東京都知事選、世界中が注目…。舛添氏勝てば安倍政権の助長…。安全は細川氏か…。宇都宮氏も安全か…。田母神氏は軍国か…。中松氏は発明を前面に…。

放射能被ばくで体調不良…。今回は手抜きで…。
白票や投票を棄権する人は国賊…。コメントはＮＯです…。
体内被ばくしている者からの一言…。
原発を０にする事で、新たな産業が活気付くでしょう…。
無くなれ原発よ…。
良い事は何もない…。あるのは電力会社の独占だけ…。電力料金の一部は議員達への献金に化ける…。ＮＯを突き付けよう！！

 

 

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徐々に、徐々に世界から孤立して行く安倍政権…。

 

国民もテロ撲滅に立ち上がらなきゃ…。

平和は命をかけて勝ち取るものでしょう…。

 

　おびえちゃダメ…。

　　未来の子孫の為にも…。

　　　今生きている人達の義務でしょう…。

 

 

【都知事選】舛添氏の「政治とカネ」なぜ追求しない？―ネット上に広がるメディア不信、怪文書も
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
 2014年2月2日 11時36分  
「舛添氏の政党助成金問題について報道するな」―そんな「マスコミの内部文書」とされる怪文書（画像）がネット上に出回っている。その真贋は不明だが、おそらく偽物だろう。というのも、舛添要一氏の政党助成金不正疑惑をしんぶん赤旗が報じたのは、先月21日付け。だが、「内部文書」では、赤旗の報道が告示後の23日、と間違えているのである。マスコミ関係者ならば、最低限の裏取りはするもの。上記の様な初歩的な間違いをわざわざ文書にするとは、考えづらい。ただ、この「内部文書」の真贋はさしたる問題ではない。
現に、マスコミによる赤旗報道のフォロー取材や、舛添氏への追及が行われていないことが、より大きな問題であろう。
赤旗が報じた「舛添氏の政党助成金問題」とは、舛添氏が新党改革を結成した際に銀行から借りた2億5000万円の返却に、政党助成金や立法事務費を流用したのではないか、というもの（該当記事）。新党改革の政治資金収支報告書（2010〜12年分）を分析、政党助成金と立法事務費を除いた同党の純利益が2011年が約2570万円、2012年が1500万円ほどにすぎないことから、「（政党助成金と立法事務費を除いた純利益のみで）３年間で２億5000万円の借金を返済するのは不可能」としている。決定的な証拠とは言えないものの、確かに不可解なことではある。
政党助成金や立法事務費を借金の返済にあてることは違法である。決定的な証拠がなく、新党改革側が「政治資金規正法に違反のないよう適切に対応しております」とコメントしているとはいえ、舛添氏には「政治団体事務所」とした自宅の家賃に、政党助成金や立法事務費に3年間で1500万円を使った疑惑もある（関連情報）。これらの原資は税金だ。
前都知事の猪瀬氏辞任が「政治とカネ」によるものだっただけに、今回の都知事選各候補の「クリーンさ」は、重要な争点であるはずだ。猪瀬前知事にあれだけ集中砲火を浴びせたマスコミ各社が、舛添氏には本件について質問すらしないというのは、やはり納得がいかない。そもそも今回の都知事選では「脱原発」以外に争点らしい争点がなく、その「脱原発」すら、具体的にどのように進めるかについて各候補へ迫ることも、ほとんどのマスコミ各社はしていない。
その一方で、世論調査として「舛添氏が優勢」である、ということを繰り返し報じるのは、報道姿勢として、果たして「公平」なのか。ネット上に真贋不明な「怪文書」が拡散していくのも、マスコミ報道に対する不信感の表れ、ということなのだろう。

 

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自衛隊の領空侵犯対応マニュアル策定に対し、中国は「どういうことか説明せよ！」―中国外交部
Record China 2月2日(日)11時46分配信
自衛隊の領空侵犯対応マニュアル策定に対し、中国は「どういうことか説明せよ！」―中国外交部 
30日、中国外交部は、航空自衛隊が領空侵犯への対応マニュアル策定に着手したとの日本メディアの報道について、日本政府は報道の内容について説明すべきだと述べた。
2014年1月30日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、航空自衛隊が領空侵犯への対応マニュアル策定に着手したとの日本メディアの報道について、日本政府は報道の内容について説明すべきだと述べた。2月1日付で中国新聞網が伝えた。
策定中だとされる領空侵犯対応マニュアルでは、航空自衛隊が尖閣諸島周辺の上空に侵入した中国機に対し、沖縄県内の空港へ強制着陸を迫る方法などを規定するという。
これに対し、洪報道官は「日本は対話と平和主義を口にしながら、他方では積極的に軍拡をはかり、緊張を作り出している」と批判。日本政府に報道についての説明を求めた。
さらに洪報道官は「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土。中国は領土主権を守る決意も能力も備えている。もし日本側が事を荒立てるようなことがあれば、中国は必ず反撃する」と強調した。（翻訳・編集/YM）

 

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電力業界、自民に原発新増設促す　「模範解答」配布
朝日新聞デジタル 1月31日(金)5時29分配信
電力業界が自民党議員に配った原発推進の「模範回答」
　安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会（電事連、会長＝八木誠・関西電力社長）が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが３０日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。
 　朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース（建て替え）の必要性を明確化する」とした。安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。
 　再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う」と明記。核燃料サイクルも「着実に推進する」としている。

 

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ノブじいさんのブログ
ここが変だよ日本人。 ケータイ投稿記事
連合って所は よほど金が有るのか、消費税の増税する所を 応援する。ＪＡや農家は ＴＰＰ参加で 農家を潰す所を 応援する。若い世代は 日本を戦争する国に しようとしているのに 関係無いと 言って、選挙に行かないで 戦争に駆り出される。医師会や看護師など 国民が医療を 受けられない政治を 応援している。

 

 

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安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか？？

一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。

 

憲法第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 

憲法第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 

侵すことのできない永久の権利として信託されたものである

 

憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います？

 

戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。

 

ならくのそこ【奈落の底】［2］　底の知れないほど深い場所。［3］　抜け出すことのできない困難な立場や身の上。

 

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国民より上の人がありますか?　いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)

良心ある国民の方へ

 

ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。

おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。

 

ヤフー辞書より　提供：三省堂

 

テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。

 

テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。

 

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日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡

そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡

そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。

県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。

県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。

国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。

文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。

 

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日本国憲法

憲法第１５条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

憲法第16条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

憲法第１８条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

憲法第７６条 ２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。

　　　　　３　すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

憲法第９７条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

憲法第９８条　この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

憲法第９９条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

 

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未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。

明るい未来になりますように愛を込めて…。