増税を見送る」
 消費増税と同じである。
「国益が損なわれるならTPPに参加しない」
 これがあったからこそ、TPP反対派でも自民党に票を入れた方がいたのであろう。
 が、まるでこの選択肢はないかのようである。

 現状でのTPP解禁は分が悪い。
 TPPが解禁されれば、増税や値上げに苦しむ日本人は争うように外国産を買うであろう。
 が、福島第一原発があの状態で、外国人は争うように日本産のものを買うであろうか?



● TPP(環太平洋戦略的経済連携協定) ●  
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 止める方法がないわけではあるまい。
 ためる方法がないだけではないのか?




● 福島第一原発事故 ● 
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 戦前戦中に強制労働させられていたのは朝鮮人や中国人だけではない。
 日本人もまた、国家総動員法によって強制労働させられていた。
 つまり、朝鮮人に強制労働について賠償請求権があるのであれば、日本人もまたこれを有することになる。

 ただし、朝鮮人や中国人の方が程度がひどかったことは認めざるをえまい。
 これについては日本企業は何の言い訳もできないはずである。
 では、賠償に応じるべきかといえば、そうではない。
 戦前戦中の賠償については、日韓基本条約における日韓請求権協定によって相殺されているはずである。
 にもかかわらず、被害者が改めて賠償請求することは、「二重取り」になるであろう。

 また、戦前戦中の日本企業による「不当利益」は、財閥解体などによってことごとく連合国に没収されている。
 被害者が取り戻そうとしているものは日本にはなく、アメリカほか旧連合国が持っていることになる。
 つまり、被害者が追加賠償請求する場合は、日本ではなく、アメリカほか連合国に訴えるべきであろう。

 以上、三重の理不尽があるにもかかわらず、新日鉄住金はクレーマーにカネを与えて引き下がってもらう手に出た。
 これも経営手法の一つかもしれないが、国益を削って私益を守ろうとしていることを忘れている。
 新日鉄住金には、国を売るよりほか手がないということであろうか?

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