ＪＲ東日本はマフィイヤ組織団体か、ＪＲ東日本、一社独占がサービス低下を招く、偽札のような汚れた旧紙幣を利用者に渡し難を逃れ利用者に損害を与えるＪＲ東日本

偽札のようなヨレヨレの汚れた旧紙幣を渡されたので、取り替えてくれるよう頼んだが、取替えを拒否された。ＪＲだけが難を逃れ利用者に損害を与えようとしている

ただつり銭を取り替えてと頼んだだけなのに！！偽金と疑いたいヨレヨレでシワシワの紙幣を渡されたので。

机の中に別の紙幣がありながら交換を拒否する姿は消費者をバカにしている。数社あるならＪＲなど利用しないが独占させている国土交通省、その理由は？裏金？再就職の職場？なに？なに？なに？なぜ？なぜ？あなたならどう思いますか？

ＪＲ東日本はマフィイヤ組織団体か？

ＪＲが要請したと思われるチンピラ風の４〜５人の男や警察５〜６人で威嚇、脅迫で、恐怖の２時間で喉がカラカラ、喉を痛め、帰宅後、喉から出血した。精神的暴力、イジメが罪にならない日本の法律は異常と思いませんか？これだから学校のイジメがなくならない証拠と思いますがいかがでしょうか？

ＪＲも一企業です

ＪＲの駅にだけ福島県警察鉄道警察隊福島分駐隊を設置していることは憲法第15条２に違反していると思いますがいかがでしょうか？
憲法１５条２に基き、ＪＲから警察官を引き上げれば、年間、数拾億円の経費が浮きます。全国なら数百億円が浮きます。
警察官が一企業に出勤させておくことが異常です。それが非常識が、常識やサービスも無くし、安全も無くなり、事故の誘発につながっていると思いますがいかがでしょうか？

鉄道警察隊がバックにいると思い、性格の悪いＪＲ職員は、やりたい放題、常識の欠片すらない。多大な方々警察とＪＲに迷惑や被害にあっていると思います

なぜ鉄道警察はＪＲから引き上げないのだろうか？裏金？再就職の職場？なに？なに？なに？なぜ？なぜ？あなたならどう思いますか？

国鉄は元々国民のものでした。元郵政省の努力でＮＴＴも複数が参入し料金も安くなり、サービスも良くなりました。なぜ元運輸省はＪＲだけに独占させているのだろうか？

地方は、ＪＲ東日本、一社独占しています。これがサービス低下を招くと思いますが？
文中にも出てくる、得体の知れない連中は、多分、国民の敵の鉄道警察官と推測できます。ジャージ姿で、肩を振って歩き、国民に付きまとう姿はチンピラと同じです。文中でヤクザ風と書きましたが、そんな紳士的ではありません。

ＪＲ東日本本社の善意の方々に善意に解釈して頂き意見をお聞きいたします。もし回答不問の場合はネットに掲載いたします。と書いてＪＲ郵送しましたが…結果は刑事告訴でした。徹底的に裁判所で戦う所存です。ＪＲに謝罪せよという傲慢な態度…、絶対許せません

２００５年７月２９日に最後の方に書きました。しかしＪＲは刑事告訴しました。金額トレー代３００円と電卓代１，０００円。このままＪＲの好き放題にする事は今後、益々悪質が助長するであろうと危惧致しましたのでネットに出して善意の国民に問いかけました。

ＪＲも一企業です

憲法第３０条に「納税の義務を負う」とあり、第１４条に「すべて国民は、法の下に平等」とある。固定資産税の税金の算定は不平等で、ろくな税金を支払いもせず、駅構内を改築して、ドンドン業者と賃貸契約して収入を上げていることは憲法違反と思いますがいかがでしょうか？
このことは国家転覆とも言える重大犯罪と思います。大多数の企業は高額な納税を強要され、一部の業者であるＪＲは、公共機関という言葉を利用し、固定資産税などは殆んど支払いをしないで済む、こんなことを許していいのでしょうか？

まともな固定資産税を納税したら潰れてしまう、と言うなら潰せばいい。新たに数社が参入すれば料金もサービスも向上すると思いませんか？

国民が黙って見逃していれば、益々悪さが助長していきます。気に食わない人がいれば難癖を付けて、逮捕される危険があります。皆様もＪＲ様々と…、ＪＲに乗らせて頂きありがとうと言わなければならない時代に突入しています。
ＪＲ構内で逮捕や調書取られていた方の５０％は不平等でやられているような気がしますが？
ＪＲに送った原本そのままのアドレスhttp://blogs.yahoo.co.jp/reotoreo/8950358.html

公務員犯罪者テロ国家組織＆凶悪宗教団体テロ国家組織撲滅可能は県知事ができるhttp://www.geocities.jp/reotoreo/

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
下記は日本国憲法です
第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。
第14条　すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない
第15条２　すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
第17条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第30条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う
第36条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。