公務員テロや宗教テロの撲滅は県知事ができる

貢君は辞めよう・国民の力を結集すれば政治は変えられる。間違いない

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国民の為に命をかけると言っている桝添厚生大臣、時効撤廃して国民を守ってよ。

官公庁の時効5年はウソ、殺人して海外逃亡し時効成立後帰国、無罪ではないのと同じ、全てを公表された時が時効開始となるのが常識!!

極秘事項の外交問題でも米国は50年後に全てを公開している。

要するに50年間は保存していると言う事、日本は短い期間で廃棄すると言う。これが悪魔の巣を作っている。戦争勝利国の人々が作った法律にはそんな事は記載されていないはずと思う。

全ての官公庁や、それにまつわる機関は、全てを公開する義務がある。

公平か、不公平な税金を見きわめるには、国民全員が店頭で商品や価格を見て判断している。

官庁はそれが出来ない仕組みになっている。税の平等から著しく憲法違反している。

そんな悪魔公務員テロを逮捕もしない警察、検察、それを裁く裁判官が公務員テロや宗教テロ組織の一員であろうと推測できる事柄ではないでしょうか?

国民の力で公務員犯罪者テロ国家組織や凶悪宗教団体テロ国家組織を撲滅しましょう。

明るい未来の為に、そして子孫の為に努力する憲法上の義務が国民にあります。


公務員犯罪者テロ国家組織&凶悪宗教団体テロ国家組織撲滅可能は県知事ができるhttp://www.geocities.jp/reotoreo/

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