≪日本はテロ礼賛国家だと世界に宣言した「安倍の日本」≫戦争がある、東京に地震がある、噴火があると不安を扇動し、天皇が憲法を厳守しているのに憲法改正と…、憲法違反しても逮捕は無い…。

憲法第９９条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

 

扇動（せんどう）とは、社会や集団のなかで一部の少数の者が大多数のものに対して巧みな演説や論説などを駆使することによって群集心理を操作し、大多数の者を自分たちにとって都合のよい状態に置き換えるという行為のことである。

 

ＮＨＫは受信料金を国営放送の如く徴収している…。

籾井ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員が辞任するまで…、ＮＨＫに受信料金を支払わない運動すれば良いのでは？

 

ミサイルが飛んでくる、東京に地震が来る、震災が来ると扇動して…。東京は３５年前にも騒いで…、防災グッツを売りつけて…、未だに来ませんよね…。

 

国民を不安にされる扇動で…、日本の未来は不気味ですよね…。

 

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日本はテロ礼賛国家だと世界に宣言した「安倍の日本」
天木 直人 | 外交評論家
 2014年2月6日 9時50分  
籾井ＮＨＫ会長を居直らせるだけでもとんでもないことだが、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の暴言の数々がさく裂した。そのあまりの暴言の前に籾井暴言さえかすんで見えるほどだが、そのなかでも群を抜いて深刻なのは埼玉大学名誉教授という肩書の長谷川三千子氏の次の言葉だ。野村秋介という右翼団体の代表が１９９３年に朝日新聞社本社に乗り込んで社長の目の前で抗議の拳銃自殺を図った時に寄せた追悼文の一部である。
「・・・人間が自らの命をもって神と対話することができるなどといふことを露ほども信じていない連中の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである・・・」。これはまさしくイスラム原理主義者が自爆テロを絶唱する時のセリフだ。まもなく中国のメディアが書き立てるだろう。
いや、中国のメディアが書き立てなくても欧米のメディアのどこかが書きたてるだろう。日本の国営放送は自爆テロを絶賛している者に乗っ取られたと。その首謀者は安倍首相であると。どこかがどう書いたら皆が一斉に書く。いうまでもなく自爆テロは今や世界共通の最大の敵だ。その自爆テロと国を挙げて戦っているのが米国であり、欧州も、ロシアもそして中国までも、テロとの戦いでいまや米国と利害が一致している。
それにも拘わらずこの長谷川経営委員の言葉を安倍首相は黙認している。女房役の菅官房長官に至っては何ら問題ないと言って擁護している。驚くべき危機感のなさだ。世界がこの長谷川氏の言葉を知り、騒ぎたてたら今度こそ日本はアウトだ。安倍・菅政権のおかげで、日本はとんでもない国にさせられてしまうことになる（了）

 

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＜ＮＨＫ経営委員＞新聞社拳銃自殺事件を礼賛
毎日新聞 2月5日(水)2時31分配信
長谷川三千子・埼玉大学名誉教授＝東京・霞が関で２０１３年１２月、須賀川理撮影
　１９９３年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授（６７）が昨年１０月、この自殺を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。メディアへの暴力による圧力には全く触れず、刑事事件の当事者を擁護したと読める内容で、ＮＨＫ経営委員の資質を問う声が出ている。
　自殺した元幹部は新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長（当時５８歳）。警視庁公安部などが銃刀法違反容疑で同氏の自宅などを家宅捜索した。長谷川氏は元幹部の没後２０年を機に発行された追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。
野村氏の行為によって「わが国の今上陛下は（『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神（あきつみかみ）となられたのである」と憲法が定める象徴天皇制を否定するような記載をしていた。
 　また、朝日新聞について「彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない」と不信感をつづっている。
 　追悼文は昨年１０月１８日に東京都内の会合で参列者に配布された。政府は同２５日、衆参両院に長谷川氏ら４人をＮＨＫ経営委員会委員とする同意人事案を提示、１１月８日に正式同意されている。
 　長谷川氏は毎日新聞の取材に「非常勤のＮＨＫ経営委員には自らの思想信条を表現する自由が認められている。自らの仕事として精神思想史の研究を行ったり、民族主義者の追悼文を書いたりすることは、経営委員としての資格とはまったく無関係のこと。経営委員には番組作りに関与する権限はなく、追悼文を書いたからといって意図的な特集番組を放送することはありえない。経営委員は常にルールに従って行動している」としている。
 　ＮＨＫ経営委員の政治的な発言を禁じる規則はない。しかし放送法３１条は、同委員の資格として「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」と定めており、議論になりそうだ。
 　◇資質疑う声も
　経営委員会は事業計画や毎年の予算の議決、会長の任命・罷免などを行うＮＨＫの最高意思決定機関。委員１２人（任期３年）は衆参両院の同意を得て首相が任命する。委員には政党役員や同一政党に所属する者が５人以上いてはならない。
 　長谷川氏は昨年１１月、作家の百田尚樹氏らとともに選ばれ「安倍カラー人事」と言われた。百田氏は３日、東京都知事選で田母神俊雄候補（無所属）の応援演説に立ち、南京大虐殺はなかったなどと歴史認識に関する持論を展開、波紋を広げた。
 　放送法では個別番組の編集などに関与することはできないとされている。ただし経営委員会事務局によると、個人の思想・信条に基づいた行動は妨げられないとしている。
 　服部孝章・立教大教授（メディア法）は「長谷川氏は言論機関に拳銃を持ち込み、発射したというテロ行為とみなされる刑事事件を何ら批判せず、むしろ礼賛している。このような人物をＮＨＫ経営委員に任命した責任を政府は問われなければならないし、国会は同意した責任を問われなければならない」と指摘した。
 　作家の柳田邦男さんは「品格と見識を疑われるような言説だ。経営委員は、不偏不党が求められるＮＨＫのあり方を左右する立場だ。その職に、こうした人物が選ばれることに時代の危機を感じる」と語った。
 

 

 

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安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか？？

一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。

 

憲法第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 

憲法第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 

侵すことのできない永久の権利として信託されたものである

 

憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います？

 

戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。

 

ならくのそこ【奈落の底】［2］　底の知れないほど深い場所。［3］　抜け出すことのできない困難な立場や身の上。

 

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国民より上の人がありますか?　いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)

良心ある国民の方へ

 

ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。

おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。

 

ヤフー辞書より　提供：三省堂

 

テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。

 

テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。

 

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日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡

そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡

そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。

県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。

県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。

国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。

文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。

 

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日本国憲法

憲法第１５条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

憲法第16条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

憲法第１８条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

憲法第７６条 ２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。

　　　　　３　すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

憲法第９７条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

憲法第９８条　この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

憲法第９９条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

 

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未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。

明るい未来になりますように愛を込めて…。