司法書士試験受験生向けの講座テキストと言うと法律を教える人が著作権法も知らないなんて…。こんな学校は不必要ですね…。

著作権も特許権も権力があれば法は無いのと同じ…、って感じですね…。

　　　　詳細は以下に
我妻「民法」無断引用、大原学園のテキスト
1月7日14時51分配信読売新聞

　戦後民法の生みの親と言われる東大名誉教授の我妻栄(わがつまさかえ)氏らが執筆し、今も多くの法学生らが教本として使うロングセラー書籍「民法」の文章が、司法書士試験受験生向けの講座テキストに無断で使われていたことがわかった。

　我妻氏の遺族らは、テキストを作った学校法人「大原学園」（東京）などに対し、約１９４０万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。

　「民法」は全３巻。我妻氏が執筆した１９３３年刊行の本をもとに、有泉亨・東大名誉教授との共著として５４年に出版された。

　数多い我妻氏の著作の中でも、膨大な民法典を小型の３冊で簡潔に解説しており、出版から数年後には法学生の間に広く定着。「小回りがきき、パワフル」という評判から、当時国民に人気のあった小型自動車にたとえられ、「ダットサン民法」の愛称で親しまれた。現在の出版元である勁草書房（東京）によると、これまでに１００万部以上が売れたという。

　今回、訴えを起こしたのは我妻、有泉両氏の遺族に加え、改訂を担当した川井健・一橋大名誉教授ら。訴状などによると、大原学園で２００６～０８年、司法書士試験受験生向けの講座で使われた「民法テキスト１、２」に、「民法」の第１巻の記述が引用された。人の権利について、「人でありながらこの地位を享有しない者（たとえば奴隷）の存在は許されない」――など、そっくりな記述が多数あった。

　大原学園側によると、両テキストは約４８００部作られ、うち受講生に約２０００部を配ったという。

　原告代理人の松田政行弁護士は「ほとんど丸写しの部分もあり、法律家を目指す人たちの教材で、このような権利侵害が行われたことは大変残念。亡くなった執筆者の名誉もきちんと回復したい」と話している。

　提訴は昨年１２月。大原学園側は原告側の指摘に無断引用の事実を認め、両テキストの使用・配布を取りやめた。被告代理人の鈴木周弁護士は「大原学園は、深く反省している。裁判所の意見を聞いて被害回復に努め、二度と繰り返さないようにしたい」としている。

　◆我妻栄氏＝１８９７～１９７３年。山形県生まれ。３０歳で東大教授。戦後、新民法制定にあたり司法法制審議会（当時）委員として「家の制度」廃止の実現に力を注いだ。民法を庶民の生活面から現実的に読み解き、通説的な解釈を打ち出した。６４年に文化勲章受章。
　　　　

ヤフー辞書より　提供：三省堂
テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。
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敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡

そして､公務員テロたちや宗教テロたちを逮捕し…､テロ達の特別裁判所・検察・警察であったものを解体し､県民の為の裁判所・検察・警察を新しく作り、公務員テロ達や宗教テロ達を刑務所に収監し､テロ達が蓄えた財産の没収とテロ達の親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡

そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。

　県知事が裏切ったらどうするって…、そくリコール運動を開始すれば簡単に解決…。

　県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会を解散の繰り返しで解決…。

　国の公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。無視か憲法違反でクビか国民の判断で解決…。

　文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。

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憲法第１５条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
　　　　　２　すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
　　　　　４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

憲法第１８条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

憲法第７６条２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。

憲法第９７条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

憲法第９８条　この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

憲法第９９条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
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未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に頑張りましょうね。明るい未来になりますように心を込めて…。

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