社説:秘密保護法案、参院審議を問う 石破発言なぜ問題か 民主主義への理解欠く 素晴らしい文書です。ぜひ、ぜひ読んで下さいね。

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無責任や放置、放棄が戦争へと発展させる。

平和への努力は全力をかけてもすべきものです。

子供や孫が可愛いなら…。

戦争へ導く者たちは、憲法違反です。

憲法や法律は守りましょう。議員さんたちへ！！

 

 

 

 

素晴らしい文書です。ぜひ、ぜひ読んで下さいね。

社説:秘密保護法案、参院審議を問う　石破発言なぜ問題か　民主主義への理解欠く
毎日新聞　2013年12月03日　東京朝刊
　自民党の石破茂幹事長が、特定秘密保護法案に反対する市民団体のデモ活動について、自身のブログで「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。
　石破氏は２日付で、テロの文言を撤回したうえで、おわびを掲載した。合法的なデモ活動をテロになぞらえて批判したのは、国民を代表する国会議員として極めて不適切だ。
　民主主義への理解を著しく欠くもので、野党７党が抗議声明を出したのは当然だ。
　ブログの掲載は１１月２９日付だった。議員会館の外で法案反対を大音量で叫ぶ手法について「多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきだ」などと述べたうえで、テロに言及した。
　デモ活動は、憲法で保障された集会や言論の自由に基づく国民の権利だ。公安委員会に届け出て適切に実行されていれば、意見表明は基本的に自由である。民主主義の根幹に関わる重要法案で、国会や政府という権力に対するアピールは正当だ。
　◇批判封じの体質が出た
　石破氏は、２日付ブログでテロと例えた部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めた。
　だが、この訂正にも賛成できない。石破氏の言う本来あるべき民主主義とは何か。石破氏は、議会制民主主義の下で、多数決の論理こそ民主主義の王道だと言いたかったのかもしれない。確かにそれは原則だが、国民は多数派にすべてを白紙委任したわけではない。多数決以外のさまざまな回路で、少数意見を反映していくプロセスこそが、望ましい民主主義の姿であるはずだ。
　だが、今国会での成立ありきの政府・与党からは、その姿勢がうかがえない。批判を封じる体質が石破発言につながっているのではないか。
　福島市で１１月２５日に開かれた衆院国家安全保障特別委員会の公聴会がそれを物語る。福島の人たちは、福島第１原発事故による過酷な被害経験を基に、法案に潜む危険を訴えた。与党推薦者も含む７人全員が反対や慎重審議を求めた。だが、衆院はその声をかみしめることなく、翌日に委員会、本会議の採決を強行した。
　振り返れば、法案は国民への説明責任というプロセスを軽視して提出された。安倍晋三首相が、先の参院選で十分に法案の内容を説明せず、国会の所信表明演説でも触れなかったことが端的に象徴している。
　石破発言でもう一つ気になるのは、政府・与党に反対する人々の行動とテロを結びつけるかのような感覚だ。石破氏は、訂正したブログで「（大音量のデモは）一般の人々に畏怖（いふ）の念を与える」と書いたが、国会前のデモの形容としては違和感がある。また、「整然と行われるデモや集会は、民主主義にとって望ましい」とも書いた。「整然と行われない」ものは、望ましくないのだろう。
　◇憲法改正草案が背景に
　だが、何が整然かは受け取り方によって異なる。石破氏は、限度を超える大音量を強調したかったのかもしれない。そうだとしても、テロという過激な言葉を使って、反対者を切って捨てたところにおごりを感じる。米同時多発テロ以降、国際的にもテロという言葉が、敵対者排除の言葉として独り歩きする印象がぬぐえない。与党の実力者がそんな風潮に乗ったとも受け取れるのだ。
　反対者に対してテロという言葉を貼り付ければ、そこに議論の余地は生まれない。反対する者を許容しない度量のなさは、両者の溝を深めるだけではないか。
　民主主義や表現の自由に絡んで、よく引き合いに出されるのが「私はあなたの意見には反対だ。だが、あなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という言葉だ。フランスの哲学者、ボルテールが述べたとされる。改めてその言葉を持ち出さねばならぬほど国会の姿勢は危うい。
　石破発言には、公共や公益を重くみる姿勢が強くにじみ出ていることも注目される。背景にあるのは、自民党の憲法改正草案だろう。
　草案は、表現の自由を保障した２１条に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、それを目的として結社をすることは認められない」と加える。こうした考え方は、法案にも通底している。
　たとえば、政府が強調する「知る権利」の保障だ。条文を読むと、取材行為が正当と認められる条件には、「もっぱら公益を図る目的」がなければならない。何が公益か、政府と報道の見解が対立する場面も想定される。そもそも、テロを定義した部分は「主義主張に基づき、国家や他人にこれを強要する」ことがテロと読み取れる。法案の条文には、もっと熟議を重ねなければならない箇所が多く潜んでいる。
　この法案は、内容も議論の過程も民主主義とは相いれない

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか？？

一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。

 

憲法第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 

憲法第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 

侵すことのできない永久の権利として信託されたものである

 

憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います？

 

戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。

 

ならくのそこ【奈落の底】［2］　底の知れないほど深い場所。［3］　抜け出すことのできない困難な立場や身の上。

 

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国民より上の人がありますか?　いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)

良心ある国民の方へ

 

ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。

おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。

 

ヤフー辞書より　提供：三省堂

 

テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。

 

テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。

 

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日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡

そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡

そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。

県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。

県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。

国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。

文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。

 

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日本国憲法

憲法第１５条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

憲法第16条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

憲法第１８条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

憲法第７６条 ２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。

　　　　　３　すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

憲法第９７条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

憲法第９８条　この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

憲法第９９条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

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未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。

明るい未来になりますように愛を込めて…。