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３年後には参院選…。４年後までに衆院選…。６年後に参院選…。
国民の特権（選挙権）で、落選を、落選をプレゼントしましょう！！ 大勝利した自民党は
惨敗した事を、もう忘れて秘密保護法に賛成した…。再び惨敗を味わさないとね…。
公明党は
いつもいつも嘘をつく、あの消費税増税の時も反対しながら最後は国民をあざむいて賛成した…。卑劣な政党か…。秘密保護法も賛成した…。
みんなの党は
秘密保護法に反対していたので、支持が急上昇していたが…、最後は国民を裏切って秘密保護法に賛成した…。
自民党、公明党、みんなの党の議員の全員が落選させる事が、国民が議員に対してクビにできる特権（選挙権）です…。
秘密保護法に賛成した議員…、詐欺師のように屁理屈を言ってクビを免れようとする…、が…、聞く耳を持たない事が大切…。国民の特権を発揮しましょう！！ 秘密保護法に賛成＝日本語を解読できない無知と先を読めない人達かな…。
秘密保護法に反対＝日本語を解読できる知識人と先を読める人達かな…。 おびえるな！！おそれるな！！こわがるな！！ 次は憲法改正だ！！
未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。
明るい未来になりますように愛を込めて…。
秘密保護法案成立へ＝自公み賛成で衆院通過―「知る権利」侵害、依然懸念
時事通信 11月26日(火)16時11分配信 機密を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は、26日夜の衆院本会議で採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付される。与党は27日から直ちに参院で審議に入る方針。「国民の知る権利が侵害されかねない」との懸念が拭えない中で同法案は、12月6日までの会期内に成立する見通しとなった。 安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか？？
一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」
が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。
憲法第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである
憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います？
戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。
ならくのそこ【奈落の底】［2］ 底の知れないほど深い場所。［3］ 抜け出すことのできない困難な立場や身の上。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
国民より上の人がありますか? いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)
良心ある国民の方へ
ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。
おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。 ヤフー辞書より 提供：三省堂
テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。
テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡ そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡ そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。 県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。
県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。 国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。 文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日本国憲法
憲法第１５条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 憲法第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
憲法第１８条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 憲法第７６条 ２ 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。 ３ すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される
憲法第９７条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 憲法第９８条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 憲法第９９条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。 明るい未来になりますように愛を込めて…。
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犯罪を犯さないなら秘密保護法は不必要です…。
犯罪の証拠を隠すための法律と同じ…。 戦時中と同じく国民は奴隷以下とし、発言も知る権利も無くす悪魔の法律…。 文字を解読する人は反対し、文字を解読不能な方が賛成と…。世にも不思議な出来事…。 米国に言われたと言うなら…、米国と同じ文字を使えばいいだけ…。 「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインがある。
ツワネ原則の重要１５項目
（１）国民には政府の情報を知る権利がある （２）知る権利を制限する正当性を説明するのは政府の責務である （３）防衛計画や兵器開発、諜報機関など限定した情報は非公開とすることができる （４）しかし、人権や人道に反する情報は非公開としてはならない （５）国民は監視システムについて知る権利がある （６）いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない （７）公益のための内部告発者は、報復を受けない （８）情報漏えいへの罰則は、公益を損ない重大な危険性が生じた場合に限られる （９）秘密情報を入手、公開した市民を罰してはならない （１０）市民は情報源の公開を強制されない （１１）裁判は公開しなければならない （１２）人権侵害を救済するための情報は公開しなければならない （１３）安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を設置しなければならない （１４）情報を無期限に秘密にしてはならない （１５）秘密指定を解除する手続きを定めなければならない 「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインがある。
日本弁護士連合会は「原則に照らし、秘密指定の範囲や方法、期間、解除方法、処罰対象など多くの欠陥がある」と指摘。「法案をいったん白紙に戻し、全面的に見直すべきだ」と訴える。 ツワネ原則の正式名称は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」。今年６月、南アフリカの都市ツワネで公表されたことに由来する。国連や欧州安全保障協力機構など国際機関の関係者、安全保障や人権、法律の専門家が参加した。その数は７０カ国、５００人超。２年間、１４回の会議を経てまとめられた。 秘密指定されてしまえば、これまでかろうじて暴かれたような違法行為は永遠に明らかにならなくなる 例えば米国では、法令違反や行政上の過誤といった情報は秘密指定してはならないと明文化されており 国会が行政を監視するのではなく、行政によって国会が支配されかねない。それでは国の最高機関としての性格を奪われてしまう 特定秘密保護法案を問う：国際指針「ツワネ原則」に照らし見直しを カナロコ by 神奈川新聞 11月22日(金)12時0分配信 特定秘密保護法案を問う：国際指針「ツワネ原則」に照らし見直しを 海渡雄一弁護士 国家の秘密保護と国民の知る権利は対抗する。しかし、バランスを取ることは可能だ−。政府による秘密の指定において知る権利や人権など配慮すべき点を示した「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインがある。特定秘密保護法案の今臨時国会での成立が見込まれるなか、日本弁護士連合会は「原則に照らし、秘密指定の範囲や方法、期間、解除方法、処罰対象など多くの欠陥がある」と指摘。「法案をいったん白紙に戻し、全面的に見直すべきだ」と訴える。 「この法案には、ツワネ原則への適合性を検討した形跡が全くない。政府は原則の存在を知らなかったのだろう。いまからでも遅くない。勉強し直すべきだ」 日弁連秘密保全法制対策本部で副本部長を務める海渡雄一弁護士は、横浜市内で開かれた講演会でそう切り出した。 ツワネ原則の正式名称は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」。今年６月、南アフリカの都市ツワネで公表されたことに由来する。国連や欧州安全保障協力機構など国際機関の関係者、安全保障や人権、法律の専門家が参加した。その数は７０カ国、５００人超。２年間、１４回の会議を経てまとめられた。 ５０の原則からなり、うち１５項目は特に重要視すべきとされている。 原則はまず「誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有する」という前提に立つ。 防衛計画や兵器開発、情報機関で使用される作戦・情報源など限られた範囲で情報の制限を認め、その上で「知る権利を制限する場合、政府がその正当性を説明しなければならない」とする。知る権利を「配慮する」とし、さらに努力規定にとどまる法案は出発点からして国際水準から外れている。 ■秘密にしてはならない 原則では「人権、人道に関する国際法の違反についての情報は決して制限してはならない」などと、秘密指定してはならない情報についても規定する。 一方、法案は特定秘密として（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止−の４分野２３項目を定める。だが、抽象的な表現な上、それぞれの分野に「その他の重要情報」という文言があり、解釈次第で対象は広範囲に及ぶ恐れがある。 そして何より、「何を秘密にしてはならないかという観点からの記述が全くない」と海渡弁護士。 「政府が違法な行為をしているという事実は当然、隠されてはならない。しかしその規定がなく、秘密指定されてしまえば、これまでかろうじて暴かれたような違法行為は永遠に明らかにならなくなる」 例えば米国では、法令違反や行政上の過誤といった情報は秘密指定してはならないと明文化されており、「米国からの要請に言いなりで法整備をするのなら、同程度の規定を盛り込むべきではないか」と皮肉る。 政府の暴走や不正隠しを防ぐためには秘密指定の妥当性を検討できる監視機関が必要で、それは独立した第三者機関でなければ意味がない。 法案はどうか。当初案には明記されておらず、野党との修正協議で議論となった。監視機関の設置検討で一致したが、行政トップの首相が関与するという。これでは政府の恣意的な秘密指定に歯止めをかけることができる保証はない。 指定期間についても「必要な期限に限るべきで無制限であってはならない。最長期間は法律で定めるべき」とする原則との違いは明らかだ。上限５年の指定期間は延長ができ、与野党の修正協議の結果「最長６０年」としながら、７項目の例外が設けられている。 原則が求める国民や第三者が秘密指定の解除を求める手続きについての規定もない。海渡弁護士は「指定の解除は行政の長の全面的な裁量に委ねられ、秘密解除の請求権もないというのはひどい話だ」と嘆く。 ■問われる人権への認識 弁護士の立場から問題点を強調するのが、法案の罰則規定や罪に問われた際の秘密の扱いだ。 原則では「ジャーナリストや市民が秘密を得たり、公開したり、探ったりしても処罰されるべきではない」と明記。法案では公務員以外も処罰され、漏えいを共謀したり、そそのかしたりしたとみなされれば罪に問われる。刑事裁判は、問題とされた秘密が明らかにされないまま進行する恐れもある。 内部告発者に関する規定もない。「内部告発者が特定秘密を明らかにしたとしても、それによって社会が受けた利益の方が大きければ、その告発者を罰してはいけない。原則は処罰できる場合を制約しているが、法案には示されてもいない」 国会議員であっても秘密を漏らせば処罰対象となり、「国会が行政を監視するのではなく、行政によって国会が支配されかねない。それでは国の最高機関としての性格を奪われてしまう」。 ツワネ原則に照らし、次々と欠陥を指摘する海渡弁護士だが、見直しを求めるのは今回の法案にとどまらない。国家公務員法、自衛隊法など情報漏えいへの罰則を定めた他の法律についても「いずれも国際水準に達していない。全面的な見直しが必要だ」。問われているのは、民主主義の基礎をなす国民の知る権利、広くは人権に対するこの国の認識だ。政府は、安全保障において同盟国との情報共有ができないと法案の成立を急ぐが、かえって国際社会の軽蔑を招きかねない。「法案の成立を止められるかどうかに、この国の未来がかかっている」 ◆かいど・ゆういち 東京大学法学部卒。８１年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。前日弁連事務総長。５８歳。 ツワネ原則の重要１５項目 （１）国民には政府の情報を知る権利がある （２）知る権利を制限する正当性を説明するのは政府の責務である （３）防衛計画や兵器開発、諜報機関など限定した情報は非公開とすることができる （４）しかし、人権や人道に反する情報は非公開としてはならない （５）国民は監視システムについて知る権利がある （６）いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない （７）公益のための内部告発者は、報復を受けない （８）情報漏えいへの罰則は、公益を損ない重大な危険性が生じた場合に限られる （９）秘密情報を入手、公開した市民を罰してはならない （１０）市民は情報源の公開を強制されない （１１）裁判は公開しなければならない （１２）人権侵害を救済するための情報は公開しなければならない （１３）安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を設置しなければならない （１４）情報を無期限に秘密にしてはならない （１５）秘密指定を解除する手続きを定めなければならない 安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか？？
一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」
が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。
憲法第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである
憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います？
戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。
ならくのそこ【奈落の底】［2］ 底の知れないほど深い場所。［3］ 抜け出すことのできない困難な立場や身の上。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
国民より上の人がありますか? いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)
良心ある国民の方へ
ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。
おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。 ヤフー辞書より 提供：三省堂
テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。
テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡ そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡ そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。 県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。
県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。 国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。 文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日本国憲法
憲法第１５条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 憲法第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
憲法第１８条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 憲法第７６条 ２ 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。 ３ すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される
憲法第９７条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 憲法第９８条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 憲法第９９条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。 明るい未来になりますように愛を込めて…。
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福島市民の勝利…。
おめでとう！！！おめでとう！！おめでとう。
郡山市､富岡町､いわき市で今年に入って現職が相次いで落選。
東京電力福島第一原発事故後の除染や復興の遅れに対する住民の不満で現職が敗れた…。
悪魔のような県知事､市町村長は､もう不必要だね…。
未来の子孫の為にも今生きている人の責任ですからね…。 今後も福島県民のパワーを発揮して下さいね…。
避難している沖縄から応援していますよ…。
福島市長選、新顔の小林氏が当選確実 現職ら２人破る
朝日新聞デジタル 11月17日(日)18時7分配信 福島市長選、新顔の小林氏が当選確実 現職ら２人破る 福島市長選で当選を確実にし、花束を手にする小林香氏（左）と妻の幹子さん＝１７日午後６時２３分、福島市太平寺、山本壮一郎撮影 福島市長選は１７日、投票され、無所属新顔で元環境省職員の小林香氏（５４）が、４選をめざした現職の瀬戸孝則氏（６６）、共産新顔で党地区委員長の山田裕氏（５８）の２人を破り、初当選することが確実になった。 福島県内の首長選では、東京電力福島第一原発事故後の除染や復興の遅れに対する住民の不満から、今年に入って郡山市、富岡町、いわき市で現職が相次いで落選。現職による復興政策の継続か、新顔による刷新かが焦点の一つとなっていた。 小林氏は「停滞感を打ち破らなければならない」と市政の刷新を強調。除染の加速や、除染した土を一時的に保管する仮置き場の早期設置を訴え、子育て中の母親や中小企業経営者らを中心に支持を広げた。 瀬戸氏は「震災時に市長として苦しい経験をしたからこそ、復興をさらに進めることができる」と、事故後２年８カ月で除染などを進めてきた実績を強調。自民、公明、社民の市支部から推薦を受け、組織を固めたが、及ばなかった。 原発事故後、福島市では除染対象の住宅が１１万５千世帯にのぼり、市の除染が終わったのは１１月１日時点で１８％。通学路で除染が手つかずの場所もあり、約６千人が県内外に自主避難を続けている。 福島市長選では、投票締め切り時間が２時間繰り上げられ、午後６時に投票が終わった。 「とにかく変わって」進まぬ復興、不満反映 福島市長選
2013年11月17日18時39分 福島市長選で現職の瀬戸孝則氏（６６）が新顔の元環境省職員小林香氏（５４）に敗れた。原発事故から２年８カ月たったが、進まない除染や復興に対する有権者の不満が反映された。 福島市長選、新顔の小林氏が当選確実 福島市の主婦、中川恵理子さん（４４）は、小林氏に一票を投じた。震災時、市からの支援が不足していたと感じ、その後の市内の除染の遅れも目につく。「市長が何をしているのか全然見えなかった」 ４年前は瀬戸氏に投票したという。「小林氏を積極的に選んだわけではないが、とにかく変わって欲しい」。そんな思いを込めた。 「現職にだけは入れないと決めていた」。福島市から山形市に避難する女性（４１）は１３日、山形市役所で不在者投票をし、顔も政策も知らない小林氏に投票した。 ２０１１年７月、三女（５）と次女（１５）を連れて避難した。自宅がある福島市渡利地区の空間放射線量は、毎時３マイクロシーベルトになったこともある。「瀬戸氏は安全ばかり強調して、市民の不安を無視している」 安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか？？
一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」
が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。
憲法第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである
憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います？
戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。
ならくのそこ【奈落の底】［2］ 底の知れないほど深い場所。［3］ 抜け出すことのできない困難な立場や身の上。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
国民より上の人がありますか? いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)
良心ある国民の方へ
ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。
おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。 ヤフー辞書より 提供：三省堂
テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。
テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡ そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡ そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。 県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。
県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。 国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。 文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日本国憲法
憲法第１５条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 憲法第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
憲法第１８条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 憲法第７６条 ２ 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。 ３ すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される
憲法第９７条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 憲法第９８条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 憲法第９９条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。 明るい未来になりますように愛を込めて…。
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大災害は、体で言えば痛みを訴えている…。早急に治療が必要…。延滞は地球を滅ぼしてしまう…。
なぜ自動車が必要だったかと言う時代に…。そして、個々の家庭の暖房がなぜ必要だったのかと言う時代に…。 ＣＯ2を８０％削減方法を取り入れれば、お金、お金、と言うマネー戦争も終り…、貧困者も無くなる…。
貧困者が無くなれば、犯罪者も無くなる…。 それが、”河川の上に高層ビルを建てる”です。 未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。
明るい未来になりますように愛を込めて…。 COP19 台風30号直撃のフィリピン代表が涙の断食宣言
木村 正人 | 在英国際ジャーナリスト 2013年11月12日 6時33分 11日、ポーランドの首都ワルシャワで始まった国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）で、フィリピンを直撃し、死者１万人と推定される観測史上最大規模の超大型台風30号「ハイエン」について、同国政府のサノ代表が涙を流しながら17分超の大演説を行った。 フィリピンでこの３日間、食事も口にせず、両手で遺体を集め続ける兄弟を思いながら、サノ代表は「COP19で意義ある合意を形成できるまで、私は自発的に断食する」と宣言。会議場ではスタンディング・オベーションが１分近く鳴り響いた。 サノ代表は日系人のように見えるが、ソーシャルメディアのFacebookやTwitterによると、マニラ出身で、日本で言えば東京大学の当たるフィリピン大学ディリマン校を卒業した秀才。2010年からフィリピン政府の気候変動委員会で勤務しており、現在は委員長。 環境運動家で哲学者、自然愛好家、平和活動家、急進的と自己紹介している。 Youtubeや英紙ガーディアンからサノ代表の演説や主張を再現するとー。 最大瞬間風速105メートルといわれるハイエンの威力について、サノ代表は「前例がない。想像もしていなかった」と表現。「私はフィリピン政府を代表して演説している。しかし、また、もう語ることもできなくなった数え切れない同胞、そして災害孤児たちのために語っている」と涙ぐんだ。 サノ代表は被災した自分の家族に触れ、「メディアの報道を見て、あまりの被害のひどさに表現する言葉を失った。私の兄弟は幸いにして生き残った。この2日間、自らの両手を使って遺体を集め続けている。３日間、食事を口にしていない」と証言。 「私たちは有効な地球温暖化対策で合意できなければ、自らの悪い運命と契約を結んでしまうことになるかもしれない。私たちは歴史的な責任に直面している」 「食事を見つけて家に持って帰るために格闘しているフィリピン同胞との結束のために、私は今、地球温暖化対策が講じられることを求めて自発的に断食を始める。これはCOP19（22日まで）で意義のある結果が導き出されるまで、私が食事を断つことを意味している」 「この異常な気象現象の結果としてわが国が経験したのは狂気である。異常気象は狂気なのだ。私たちは今すぐに当地ワルシャワでこれを修復できる、この狂気を止めることができるのだ。ハイエンのような台風とその衝撃は温暖化対策を引き延ばせないことを国際社会に突きつけている」 「気候変動により、さらに強力な台風が増えることを科学は私たちに教えてくれている。地球が暖かくなるにつれ、海洋も暖かくなる。フィリピン沖の海洋に蓄えられたエネルギーが台風の激しさを増す。私たちが目の当たりにしている現象はより破壊力のあるストームが新たな基準になったということだ」 「私はあえて気候変動の現実を否定し続けるすべての人に海面上昇の現実を見せるため太平洋、カリブ海、インド洋の島々に連れて行きたい。解け出した氷河による洪水にさいなまれる共同体を見せるために、ヒマラヤやアンデスの山脈に連れて行きたい。北極海の氷がどんどん溶けている状況を見せてやりたい」 「それでも十分でなかったら、彼らは今すぐにでもフィリピンを訪れることを望むかもしれない」 「先進国の温室効果ガスの削減目標は破滅を防ぐのには十分ではない。今すぐに目標を上げなければならない。先進国が1990年比で40〜50％削減していたとしても、気候変動には歯止めがかからず、損失と被害を報告する必要があっただろう」 サノ代表は英紙ガーディアンへの寄稿の中で、「今、行動を起こさなければならない。温暖化懐疑派を象牙の塔から追い払おう」と呼びかけている。 温暖化懐疑派の政治家や科学者はサノ代表の問いかけにどう反論するのだろうか。 安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか？？
一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」
が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。
憲法第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである
憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います？
戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。
ならくのそこ【奈落の底】［2］ 底の知れないほど深い場所。［3］ 抜け出すことのできない困難な立場や身の上。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
国民より上の人がありますか? いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)
良心ある国民の方へ
ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。
おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。 ヤフー辞書より 提供：三省堂
テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。
テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡ そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡ そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。 県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。
県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。 国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。 文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日本国憲法
憲法第１５条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 憲法第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
憲法第１８条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 憲法第７６条 ２ 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。 ３ すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される
憲法第９７条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 憲法第９８条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 憲法第９９条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。 明るい未来になりますように愛を込めて…。
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会計検査院の皆様方、頑張りましたね。素晴らしいです。
様々な団体、協会、などなどがあります。それらの全ても調査すべきですね…。 無駄なお金が５〜１０兆円が徴収され消費税増税する必要が無かった…、なんてことに…、ね…。 悪質な人達らは告発し、投獄し、全額徴収すべきです。退職金の差し押さえをしても…。 そうすれば、悪い事はしなくなる…。悪事を指示されても拒否するし、訴えるでしょうね…。 そういう良心ある公務員たちを国民は守ってあげるべきです。
そして、国民もおびえないで…、悪魔を退治しましょうね…。
未来の子孫の為にも…。今、生きている人達の義務ですからね。
＜会計検査院＞税金無駄遣い４９０７億円 １２年度
毎日新聞 11月7日(木)20時57分配信 会計検査院は７日、２０１２年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いや不適正な経理などは６３０件、４９０７億４５１０万円に上り、過去３番目に多かった。 省庁・組織別のワースト１位は経済産業省の約１１５３億円。中小企業庁が全国の信用保証協会の財務基盤強化のために交付した７００億円のうち１．６％しか使われていなかった。 個別案件では、法務省の不適正経理が約８０２億円で最も高額だった。刑務所や拘置所の改築工事で複数年契約を結んだのに、単年度でしか使えない予算を組む法令違反などがあった。 また、政府が１１〜１２年度に計上した東日本大震災の復興予算約１９兆８９４９億円のうち２３％の約４兆５３０５億円が今年３月末時点で未消化だったことが判明。特に津波被害が大きかった沿岸部の事業や、原発事故の除染作業の遅れが目立った。多額の公的資金が投入された東京電力も初めて検査し、国が事実上立て替えている原発事故賠償費用の回収に最長で３１年かかるとの試算を示した。 法令違反などの不当事項は４７０件（約５４３億円）、無駄遣いの改善を求める改善要求と意見表示は７７件（約３５３３億円）だった。検査院は来年度、生活保護など社会保障分野の検査に力を入れるほか、復興予算や東電の検査を継続する。【古関俊樹、神足俊輔】 ◇指摘金額が多かった省庁・組織 件数 金額（億円） （１）経済産業省 ８件 １１５３億円 （２）防衛省 １３件 １０４２億円 （３）法務省 ９件 ８１０億円 （４）厚生労働省 ２７９件 ３８７億円 （５）農林水産省 ６８件 ３５７億円 （６）日本高速道路保有 ２件 ２２１億円 債務返済機構 （７）財務省 ４件 １６９億円 （８）ＮＴＴ東日本 １件 １５１億円 （９）日本郵便 １件 １１２億円 （１０）国土交通省 ４６件 ７８億円 安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか？？
一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」
が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。
憲法第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである
憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います？
戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。
ならくのそこ【奈落の底】［2］ 底の知れないほど深い場所。［3］ 抜け出すことのできない困難な立場や身の上。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
国民より上の人がありますか? いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)
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ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。
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テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。
テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡ そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡ そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。 県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。
県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。 国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。 文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日本国憲法
憲法第１５条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 憲法第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
憲法第１８条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 憲法第７６条 ２ 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。 ３ すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される
憲法第９７条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 憲法第９８条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 憲法第９９条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。 明るい未来になりますように愛を込めて…。
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