秘密保護法の廃止を急がねば…、戦争や破産へと…。米国高官や米国議員に違法献金で支持率アップを狙うが失敗…。入出金の全て公開で判明…。危険なアベノヒットラー…。

核武装しても、秘密保護法で国内も海外にも漏れない…、北朝鮮と同じ運命か…。

赤字国債を何十兆円と増発して景気が上がった、景気が上がったと騒いでも…、その付けを払うのは一般国民…、待ち構えるのは増税、増税、そして年金削減、高齢者負担増…。

良い事が一つも無いのに…、報道機関はこぞって”よいしょ”だけ…。戦時中も同じだったのだろうね…。

 

池田早大教授「秘密保護法は世界で評判が悪いぞ」…、を下記にコピーしています。読んで見て…、ね…。
アメリカのメディアでもこの法律の評判は甚だ悪い。2013年12月16日付のニューヨーク・タイムズは社説で「ジャパンズ　デンジャラス　アナクロニズム（日本の危険な時代錯誤）」と題して最大級の非難を安倍に浴びせた。

 

都知事選　連合東京、舛添氏支援へ　民主党と分裂選挙に…、を下記にコピーしています。読んで見て…、ね…。
連合東京は…東京都知事選で舛添要一元厚生労働相（６５）を支援する方針を決めた。
なんという身勝手な連合東京か…。
舛添さんには悪いが…、勝てば安倍政権を助長させるだけ…。危険な賭け…。

 

靖国参拝は失敗だと認めた安倍首相…、を下記にコピーしています。読んで見て…、ね…。
安倍首相は靖国参拝で米国を怒らせるようであれば自分の対米外交は失敗だと言っていたらしい。ならば安倍首相はその失敗の責任をとって辞任しなければいけない

 

危険な安倍政権を止める事が出来るのは国民のＮＯでしょう…。

今年の１２月になれば秘密保護法が活動する…。地獄の２０１４年１２月！！

 

これでいいの？貴方の子孫も迷惑するのに…。

 

 

徐々に、徐々に世界から孤立して行く安倍政権…。

 

国民もテロ撲滅に立ち上がらなきゃ…。

平和は命をかけて勝ち取るものでしょう…。

 

　おびえちゃダメ…。

　　未来の子孫の為にも…。

　　　今生きている人達の義務でしょう…。

 

 

 

 

 

池田早大教授「秘密保護法は世界で評判が悪いぞ」〈週刊朝日〉
dot. 1月17日(金)16時7分配信
　早稲田大学国際教養学部の池田清彦教授は、昨年成立した特定秘密保護法を憂えて、「独裁国家を目指すなら、日本の未来は悲惨だ」と言い切った。
 ＊　　＊　　＊
 　安倍政権が何を目論んでいるのか、私には今一つ理解できない。TPPに加わってグローバリゼーションを推進することと、特定秘密保護法や憲法改悪で、国粋主義的な政策を進めることは本質的に矛盾しているからだ。グローバリゼーションを進めて、日本国民を多国籍企業の奴隷にしたいのか、それとも美しい日本国を守る奴隷にしたいのか。いずれにしても、国民を奴隷にしたいことだけは確かなようだ。もしかしたら、美しい日本国を守る奴隷と、アメリカと日本の多国籍企業の奴隷は同義なのかもしれないけどね。
 　欧州のメディアは、特定秘密保護法が成立する前から、この反民主主義的な法律に批判的であった。たとえば、イギリスのリベラル寄りの大手新聞・ガーディアン紙は、特定秘密の定義が曖昧であり、原子炉の安全性などの重要な情報が隠蔽される恐れを指摘している。国連人権高等弁務官のナヴィ・ビレイは、世論における議論がほとんどないまま法案採決を強行した日本政府を非難し、国境なき記者団による、日本の報道の自由指数は179ヶ国のうち、2012年の22位から2013年は53位に落ちた。
 　アメリカのメディアでもこの法律の評判は甚だ悪い。2013年12月16日付のニューヨーク・タイムズは社説で「ジャパンズ　デンジャラス　アナクロニズム（日本の危険な時代錯誤）」と題して最大級の非難を安倍に浴びせた。世界は日本が民主主義を標榜する国家群から離脱して独裁国家に陥るのではないかと懸念しているのである。
 　外務省が2013年7月から8月にアメリカで行った調査では、アメリカの世論は「日米安保を維持すべき」が前年と比べ22ポイント急減して67％になり、これはこの質問が設けられた1996年以後の最低だったという。さらに衝撃的なのは、アジアにおける「重要パートナー」の第1位は中国で日本は2位に転落したことだ。特定秘密保護法は、アメリカに倣って国家安全保障会議を使って、アメリカと共有する国家機密を保護するために、ワシントンからの圧力により作らされたとも言われるが、アメリカの世論は徐々に日本を見捨て始めたようで、日本はアメリカの安全保障のために働かされても、アメリカはいざとなった時、日本を見捨てるかもしれない。そうなった時、特定秘密保護法は、時の権力の独裁を強化する、独裁権力保護法に転化するに違いない。独裁国家の民が幸せになった例はないから、日本国民の未来は悲惨なことになるだろう。

 

 

都知事選　連合東京、舛添氏支援へ　民主党と分裂選挙に
産経新聞 1月18日(土)20時31分配信
都知事選　連合東京、舛添氏支援へ　民主党と分裂選挙に 
会見を開き東京都知事選への出馬を正式に表明する、舛添要一氏＝１４日、東京都新宿区の東京都庁（寺河内美奈撮影）（写真：産経新聞）
　民主党の支持組織である連合東京は１８日、臨時の三役会議を開き、東京都知事選で舛添要一元厚生労働相（６５）を支援する方針を決めた。２０日にも政策協定を結ぶ。民主党都連は細川護煕元首相（７６）への支援を決めており、党と連合東京で分裂選挙となる。
 　大野博会長らは取材に対し「１５日に舛添氏と会談し、支援要請を受けた。非正規雇用の問題などで考えが同じだ」と説明した。細川氏側からは支援の申し入れがなかったとし「連合は将来的に原発の依存度を低下させていく方針で『明日から止めます』というのはノーと言っている」と述べた。
 　大野会長らによると、会議では「自主投票にした方がいい」などの意見も出たが、舛添氏支援が会長一任でまとまった。大野会長は「民主党と全てイコールではなく、関係が悪くなることはない」と話した。
 　連合東京は電力関係労組を傘下に抱える。

 

 

靖国参拝は失敗だと認めた安倍首相
天木 直人 | 外交評論家
 2014年1月17日 11時1分（有料記事）  
安倍首相は靖国参拝で米国を怒らせるようであれば自分の対米外交は失敗だと言っていたらしい。ならば安倍首相はその失敗の責任をとって辞任しなければいけない
この記事は有料です

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか？？

一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。

 

憲法第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 

憲法第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 

侵すことのできない永久の権利として信託されたものである

 

憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います？

 

戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。

 

ならくのそこ【奈落の底】［2］　底の知れないほど深い場所。［3］　抜け出すことのできない困難な立場や身の上。

 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

国民より上の人がありますか?　いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)

良心ある国民の方へ

 

ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。

おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。

 

ヤフー辞書より　提供：三省堂

 

テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。

 

テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。

 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡

そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡

そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。

県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。

県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。

国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。

文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。

 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

日本国憲法

憲法第１５条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

憲法第16条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

憲法第１８条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

憲法第７６条 ２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。

　　　　　３　すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

憲法第９７条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

憲法第９８条　この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

憲法第９９条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。

明るい未来になりますように愛を込めて…。