変わっていく日々の中で。。

一子会社の粉飾で信頼が揺らぐ「ユーロ」の連結決算

財政赤字を抱えたギリシャを震源地として通貨「ユーロ」が大揺れだ。ギリシャの財政赤字は対GDP（国内総生産）比12.7％、対して国債発行残高が680兆円を超え借金大国に陥った日本のそれは2009年度に11％程度と見込まれているので、ギリシャはさらに悪い状態である。

まず、会計的な視点から、問題点を4つ指摘しておきたい。

一つ目は、ギリシャがこれらの財政赤字に関するデータを開示したのは昨年10月で、先に対GDP比の財政赤字4％程度としていた発表を大幅修正したこと。深刻な財政赤字を隠していたわけで、「国が粉飾決算していた」のと同じだ。

企業と違って国家には監査がないものの、「まさか国家が……」というのが投資家の本音であろう。こうなると「本当に大丈夫なのか」「実はもっと酷いのでは」と疑いの目は強まる。実際に投資家はリスクを懸念して、昨年末からギリシャ国債を手放し始めた。その結果、ギリシャ国債の価格は値下がりしている。これが第二の問題だ。

国債の利率の多くは発行時に決まった固定金利なので、国債の価格が下がれば、利回りは上昇する。すると新たに発行する国債には、それを上回る利率をつけなければ買い手がつかない。そうなると資金調達ができず、すでに発行した分の利払いもできなくなる。これがデフォルト（債務不履行）リスクだ。

この3月末に発行されたギリシャ国債の利率は5.9％。4月に入ってから、さらに金利は上昇して7％を超える水準に達した。利払いは膨らみ、そのつけはギリシャ国民に回ってくる。

第三の問題は、ギリシャが単独で金融政策を行えない点だ。景気の悪化時には資金の供給量を増やす金融緩和が実施されることが多い。しかしギリシャをはじめユーロを導入している各国は、欧州中央銀行が決めた金融政策に従う必要があり、自由にはならない。付加価値税（消費税に相当）引き上げや公務員の報酬削減などで、独自にできる財政再建策をとるしかないのだ。

ところで、これほどギリシャの問題が取り沙汰されているのは、日本国債の場合は大半を国内の投資家が保有しているのに対し、ギリシャ国債の7〜8割をEU（欧州連合）諸国の外国人投資家が保有していることも影響している。ギリシャの対外債務残高2.8兆ドルの内訳を見ると、フランス26％、スイス21％、ドイツ13％となっており、EU諸国が大半を占めている。デフォルトになれば、各国の経済に大打撃を与える。

今回の問題を受け、投資家はポルトガル、イタリア、スペインなどの財政赤字が深刻なユーロ導入国に対しても疑心暗鬼になっている。それで、ギリシャを含めた4カ国の頭文字をとった「PIGS」が問題児扱いされているわけだが、ことはこれだけに収まらず、ユーロ自体に不信感が集まっている。これが第四の問題である。

「ユーロを導入している16カ国からなる“株式会社ユーロ圏”の通信簿ともいうべき連結決算を評価した結果が、ユーロの為替相場そのものだ」。会計士の目からユーロを見るとこうなる。粉飾まがいの決算数字を出しているグループ会社があれば、とても投資しようとは思わない。だからユーロは対円で昨年8月の1ユーロ＝140円60銭から今年3月の119円18銭まで15.2％も急落したのだ。これでは、まっとうに経営していたドイツやフランスはたまらず、ギリシャに対して不満を抱くのも無理はないだろう。

先ごろユーロ圏16カ国がギリシャに対するIMFとの協調融資という支援策を決めた。しかし支援に消極的な国もあり、先行きは不透明だ。もちろん日本も対岸の火事ではなく、財政の立て直しは待ったなしの状態である。

公認会計士・税理士 柴山政行

来週の東京株はやや軟調、上昇のエネルギー乏しい見通し

［東京　２５日］

来週の東京株式市場は、やや軟調となりそうだ。引き続き海外市場など外部要因に振らされる展開。米ＩＳＭ製造業景気指数などの経済指標がやや弱めの内容になると予想されており、回復ペースの鈍化が株価の下押し要因になるとみられている。

薄商いが続くなか、上昇のエネルギーは乏しい見通し。一方で、日銀短観が予想通りなら買い戻しの動きが予想される。また、７月１１日投開票の参院選に向けた各党の政策論戦で、法人減税などに関する議論も注目される。　

日経平均の予想レンジは９３００円─１万円。

２１―２５日の取引では東証１部売買代金は１兆円そこそこにとどまり、市場関係者からは薄商いで動意に乏しいとの声が聞かれた。邦銀系の株式トレーダーは、７月１１日投開票の参院選まで市場参加者は様子見で薄商いが続くとみている。目安として、日経平均９０００円前半で割安感が強まるか、２００日移動平均線（１万０３００円付近）に上昇しないと動意は出てこないとの見方を示した。

海外市場に振らされる展開のなか国内の材料が乏しく、東京市場は連日のようにマド空けを伴う乱高下を見せ、不安定な値動き。大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所の投資戦略部次長、西村由美氏は「日経平均はここ数日の取引で、明解な理由がないなか窓を空けて下落しており、不透明感が強まったことから投資家の間に手控え感が広がった」と指摘する。２８日の週も、こうした上昇エネルギーに乏しい展開が続きそうだ。

注目される６月米ＩＳＭ製造業景気指数（７月１日）や６月米雇用統計（同２日）は弱めの数字が予想されている。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「それなりに改善は見られる」としながらも、「ペースの鈍化が示されれば指数を下押しする可能性がある」との見方を示している。

欧州財政問題を背景にユーロが売られ、その後のショートカバーには一巡感が出ているとして、ユーロの下落が日本株の重しになる可能性も指摘される。一方、６月中国ＰＭＩ（７月１日）で強い内容が示されれば、東京市場で中国関連株が物色されるとみられている。

国内では６月日銀短観（７月１日）が注目される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、大企業製造業の足元ＤＩの予測中央値はマイナス４となった。３月短観のマイナス１４から１０ポイントの改善となる見通し。非製造業ＤＩの予測中央値はマイナス７で、３月短観のマイナス１４から７ポイントの改善。先行きも改善傾向が続くとみられている。２０１０年度の大企業の設備投資計画は前年度比４．９％増と増加に転じる見通し。

大和の西村氏は、６月前半は欧州の財政再建問題への懸念が強まったが、そうした中でも強い見通しが崩れず、予想通りの内容なら日本株の買い戻しにつながるとの見方を示す。

また、参院選の公示で各党の政策論戦が本格化する見通し。法人減税の具体的な内容に関する議論にも関心が強まっている。

ナスダックとＳ＆Ｐ５００小幅高、銀行株やオラクルに買い

［ニューヨーク　２５日］

２５日の米株式相場は、ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種が小幅上昇して終了した。米議会で合意された金融改革法案に対し、予想されたほど金融機関の収益を圧迫するものではないとの安心感が広がった。

また、米オラクルが好決算を発表し企業部門による投資への期待が膨らんだことも相場を後押しした。

ダウ工業株３０種は終値は８．９９ドル（０．０９％）安の１万０１４３．８１ドル。ウォルマート・ストアーズが２．５％下落し、足を引っ張った。

ナスダック総合指数は６．０６ポイント（０．２７％）高の２２２３．４８。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は３．０７ポイント（０．２９％）高の１０７６．７６。　

合意された金融改革法案は、焦点となっていた銀行によるデリバティブ取引や自己勘定取引のあり方を大きく変えるものではなかった。このため銀行株に買いが入り、ＪＰモルガン・チェースは３．７％、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は２．７％高で終了した。Ｓ＆Ｐ金融指数は２．８％上昇した。

ウエドブッシュ・モルガンのシニアトレーダー、マイケル・ジェームズ氏は「不安感よりも規制の方が、市場に与える悪影響は少ない。このため、この日は安心感から金融株が多少上昇した」と述べた。

新ソフトウェアの売り上げ堅調で四半期決算が予想を上回ったオラクルは１．７％高で終了。ヒンズデール・アソシエーツのアンディー・フィッツパトリック氏はオラクルの好決算について「テクノロジー関連の投資が増加する兆しである可能性がある。他のハイテク企業の決算も堅調なものになる可能性を示している」と述べた。

米株式市場上場の英ＢＰ株は１４年ぶりの安値に下落。メキシコ湾での原油回収作業が、現場付近に接近している低気圧で中断されるとの懸念から売られた。

スマートフォン（多機能携帯端末）「ブラックベリー」のメーカーであるカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は、出荷台数と新規契約者数が予想を下回ったことで売られ、１１％安で終了。ナスダック総合指数の重しとなった。

東京株式市場・大引け＝3日続伸、買い一巡後はもみあい

日経平均 日経平均先物9月限　　

終値 9879.85 (+174.60) 終値 9880 (+170)

寄り付き 9824.93 寄り付き 9830

安値／高値 9819.95─9882.05 安値/高値 9820─9890

出来高(万株) 147106 出来高(単位) 37767

［東京　１４日］

東京株式市場で日経平均は３日続伸。前週末の米株高と足元のユーロ安・円高一服を受けて、買い先行となった。９８００円台を回復して大引けとなったが、午前の買い一巡後は材料難でもみあい。中国市場の休場もあり、午後は特に動意に乏しい展開となった。

市場では「米株高とユーロ安一服で自律反発となったが、ここから一本調子の上げは難しい。一進一退で下値を固めながらじりじりと上昇していくのではないか」（みずほ証券エクイティ調査部・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が聞かれた。　　

東証１部騰落数は値上がり１３４５銘柄に対して値下がり２１１銘柄、変わらずが１１５銘柄。東証１部の売買代金は９９４１億円と、１兆円に届かなかった。

きょう午後の日経平均の値幅は３３円弱となった。市場関係者からは「特に、先物がほとんど横ばいで動きがなく、こう着感が強まった」（国内投信）との声がきかれた。ある市場関係者は「材料待ちの状態で、為替と連動させた売買以外はほとんどみられない。海外投資家も寄り付きで買った後は様子見だった」（国内証券）と述べた。

インベストラスト代表の福永博之氏は、底入れの意識があれば現物の商いが膨らむべきところが、売買代金が伸びていないと懸念する。「ホンダや三井物産、パナソニックなど、一部の銘柄に物色が集中した。ソニーは商いは膨らんだものの、午後は上げ幅を縮小するなど、円高一服という好環境を生かしきれていないという印象。市場の姿勢が依然、慎重であることがうかがえる」とみている。

別の市場関係者は「今晩の米株次第では明日、再度下押す可能性はある。下げ幅を徐々に縮小しながらの値固めになると予想している。ただ、欧州の債務問題が表面化して以降のファンダメンタルズを計る経済指標の発表がこれからというのが気がかりだ。今のところ、米国や中国の景気回復への支障にはならないとみているが、積極的に上値を追える状況でもない」（国内証券トレーダー）と述べた。　

業種別ではほぼ全面高となり、海運や機械、、ゴム製品、空運、自動車の上昇が目立った。

個別銘柄では、 ホンダが商いをともない反発。東証１部売買代金トップとなった。ユーロ安・円高の一服と米株高で買い戻しが入ったほか、ストで生産がストップしていた中国工場の一部で生産再開の動きがみられることも買い安心感につながったという。

東急不動産が続伸。クレディ・スイスが、同社の投資評価を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げたことなどが材料となった。目標株価は３８０円から４１０円に引き上げられた。

大手銀行株は、三井住友フィナンシャルグループがさえない。

今週の米株市場、欧州債務問題や一連の経済指標に注目

［ニューヨーク　１３日］

１４日からの週の米国株式市場では、投資家が債務危機の安定化の兆しを求めて引き続き欧州に注目するなか、鉱工業生産や住宅着工件数、消費者物価指数（ＣＰＩ）などの国内指標が米経済の動向を探る新たな材料になる可能性がある。

欧州連合（ＥＵ）当局者は１１日、ＥＵがギリシャと年金改革の進め方で合意したことを明らかにした。また、スペイン経済省はＥＵに経済支援を要請しておらず、今後も要請するつもりはないと表明した。

米株市場は、ギリシャ、スペイン、ハンガリーなど欧州諸国の債務問題が世界経済に影響を及ぼす可能性があるとの懸念から過去数週間にわたり圧迫されてきた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は現在、４月２３日につけた終値ベースでの年初来高値を１０．３％下回っており、調整局面に入っている。

ＤＡデビッドソンの市場チーフストラテジスト、フレッド・ディクソン氏は「市場はかなり神経質な展開となっていた。問題はまだ過ぎ去ってはいないが、現在、世界の投資家の懸念は少し緩和しているようだ」と指摘した。

米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は１１日、５．８２％低下して２８．７９となった。同指数は１週間前には２０％超上昇していた。

主要株価３指数はすべて上昇して前週の取引を終えた。週間上昇率はダウ工業株３０種が２．８％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が２．５％、ナスダック総合が１．１％。

ディクソン氏は「過去数日間に上昇した水準をユーロが維持するかどうかに注目する」と語った。

ユーロは１１日、対ドルで下落したものの、下落は７日以来だった。

今週は、一連の国内経済指標にも注目が集まる見通し。ロイター調査によると、１６日に発表される５月の住宅着工件数は年率換算で前月比６５万戸と、４月の同６７万２０００戸から減少すると予想されている。

同じく１６日発表の５月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は総合指数が０．５％低下、コア指数が０．１％上昇する見通し。４月は総合指数が０．１％低下、コア指数が０．２％上昇した。５月の鉱工業生産は０．９％増加が見込まれている。４月は０．８％増だった。

１７日発表の５月ＣＰＩは総合指数が０．２％低下、コア指数が０．１％上昇する見通し。４月は総合指数が０．１％低下、コア指数は変わらずだった。