≪私たちは、籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の罷免を求めます ≫いいね、いいね、これでなきゃね…。これが国を愛すると言う事でしょうね…。

今日は手抜きさせてもらいます。

 

下記に素晴らしい「私たちは、籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の罷免を求めます」の記事があります。ぜひ読んで下さいね。

 

 

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徐々に、徐々に世界から孤立して行く安倍政権…。

 

国民もテロ撲滅に立ち上がらなきゃ…。

平和は命をかけて勝ち取るものでしょう…。

 

　おびえちゃダメ…。

 

　　未来の子孫の為にも…。

　　　今生きている人達の義務でしょう…。

 

 

私たちは、籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の罷免を求めます
発信者
放送を語る会 
ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ　　
ＮＨＫ問題大阪連絡会
ＮＨＫ問題京都連絡会
ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセン 
ター（ＶＡＷＷ ＲＡＣ）
日本ジャーナリスト会議   
放送を語る会
ＮＨＫ籾井会長は、就任記者会見で、「従軍慰安婦は戦争地域にはどこにでもあった」、国際放送について「政府が右ということを左とは言えない」、特定秘密保護法は「とりあえず受けて様子をみるしかない」などと発言し、政権寄りの姿勢だとして、視聴者の厳しい批判を浴びました。
とくに日本軍「慰安婦」に関する発言は、歴史的事実に反するばかりか、過去の戦争への反省を欠き、国際問題に発展しかねないものです。
このような考えを持つ人物は、政府から自立し、不偏不党の精神を守るべき公共的な放送機関のトップにはまったくふさわしくありません。　ＮＨＫ経営委員会に、籾井会長を放送法第55条に従って罷免するよう強く求めます。
経営委員の百田尚樹氏は、先の都知事選挙で、自衛隊出身の田母神俊雄氏を応援し、田母神候補以外の候補を「人間のクズ」などと攻撃しました。
　長谷川三千子氏は、朝日新聞本社でピストル自殺した右翼運動家を礼賛する追悼文を書いたことが明らかになりました。暴力によって言論報道機関を威嚇した人物を褒めたたえる姿勢は異様と言わざるを得ません。
経営委員は「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」から選ぶ、とする放送法の規定からいっても、両氏が経営委員失格であることは明らかです。
放送法の規定に従い、両氏を罷免するよう、総理大臣に強く要求します。　

 

 

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安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか？？

一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。

 

憲法第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 

憲法第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 

 

侵すことのできない永久の権利として信託された

 

 

憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います？

 

戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。

 

ならくのそこ【奈落の底】［2］　底の知れないほど深い場所。［3］　抜け出すことのできない困難な立場や身の上。

 

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国民より上の人がありますか?　いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)

良心ある国民の方へ

 

ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。

おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。

 

ヤフー辞書より　提供：三省堂

 

テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。

 

テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。

 

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日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡

そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡

そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。

県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。

県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。

国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。

文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。

 

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日本国憲法

憲法第１５条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

憲法第16条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

憲法第１８条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

憲法第７６条 ２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。

　　　　　３　すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

憲法第９７条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

憲法第９８条　この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

憲法第９９条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

 

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未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。

明るい未来になりますように愛を込めて…。