変わっていく日々の中で。。

雨

雨音に 優しく抱きしめながら

心を包み込む詩

雨の雫

あなたの心の中に

心不全

“同情を嫌った”巨人・阪神両球団でエースとして活躍した小林繁さんが急性心不全で急逝。享年57歳だった。“健康そのもの”と思われていた小林さんの突然死とあって、誰もが耳を疑った。

突然死に結びついた「急性心不全」。あたかも病名のように使われているが、実は病名ではない。心不全とは心臓の機能が低下し、本来の心臓の働きである全身への血液供給が十分にできなくなるために生じる症状と、衰弱した状態を意味するものである。

その心不全を生み出すのは、心筋梗塞、心臓弁膜症、心筋症などすべての心臓疾患。ほかにも、高血圧、糖尿病など心臓疾患以外の病気が原因のこともある。

ただ、死因に急性心不全とある場合、専門医たちは異口同音に「まず心筋梗塞でしょう」と――。

事実、小林さんは午前8時頃に「背中が痛い」と訴えたという。背中が痛いのと心筋梗塞とは一見関係ないように思えるが、実は心筋梗塞の代表的症状のひとつである。専門医が教えてくれた代表的症状は、「胸を焼け火ばしでえぐられるような痛み」「胸を締めつけられるような痛み」「左肩が凝る」「左の奥歯がしみるように痛い」「のどの下あたりにドーンといったような痛み」「胃が痛い」、そして、「経験のない背中の痛み」など。もちろん、痛みなどの症状がなく心筋梗塞で倒れるケースもある。

そして、小林さんは午前10時30分頃に意識を失ったが、心筋梗塞をもっとも多く発症するのは午前6時から11時という研究報告がある。

突然死に結びつく心筋梗塞は心臓の冠状動脈が詰まってしまい、その先に血液がいかず、心筋が壊死するものである。

その前段階として狭心症がある。心筋の欲しがる血液量を冠状動脈が供給できない状態を狭心症という。冠状動脈が動脈硬化で細くなるケースが多いが、それ以外に「血管攣れん縮しゅく性狭心症」がある。血管が細かく痙攣を起こし、血液の流れが悪い状態になる。日本人には血管攣縮性狭心症が多いといわれている。これは夜中から明け方、さらに午前中に多く起こる。この場合、ストレスや喫煙がより強い引き金になるといわれている。

このような突然死に結びつく狭心症、心筋梗塞は、会社などで行う定期健診では発見されにくい。もちろん、かなり進行したものは別である。突然死をしっかり予防するためにも、40歳を超えたら、1年に1回、それが無理なら、せめて3年に1回でも人間ドックを受けるようにすべきである。

【生活習慣のワンポイント】

狭心症・心筋梗塞の予防8ポイント。（1）高血圧、（2）高脂血症、（3）喫煙、（4）糖尿病、（5）肥満、（6）運動、（7）ストレス、（8）睡眠である。これを上手にコントロールするのである。

高血圧には発見しにくい仮面高血圧があるのでそれを注意し、高脂血症のある人はバランスの良い食生活。喫煙者は禁煙に向けて努力し、自分だけではうまくいかないときは「禁煙外来」を受診。

糖尿病は医師、栄養士などの指導で上手に血糖をコントロールし、肥満は無理のないダイエットを。歩くことも少なくなった現代人の健康維持・改善のために、1回30分のウオーキングを1日2回。

そして、“健康そのもの”と思われている人に特に行ってほしいのがストレス解消と十分な睡眠である。

ストレス解消のもっとも簡単な方法は十分な睡眠。スッキリ目覚めるために、夜12時までには布団に入るシンデレラ睡眠を！――その前に、「ぬるめのお風呂にゆっくり入る」「夕方以降はカフェインを控える」「カルシウムとビタミンB 12の十分な摂取」を行っておくと、スムーズに入眠できるだろう。

医学ジャーナリスト 松井宏夫

世界が沸騰！年収が増える「ポジティブ心理学」入門

ポジティブ心理学は現状の改善を目指すが、社会自体の改革を目論むものではなく、その実践は現行の制度と共存する形で導入される。

＜国家プロジェクトとしてポジティブ心理学を導入している国もある＞

ポジティブ心理学とは「よい人生」について科学的に探究し、その実現に向けて心理学的介入を試みていく学問だ。1998年に当時の米国心理学会会長でもあった米ペンシルベニア大学のM・セリグマン博士が創設した。

「よい人生」という表現から誤解が伴ってもいけないのだが、同博士が強調することとして、ポジティブ心理学の課題は「既存の競争主義や成果主義を否定することなく、個人と制度両面への有機的アプローチを図りながら、ウェル・ビーイング（いわゆる幸せや生き甲斐）を育んでいく」ことにある。

つまり、ポジティブ心理学は現状の改善を目指すが、社会自体の改革を目論むものではなく、その実践は現行の制度と共存する形で導入される。職場の文脈で言えば、従業員個人および組織の生産性を上げると同時に、仕事への満足度を高めることが主眼となるが、生産的であることと満足感を味わうことが排他的な関係とはならないような価値志向の創出も焦点となる。

具体的には図1をご覧いただきたい。ポジティブ心理学が主な対象とするのは同図の右半分の、労働人口にして大半の人々が関係する（あるいは関係せざるをえない）領域に属する事柄だ。たとえば個人レベルでは、いかにいきいきと生きるか、組織レベルでは、いかに組織を繁栄させるか、非の打ちどころのないところまで仕事の質を高めていくかといった内容である。

従来の心理学が左半分の領域、つまり病理学および組織のネガティブな面に関わる問題を専門としていたのに対し、ポジティブ心理学としてようやく右半分の領域に取り組み始めたことになるが、左半分の領域の問題が先行して人々の関心を集めたのにはそれなりの理由がある。人間には往々にしてネガティブなものにまず目を向け、そこに執着する性向がある。それは一つには自らの生存を脅かすという危機感から発せられるもので、心理学という一学問領域も決して例外ではなかった。

しかしながら、社会には危機を管理するのと同時に繁栄を維持し、またさらなる繁栄を目指すという課題もあるはずだ。ただし、図1にあるように、病気ではないことが健康だとは言えないように、健康であることが必ずしもいきいきとした生き方に繋がるとは限らないし、健全な組織運営が行われていてもそれは繁栄状態とは同義ではない。つまり、それぞれの状態の間にはギャップがある。そこで、ポジティブ心理学研究では、健康といきいきとした生き方との間のギャップ、健全な組織と繁栄している組織との間のギャップなど、いわば「正のギャップ」の解明を行っていくことになる。

さらなる繁栄という時代の要請に対して、これからの心理学がどう応えていくのか。セリグマン博士は「フロイトの時代にはその時代なりの課題があった。我々の時代には我々の時代なりの課題に対応できる心理学が必要だ」と述べている。

ところで、ポジティブ心理学という名称については、ポジティブ思考（ポジティブシンキング）や幸せ研究といった触れ込みで耳にしたことのある方もおられると思う。あるいは、当分野の邦訳書を書店の自己啓発書コーナーで手にされた方も少なくないだろう。

また、これはわが国特有の傾向であるが、初期の頃に健康心理学との関連で紹介されたことから、メンタルヘルスに関する新傾向の学問かとの当たりを付けている方がおられてもおかしくはない。果ては一時的な流行りものとも、はたまた新手の勧誘の類とも取られることも少なくなく、第一、ポジティブなんて甘ちゃんの戯言のようで何だか……と懐疑的な印象を抱く方々が大半というのも想像に難くない状況だ。

確かに、今日わが国で認知されているレベルでは、ポジティブ心理学と聞いて首を傾げるほうがむしろ健全な反応とも言えなくもない。ところが、ポジティブ心理学は今や大きな潮流として世界的な盛り上がりを見せている。実際、世界各地にポジティブ心理学のネットワークが形成され、例年どこかの国で国際会議が開催されている。2009年の6月には、米ペンシルベニア州で世界50カ国以上から1500人以上（うち4割が米国外）が参加しての大規模な国際会議が開催され、当分野の揺るぎない成功を力強く印象づけた。

また、米国のほか英国や豪州など、国家プロジェクトとして政府主導でポジティブ心理学の実践導入に積極的に取り組む国も少なからず出てきている。具体的には教育機関を中心に、企業組織や医療機関など多岐にわたる現場での導入が推進されており、確実な成果を挙げるに至っている。最新の動向としては、セリグマン博士が米国防総省のアドバイザーに任命され、軍隊に導入を図るべく準備が進められている。

ポジティブ心理学はこのように今まさに順風満帆といった状況なのだが、当分野の急激な発展を支えるものに「幸福（ハッピネス）は売れる」といった安易な商業主義が色濃く絡んでいる、といった批判がある。「ポジティブ心理学」という少々エキセントリックな響きにまつわる面白おかしいイメージや、目先の新しさに悪乗りした商業主義も見受けられる。

こうした問題点を指摘しながらもあえて述べるのだが、ポジティブ心理学の内容の実際やそのダイナミズムがわが国においてほとんど知られていないのは大変残念なことであり、現状のような圧倒的に少ない情報量に加え、誤解や皮相的解釈などに右往左往し、結局はこの分野に見切りをつけてしまうといったことがあるとすればそれはもったいない話であろう。

＜ポジティブ度が高い人は高年収が多い！？＞
それにしても「よい人生」の実現とは何とも抽象的で漠としたものではないかと思われる節もあるかもしれない。しかし、ポジティブ心理学は科学的実証に基づくことを主たる特長とし、いずれの研究対象も測定可能かつ介入可能な検討項目として具体化されるに至る。逆に言えば、科学的検証に耐えうるかどうかでポジティブ心理学とその他の心理学との線引きが成されている。また、ポジティブ心理学のもう一つの特長に、基礎研究と応用とが連動しているという事実がある。現場での実践導入の成果は統計的データとして解析され、さらなる研究の進展に活かされるという相互フィードバックを続けながら学問領域の発展を支えている。

私たちが「自分の人生はよい人生だ」と実感するときの心の状態とはどのようなものだろうか。米ノースカロライナ大学のB・フレデリクソン博士は「ポジティブ感情」という感情の役割に注目した。ポジティブな感情には多種多様あり、楽しみ事に伴う高揚感や喜びもあれば、満足感や充実感から来る心の静穏もある。興味関心や好奇心などもポジティブな感情だし、愛情や感謝もそうだ。同博士の研究が画期的なのは、ポジティブ感情には人間の注意力、認識力、行動力の幅を拡げる効果があるのに加え、身体的、知的、社会的資源を形成する力があるという「拡張−形成理論」を導いたことである。

ここで、ポジティブ感情が年収などの社会的資源、寿命に代表される身体的資源を形成する力があることを証明した2つの調査結果を紹介する。

図2はイリノイ大学のE・ディーナー博士がある大学の卒業生を対象に行った調査から、大学入学時の性格のポジティブ度（ポジティブ感情を示す度合いを測定したもの）と、卒業して19年後の収入との関係を示したグラフだが、最もポジティブ度の高かった学生たちとそうでなかった学生たちとの間に平均年収にして1万5000ドルの開きが出たことが判明した。

また図3は「尼さん研究」として有名なものだが、修道院という閉鎖的な場所に暮らし、生活環境が同じであることから研究対象として好都合な尼僧たちを調査した結果、最もポジティブ度の高かった尼僧たちと最も低かった尼僧たちとでは生存率に大きな開きが見られることがわかった。

ポジティブ感情を高めることが個人のみならず組織のパフォーマンス向上にも有益であることを示したのは、心理学者で企業コンサルタントでもあるM・ロサダ博士だ。ロサダ博士はフレデリクソン博士のポジティブ感情の研究に基づき、企業を対象に一歩踏み込んだ研究をしてある発見に至った。

ロサダ博士の研究チームは、60のマネジメントチームがそれぞれ年間の経営目標や戦略を組み立てる様子を会議室のマジックミラー越しに観察し、各チームがどのような言葉を用いて議論したかに注目して（1）ポジティブかネガティブか（励ましなど協力的で前向きな言葉が聞かれたか、または皮肉や嫌味などの後ろ向きの言葉が聞かれたか）、（2）自分向きか他人向きか（目の前の発言者やグループに言及したか、またはその場に不在で自社にも関係のない人物やグループに言及したか）、（3）探求か弁護か（状況改善に向けて質問を行ったか、または発言者自身に偏る議論に終始したか）、という3つのチェックポイントから分析した。

その結果、60のチームのうち25％に相当する15のチームをハイパフォーマンスチームとして特定したのだが、彼らは確かに生産性、顧客満足度、上司や部下、同僚からの社内評価という3つの主要な経営指標においても高得点をマークした。さらにこれらのチームについてポジティブ感情（P）とネガティブ感情（N）の割合を算出したところ、P：N＝約6：1という、ポジティブ感情が際立つ形での比率が見られた（ただし、ポジティブ度が高ければ高いほどよいということはなく、あまりに高い値では逆に障害が出る）。

ちなみにいずれの経営指標でも低い得点を見せた、全体の30％に相当する18のローパフォーマンスチームでは、ポジティブ感情比が1を割ってP：N＝約0.75：1（ちなみに離婚に至る夫婦の場合はP＝0.5）、そして経営指標の得点にばらつきが見られた残りの混合型チームにおいてはP：N＝約2：1という比率が算出された。

図4はロサダ博士がこのときの3タイプのパフォーマンスチームについて数学モデルを用いてグラフ化したものだ。P／N比を検討していくと、数学の世界では真実が美として表現されることを想起させられるかのような美しい蝶のような形が浮かび出る。結果的に、平均レベルで人間がうまく機能するためにはP：N＝約3：1の割合を保つことが重要であることがこの研究から判明したのだが、社員がうまく機能するP／N比の実現を目指して、ポジティブ度を上は約3（またはそれ以上）から下は約1という「ロサダ・ゾーン」を目安にしての企業向けトレーニングが行われ、成果を挙げている。

今回はほんの一例に留まったが、現在のポジティブ心理学研究は、不況下の個人と組織に対する取り組みに集中している。機会を改め、具体的な導入事例をデータと共にご紹介したい。

ペンシルベニア大学ポジティブ心理学センター客員研究員 宇野カオリ

一子会社の粉飾で信頼が揺らぐ「ユーロ」の連結決算

財政赤字を抱えたギリシャを震源地として通貨「ユーロ」が大揺れだ。ギリシャの財政赤字は対GDP（国内総生産）比12.7％、対して国債発行残高が680兆円を超え借金大国に陥った日本のそれは2009年度に11％程度と見込まれているので、ギリシャはさらに悪い状態である。

まず、会計的な視点から、問題点を4つ指摘しておきたい。

一つ目は、ギリシャがこれらの財政赤字に関するデータを開示したのは昨年10月で、先に対GDP比の財政赤字4％程度としていた発表を大幅修正したこと。深刻な財政赤字を隠していたわけで、「国が粉飾決算していた」のと同じだ。

企業と違って国家には監査がないものの、「まさか国家が……」というのが投資家の本音であろう。こうなると「本当に大丈夫なのか」「実はもっと酷いのでは」と疑いの目は強まる。実際に投資家はリスクを懸念して、昨年末からギリシャ国債を手放し始めた。その結果、ギリシャ国債の価格は値下がりしている。これが第二の問題だ。

国債の利率の多くは発行時に決まった固定金利なので、国債の価格が下がれば、利回りは上昇する。すると新たに発行する国債には、それを上回る利率をつけなければ買い手がつかない。そうなると資金調達ができず、すでに発行した分の利払いもできなくなる。これがデフォルト（債務不履行）リスクだ。

この3月末に発行されたギリシャ国債の利率は5.9％。4月に入ってから、さらに金利は上昇して7％を超える水準に達した。利払いは膨らみ、そのつけはギリシャ国民に回ってくる。

第三の問題は、ギリシャが単独で金融政策を行えない点だ。景気の悪化時には資金の供給量を増やす金融緩和が実施されることが多い。しかしギリシャをはじめユーロを導入している各国は、欧州中央銀行が決めた金融政策に従う必要があり、自由にはならない。付加価値税（消費税に相当）引き上げや公務員の報酬削減などで、独自にできる財政再建策をとるしかないのだ。

ところで、これほどギリシャの問題が取り沙汰されているのは、日本国債の場合は大半を国内の投資家が保有しているのに対し、ギリシャ国債の7〜8割をEU（欧州連合）諸国の外国人投資家が保有していることも影響している。ギリシャの対外債務残高2.8兆ドルの内訳を見ると、フランス26％、スイス21％、ドイツ13％となっており、EU諸国が大半を占めている。デフォルトになれば、各国の経済に大打撃を与える。

今回の問題を受け、投資家はポルトガル、イタリア、スペインなどの財政赤字が深刻なユーロ導入国に対しても疑心暗鬼になっている。それで、ギリシャを含めた4カ国の頭文字をとった「PIGS」が問題児扱いされているわけだが、ことはこれだけに収まらず、ユーロ自体に不信感が集まっている。これが第四の問題である。

「ユーロを導入している16カ国からなる“株式会社ユーロ圏”の通信簿ともいうべき連結決算を評価した結果が、ユーロの為替相場そのものだ」。会計士の目からユーロを見るとこうなる。粉飾まがいの決算数字を出しているグループ会社があれば、とても投資しようとは思わない。だからユーロは対円で昨年8月の1ユーロ＝140円60銭から今年3月の119円18銭まで15.2％も急落したのだ。これでは、まっとうに経営していたドイツやフランスはたまらず、ギリシャに対して不満を抱くのも無理はないだろう。

先ごろユーロ圏16カ国がギリシャに対するIMFとの協調融資という支援策を決めた。しかし支援に消極的な国もあり、先行きは不透明だ。もちろん日本も対岸の火事ではなく、財政の立て直しは待ったなしの状態である。

公認会計士・税理士 柴山政行

来週の東京株はやや軟調、上昇のエネルギー乏しい見通し

［東京　２５日］

来週の東京株式市場は、やや軟調となりそうだ。引き続き海外市場など外部要因に振らされる展開。米ＩＳＭ製造業景気指数などの経済指標がやや弱めの内容になると予想されており、回復ペースの鈍化が株価の下押し要因になるとみられている。

薄商いが続くなか、上昇のエネルギーは乏しい見通し。一方で、日銀短観が予想通りなら買い戻しの動きが予想される。また、７月１１日投開票の参院選に向けた各党の政策論戦で、法人減税などに関する議論も注目される。　

日経平均の予想レンジは９３００円─１万円。

２１―２５日の取引では東証１部売買代金は１兆円そこそこにとどまり、市場関係者からは薄商いで動意に乏しいとの声が聞かれた。邦銀系の株式トレーダーは、７月１１日投開票の参院選まで市場参加者は様子見で薄商いが続くとみている。目安として、日経平均９０００円前半で割安感が強まるか、２００日移動平均線（１万０３００円付近）に上昇しないと動意は出てこないとの見方を示した。

海外市場に振らされる展開のなか国内の材料が乏しく、東京市場は連日のようにマド空けを伴う乱高下を見せ、不安定な値動き。大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所の投資戦略部次長、西村由美氏は「日経平均はここ数日の取引で、明解な理由がないなか窓を空けて下落しており、不透明感が強まったことから投資家の間に手控え感が広がった」と指摘する。２８日の週も、こうした上昇エネルギーに乏しい展開が続きそうだ。

注目される６月米ＩＳＭ製造業景気指数（７月１日）や６月米雇用統計（同２日）は弱めの数字が予想されている。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「それなりに改善は見られる」としながらも、「ペースの鈍化が示されれば指数を下押しする可能性がある」との見方を示している。

欧州財政問題を背景にユーロが売られ、その後のショートカバーには一巡感が出ているとして、ユーロの下落が日本株の重しになる可能性も指摘される。一方、６月中国ＰＭＩ（７月１日）で強い内容が示されれば、東京市場で中国関連株が物色されるとみられている。

国内では６月日銀短観（７月１日）が注目される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、大企業製造業の足元ＤＩの予測中央値はマイナス４となった。３月短観のマイナス１４から１０ポイントの改善となる見通し。非製造業ＤＩの予測中央値はマイナス７で、３月短観のマイナス１４から７ポイントの改善。先行きも改善傾向が続くとみられている。２０１０年度の大企業の設備投資計画は前年度比４．９％増と増加に転じる見通し。

大和の西村氏は、６月前半は欧州の財政再建問題への懸念が強まったが、そうした中でも強い見通しが崩れず、予想通りの内容なら日本株の買い戻しにつながるとの見方を示す。

また、参院選の公示で各党の政策論戦が本格化する見通し。法人減税の具体的な内容に関する議論にも関心が強まっている。