来週の東京株はやや軟調、上昇のエネルギー乏しい見通し

［東京　２５日］

来週の東京株式市場は、やや軟調となりそうだ。引き続き海外市場など外部要因に振らされる展開。米ＩＳＭ製造業景気指数などの経済指標がやや弱めの内容になると予想されており、回復ペースの鈍化が株価の下押し要因になるとみられている。

薄商いが続くなか、上昇のエネルギーは乏しい見通し。一方で、日銀短観が予想通りなら買い戻しの動きが予想される。また、７月１１日投開票の参院選に向けた各党の政策論戦で、法人減税などに関する議論も注目される。　

日経平均の予想レンジは９３００円─１万円。

２１―２５日の取引では東証１部売買代金は１兆円そこそこにとどまり、市場関係者からは薄商いで動意に乏しいとの声が聞かれた。邦銀系の株式トレーダーは、７月１１日投開票の参院選まで市場参加者は様子見で薄商いが続くとみている。目安として、日経平均９０００円前半で割安感が強まるか、２００日移動平均線（１万０３００円付近）に上昇しないと動意は出てこないとの見方を示した。

海外市場に振らされる展開のなか国内の材料が乏しく、東京市場は連日のようにマド空けを伴う乱高下を見せ、不安定な値動き。大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所の投資戦略部次長、西村由美氏は「日経平均はここ数日の取引で、明解な理由がないなか窓を空けて下落しており、不透明感が強まったことから投資家の間に手控え感が広がった」と指摘する。２８日の週も、こうした上昇エネルギーに乏しい展開が続きそうだ。

注目される６月米ＩＳＭ製造業景気指数（７月１日）や６月米雇用統計（同２日）は弱めの数字が予想されている。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「それなりに改善は見られる」としながらも、「ペースの鈍化が示されれば指数を下押しする可能性がある」との見方を示している。

欧州財政問題を背景にユーロが売られ、その後のショートカバーには一巡感が出ているとして、ユーロの下落が日本株の重しになる可能性も指摘される。一方、６月中国ＰＭＩ（７月１日）で強い内容が示されれば、東京市場で中国関連株が物色されるとみられている。

国内では６月日銀短観（７月１日）が注目される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、大企業製造業の足元ＤＩの予測中央値はマイナス４となった。３月短観のマイナス１４から１０ポイントの改善となる見通し。非製造業ＤＩの予測中央値はマイナス７で、３月短観のマイナス１４から７ポイントの改善。先行きも改善傾向が続くとみられている。２０１０年度の大企業の設備投資計画は前年度比４．９％増と増加に転じる見通し。

大和の西村氏は、６月前半は欧州の財政再建問題への懸念が強まったが、そうした中でも強い見通しが崩れず、予想通りの内容なら日本株の買い戻しにつながるとの見方を示す。

また、参院選の公示で各党の政策論戦が本格化する見通し。法人減税の具体的な内容に関する議論にも関心が強まっている。