私の推測。生活保護者に支給しているのが役場。しかし、別組織が一旦プールして支給する。別=組織は膨大な税金を詐欺している。嘘と思うなら全てを公開すれば詐欺が判明します。県や市町村役場に公務員テロの国家公務員が配属されている。戦時中の憲兵隊と同じシステム。公務員テロは、助成金をネタに県、市町村役場の善良な公務員を脅迫している。善良な公務員は脅迫で公務員テロの意のままに動いている。公開されたなら、生活保護者へ打ち切りが、実際は支給していた…また、数万円ずつピンハネしていたことも判明される。解決方法は、公務員テロが運営している裁判所を解体し、国民の為の国民の裁判所を新設すること。国連や先進諸国が介入して民主国家に導いてくれることが最善策でしょう。破産している日本国を再起可能な新案を持っている人なら、誰でも選挙に立候補できるようにすること。また、公平な選挙にし、不公平な選挙を撲滅してもらいたい。そして、裁判官や公務員テロを逮捕し、刑務所に投獄すれば、生活保護者に支給でき、増税も無く、明るい未来が到来するでしょう。それが、憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とある。貧困をなくし、戦争を無くす最善策と思う。公務員犯罪者テロ国家組織&凶悪宗教団体テロ国家組織撲滅可能は県知事ができるhttp://www.geocities.jp/reotoreo/
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2007年10月02日
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