|
戦後、行政を管理する部署として作ったのであろう行政管理庁…。今は骨抜きの行政評価委員会?となってしまった。
強い権限があれば巨悪な公務員は存在しなかっただろう…。 憲法15条に従って解雇できますから…。 憲法第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 2 すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 もう一度 強い権限のある行政管理省を作るべき時が来た…。
保安院、経産省から分離へ=推進と規制、同一組織に問題―原発事故受け、政府・民主
政府・民主党は30日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、原発に関する安全行政を抜本的に見直す方針を固めた。東電や経済産業省原子力安全・保安院の初動対応が遅れた原因を徹底分析するとともに、事故が終息に向かえば、具体案の検討に入る。菅政権内では、原子力の推進と規制の両部門が同一組織にあることで、「安全面のチェックが甘くなっていた」との見方が広がっており、保安院を経産省から分離する方向で検討する。(時事通信) |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2011年03月30日
全1ページ
[1]
全1ページ
[1]


