公務員テロや宗教テロの撲滅は県知事ができる

貢君は辞めよう・国民の力を結集すれば政治は変えられる。間違いない

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怯えるな…。
 未来の子孫の為に…。
  平和への願いで逮捕など有り得ない…。
   平和への願いは命を賭けた戦いです…。
報道機関は、大本営発表のように戦争へ、戦争へ突き進む話ばかり…。
 金の切れ目が縁の切れ目…。印刷機をフル活動して紙幣を作るが…、その金が無くなれば他国も知らん顔…。
孤立して…、マネー戦争で敗戦となるでしょう…、ね…。
仲良くする方法は、むやみに武器を作らず…、挑発せず…、内政干渉をせず…。
時代錯誤をしている日本政府か…。
戦争を好む人達だけで戦争してもらいたいね…。

憲法違反の政府…。一般国民に迷惑をかけないでもらいたい…。
 
 
 
安倍政権安全保障「3本の矢」発表 中国外務省「高度な警戒を」
フジテレビ系(FNN) 12月17日(火)20時6分配信

安倍政権は17日、安全保障に関する3本の矢、「国家安全保障戦略」、「防衛大綱」、「中期防衛力整備計画」を発表した。水陸両用車の導入など、離島攻撃への対応も明記されたこの計画、狙いの1つには、中国へのけん制がある。
 安倍首相は「国際協調主義のもとの積極的平和主義によって、今まで以上に、国際社会の平和と安定のために貢献していきたい」と述べた。
17日、政府が閣議決定した、安倍政権の安全保障に関する3本の矢。
NSS(国家安全保障戦略)とは、外交・安全保障政策の基本方針のこと。
 今回は、「安倍カラー」として、積極的平和主義を打ち出し、「武器輸出3原則等」を見直す方針を示した。
 防衛計画の大綱とは、おおむね10年後までを見据えた、防衛力の整備の指針のこと。
 前回から、わずか3年で、新たな防衛大綱を策定した最も大きな要因は、中国の軍事的台頭など、日本周辺の安全保障環境が激しく変化したことにある。
 中国による領海侵犯や、領空侵犯。
そして、一方的な防空識別圏の設定。
 新たな防衛大綱では、「中国の軍事動向等については、わが国として強く懸念」と明記した。
 新たな基本コンセプトとして、陸海空の自衛隊の統合運用を重視する、統合機動防衛力を掲げた。
 中期防衛力整備計画では、防衛大綱に基づく、今後5年間の自衛隊の装備計画を定めた。
フジテレビの能勢伸之解説委員は「『戦車』を減らして、『F-35Aステルス戦闘機』を導入するなど、『戦闘機』や『護衛艦』も数を増やす。これは、装備の面から『できるだけ、日本の地上から離れたところで防衛する』というように見えます」と話した。
 今回明記されたのが、沖縄の尖閣諸島を含む、離島侵攻への対応。
 能勢解説委員は「陸上自衛隊に、まさに島しょ防衛用と言ってもいい、3,000人規模の水陸両用機動団が創設されます。このために、水陸両用装甲車も50両以上導入され、さらに、滑走路がなくても自衛隊員を運べる(オスプレイなどの)ティルトローター17機の導入も明記されました。そして、広い範囲の状況を探るために、滞空型無人機、つまり大型無人偵察機3機の導入も明記されています」と話した。
 一方、中国外務省の報道官は、午後の会見で、「(日本の国家安全保障戦略について?)中国やアジア各国、国際社会は、昨今の日本の動向について、とても重視しないわけにはいかないし、高度な警戒を持たなければならない」などと述べた。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか??
一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである
が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。
 
憲法第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
 
法第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである
 
憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います?
 
戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。
 
らくのそこ【奈落の底】[2] 底の知れないほど深い場所。[3] 抜け出すことのできない困難な立場や身の上。
 
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国民より上の人がありますか? いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)
良心ある国民の方へ
 
ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。
おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。
 
ヤフー辞書より 提供:三省堂
 
テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者
 
テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。
 
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日本の再生は
敵か味方を明確にする為に、知事のリコール運動をし、県民の為の知事を誕生させ…、知事が県民投票を実施し…、法律改正や新法を廃止し…、県民の多数決で県民が法律を作って行く…。

そして、公務員テロや宗教テロを逮捕し…、テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し、蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば、日本の夜明けが来るでしょうね…。

そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。
県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。

県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。

国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。

文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。
 
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本国憲法
憲法第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない
 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
憲法第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

憲法第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

憲法第76条 2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。
     3 すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

憲法第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

憲法第98条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない

憲法第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う

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未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。
明るい未来になりますように愛を込めて…。
 

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