原発周辺住民への交付金事業､天下り法人が独占 見直し表明…｡枝野経済産業相､本当にやる気があるのかね…｡官房長官当時でもやれたものを…｡パフォーマンスで終わらないで…｡

菅前総理の時は公務員テロの意のままに動いていて、経済産業相になって出来るのでしょうか…。
公益法人などのダニを撲滅すれば信用できますが…。

枝野幸男経済産業相、頑張って下さいね。

 

 

原発周辺住民への交付金事業、天下り法人が独占　見直し表明
産経新聞 9月20日(火)13時46分配信

　枝野幸男経済産業相は２０日、原発立地周辺地域への電気料金割引事業をめぐり、経産省ＯＢが天下りをしている公益法人が事業主体になっているとし、交付金の交付規則を見直すと表明した。枝野経産相は「できるだけ広く競争があった方がいい。特段の理由がなければ、（公益法人に）限定しないのが当たり前」と述べた。

　現行規則では、利用者などに交付金の給付を行う事業の主体について「公益法人」と明記しているが、この部分を削除する。民間企業を含め、希望する主体が複数あれば入札などを経て受注先を決める。２７日付で改正する。

　天下りが問題となっているのは、電源地域振興センター（東京都）。４代続けて経産省ＯＢが理事長を務め、原発立地周辺地域の住民に給付金を支払う業務を、センター設立直後の平成２年から連続して受注してきた。

 

 

 

 

 

 

善良な国民の方へ
ようやくここまで追い詰めました…。国連や米国、EUに助けを求めましょう…。
おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。

 

 福島原発事故から60ｋｍ離れている街からの頼り…。

国連事務総長やクリントン国務長官が福島市から帰ったら放射能物質の異臭が臭いこと、臭いこと…。

 

 

タブン開けてはならない容器のふたを開けたのだろうか…。 

 

 

　文献で「放射能は無臭」と書いてあるが、著作権で間違っていても犯罪にはならない。あくまでも参考書として…、ですので…。
　鼻を刺す放射能の異臭があり、肌にとげが刺さり、刺さった所からパチパチと線香花火のような感じがします…。

 

後々のためにも福島へ来て臭いを嗅ぎに来て下さい…。２〜３日では身体に影響はありません…。我々はもう半年も呼吸をしていますからね…。

 

 

ヤフー辞書より　提供：三省堂
テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。
テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。

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日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡

そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡

そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。

 

県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。

県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。

国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。

　文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。
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日本国憲法
憲法第１５条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
　　　２　すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
　　　４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

憲法第１８条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

憲法第７６条 ２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。

　　　　　３　すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

憲法第９７条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

憲法第９８条　この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

憲法第９９条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

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未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。

 

明るい未来になりますように愛を込めて…。