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中国の方が民主国家のように見えてきますね…。日本なら１００人でも多いから…、と言って逮捕はあきらめ、注意だけで済んでしまう…。
ヒットラーの墓にドイツ首相らが参拝したなら日本人は何というでしょうかね…。靖国神社参拝も東條英機ら戦争戦犯が祭られているいる…、同じ事かもね…。
「米軍が攻撃されているときに、自衛隊はこれを見過ごしていていいのだろうか」は、１００％ないね…。国民を扇動しているに過ぎない…、違法行為…。
安倍晋三首相や自民党の石破茂幹事長は、気が狂ったように「集団的自衛権行使容認」「憲法改正」を実現させようとしているのか…。憲法違反もなんのその…。戦時中と同じくしようとしているのか…。
それとも、プルトニウム返還できないから…、屁理屈を並べているのか…。≪日本の右傾化を警戒か、米国が日本に研究用プルトニウム返還を要請≫時すでに遅し…、なんて事ないように早急にプルトニウム返還すべきですね…。
中国のように、日本も「日本もついにテロ撲滅で一万人逮捕」とやるべきだね…。危険を回避するためにも…。
このままでは、日本は孤立してしまうね…。戦時中と同様に…。
「米国から罰金をくらうばかりの日本企業…。」
田舎の常識は日本の非常識、日本の常識は世界の非常識…、てか〜
良心ある国民…、それでいいのか♪…、それでいいのか♪…。
天才バカボンのメロディは、♪それでいいのだ♪れでいいのだ♪天才バカボン♪
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徐々に、徐々に世界から孤立して行く安倍政権…。
国民もテロ撲滅に立ち上がらなきゃ…。
平和は命をかけて勝ち取るものでしょう…。
おびえちゃダメ…。
未来の子孫の為にも…。
今生きている人達の義務でしょう…。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
官僚5800人が一気に失脚も、周永康事件が引き起こす政界激震―中国
Record China 2月16日(日)6時0分配信 官僚5800人が一気に失脚も、周永康事件が引き起こす政界激震―中国 14日、世界日報は記事「周永康事件の関係者は5800人、中国政界に激震引き起こす」を掲載した。多くが立件に十分な証拠がそろっており、大量の官僚が失脚する政界激震につながりかねない。写真は周永康氏。 2014年2月14日、世界日報は記事「周永康事件の関係者は5800人、中国政界に激震引き起こす」を掲載した。 前中国共産党中央政治局常務委員の周永康（ジョウ・ヨンカン）氏。習近平（シー・ジンピン）体制による汚職官僚摘発の最終ターゲットと目されている。絶大な権力を誇った周氏だけに事件の関係者も膨大な数に上る。 今年1月末時点で中国共産党中央紀律委員会が捜査した関係者は381人に上ったが、その供述を含めると関係者は5800人に達した。捜査が進めばこの数はさらに増える見通し。しかもその多くが立件するに十分な証拠が整っているとのことで、中国政界に激震が走ることは間違いない。 周氏の罪状については多くの容疑が挙げられているが、最も深刻なものは「反党行為」だという。警察、司法のトップという立場を利用し汚職官僚をかばったばかりか、高官や元老の通信を盗聴。その記録を使って誹謗（ひぼう）のデマを流したり、または政治的圧力をかけたこともあったという。（翻訳・編集/KT） ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
米国から罰金をくらうばかりの日本企業の本音を知りたい
天木 直人 | 外交評論家 2014年2月15日 22時12分（有料記事） 日本企業が米国の法律を犯して莫大な罰金を支払わされていると言うニュースは後を絶たない。それほど日本企業は米国で法律違反を繰り返しているのか。それとも米国には勝てないと泣き寝入りしているのか。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか？？
一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」
が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。
憲法第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである
憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います？
戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。
ならくのそこ【奈落の底】［2］ 底の知れないほど深い場所。［3］ 抜け出すことのできない困難な立場や身の上。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
国民より上の人がありますか? いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)
良心ある国民の方へ
ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。
おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。 ヤフー辞書より 提供：三省堂
テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。
テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡ そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡ そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。 県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。
県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。 国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。 文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
日本国憲法
憲法第１５条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 憲法第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
憲法第１８条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 憲法第７６条 ２ 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。 ３ すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される
憲法第９７条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 憲法第９８条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 憲法第９９条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。 明るい未来になりますように愛を込めて…。
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こんな不公平で不平等…、おかしいニャロメ…。
創価学会のような、人をはめる組織で泣いた人は膨大な人数でしょう…、ね…。 オウムと同様に、創価学会の悪い所を言える人は少ない…。恐怖で怖がっている…。 国民が子羊のように弱いから…、いつまでも調子に乗っているのでしょうね…。 タイなどの他国では、ストが凄い…。 日本でタイのようなストをしたなら…、全員逮捕かも…。民主国家は名ばかりかね…。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
徐々に、徐々に世界から孤立して行く安倍政権…。
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平和は命をかけて勝ち取るものでしょう…。
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＜タイ＞「首都封鎖デモ」続く 集会の襲撃相次ぐ
毎日新聞 1月14日(火)21時29分配信 【バンコク岩佐淳士】タイで反政府デモを続ける反タクシン元首相派は１４日も首都バンコクの主要交差点を占拠する大規模デモ「バンコク封鎖」を続けた。現時点で大きな衝突はないが、深夜にデモ隊の集会拠点が正体不明の勢力から襲撃を受ける事件が頻発している。タイでは２０１０年の反政府デモの際、謎の武装集団が武力衝突を激化させたと言われ、今回も不穏な空気が流れている。 バンコクでは昨年１２月下旬以降、デモ隊が深夜に銃撃などで死傷する事件が相次いだ。１２日深夜にはデモ隊の男性１人が銃撃を受け重傷、１４日未明には集会拠点に爆竹や催涙ガスが投げ込まれた。 政府は「何者かが組織した第三勢力が混乱を暴動に発展させようと狙っている」と主張し、デモ隊に撤収するよう警告。昨年に計７人が死亡した２件の衝突事件についても「第三勢力」の関与の可能性を指摘した。しかし、デモ隊を率いるステープ元副首相は「第三勢力などは存在せず、実態は政権側の脅迫行為」と訴える。 タクシン派と治安部隊が衝突して約９０人の死者を出した１０年の反政府デモでは、「黒服」と呼ばれる武装集団がデモ現場に入り込んで騒乱を激化させた。タクシン派も反タクシン派も互いに「黒服」との関与を否定し、真相は闇の中だ。今回も正体不明の「第三勢力」の存在が浮上していることで、国民に不安が広がっている。 国内では暴動や衝突が起きれば軍が介入するとのうわさが絶えない。政府関係者などの間では「デモ隊の占星術師が１４日を軍クーデターの決行日と指摘した」との怪情報も流れていた。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか？？
一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」
が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。
憲法第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである
憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います？
戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。
ならくのそこ【奈落の底】［2］ 底の知れないほど深い場所。［3］ 抜け出すことのできない困難な立場や身の上。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
国民より上の人がありますか? いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)
良心ある国民の方へ
ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。
おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。 ヤフー辞書より 提供：三省堂
テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。
テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。
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日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡ そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡ そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。 県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。
県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。 国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。 文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
日本国憲法
憲法第１５条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 憲法第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
憲法第１８条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 憲法第７６条 ２ 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。 ３ すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される
憲法第９７条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 憲法第９８条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 憲法第９９条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。 明るい未来になりますように愛を込めて…。
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憲法第９９条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
扇動（せんどう）とは、社会や集団のなかで一部の少数の者が大多数のものに対して巧みな演説や論説などを駆使することによって群集心理を操作し、大多数の者を自分たちにとって都合のよい状態に置き換えるという行為のことである。
ＮＨＫは受信料金を国営放送の如く徴収している…。
籾井ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員が辞任するまで…、ＮＨＫに受信料金を支払わない運動すれば良いのでは？
ミサイルが飛んでくる、東京に地震が来る、震災が来ると扇動して…。東京は３５年前にも騒いで…、防災グッツを売りつけて…、未だに来ませんよね…。
国民を不安にされる扇動で…、日本の未来は不気味ですよね…。
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日本はテロ礼賛国家だと世界に宣言した「安倍の日本」
天木 直人 | 外交評論家 2014年2月6日 9時50分 籾井ＮＨＫ会長を居直らせるだけでもとんでもないことだが、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の暴言の数々がさく裂した。そのあまりの暴言の前に籾井暴言さえかすんで見えるほどだが、そのなかでも群を抜いて深刻なのは埼玉大学名誉教授という肩書の長谷川三千子氏の次の言葉だ。野村秋介という右翼団体の代表が１９９３年に朝日新聞社本社に乗り込んで社長の目の前で抗議の拳銃自殺を図った時に寄せた追悼文の一部である。 「・・・人間が自らの命をもって神と対話することができるなどといふことを露ほども信じていない連中の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである・・・」。これはまさしくイスラム原理主義者が自爆テロを絶唱する時のセリフだ。まもなく中国のメディアが書き立てるだろう。 いや、中国のメディアが書き立てなくても欧米のメディアのどこかが書きたてるだろう。日本の国営放送は自爆テロを絶賛している者に乗っ取られたと。その首謀者は安倍首相であると。どこかがどう書いたら皆が一斉に書く。いうまでもなく自爆テロは今や世界共通の最大の敵だ。その自爆テロと国を挙げて戦っているのが米国であり、欧州も、ロシアもそして中国までも、テロとの戦いでいまや米国と利害が一致している。 それにも拘わらずこの長谷川経営委員の言葉を安倍首相は黙認している。女房役の菅官房長官に至っては何ら問題ないと言って擁護している。驚くべき危機感のなさだ。世界がこの長谷川氏の言葉を知り、騒ぎたてたら今度こそ日本はアウトだ。安倍・菅政権のおかげで、日本はとんでもない国にさせられてしまうことになる（了） ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
＜ＮＨＫ経営委員＞新聞社拳銃自殺事件を礼賛
毎日新聞 2月5日(水)2時31分配信 長谷川三千子・埼玉大学名誉教授＝東京・霞が関で２０１３年１２月、須賀川理撮影 １９９３年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授（６７）が昨年１０月、この自殺を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。メディアへの暴力による圧力には全く触れず、刑事事件の当事者を擁護したと読める内容で、ＮＨＫ経営委員の資質を問う声が出ている。 自殺した元幹部は新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長（当時５８歳）。警視庁公安部などが銃刀法違反容疑で同氏の自宅などを家宅捜索した。長谷川氏は元幹部の没後２０年を機に発行された追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。 野村氏の行為によって「わが国の今上陛下は（『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神（あきつみかみ）となられたのである」と憲法が定める象徴天皇制を否定するような記載をしていた。 また、朝日新聞について「彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない」と不信感をつづっている。 追悼文は昨年１０月１８日に東京都内の会合で参列者に配布された。政府は同２５日、衆参両院に長谷川氏ら４人をＮＨＫ経営委員会委員とする同意人事案を提示、１１月８日に正式同意されている。 長谷川氏は毎日新聞の取材に「非常勤のＮＨＫ経営委員には自らの思想信条を表現する自由が認められている。自らの仕事として精神思想史の研究を行ったり、民族主義者の追悼文を書いたりすることは、経営委員としての資格とはまったく無関係のこと。経営委員には番組作りに関与する権限はなく、追悼文を書いたからといって意図的な特集番組を放送することはありえない。経営委員は常にルールに従って行動している」としている。 ＮＨＫ経営委員の政治的な発言を禁じる規則はない。しかし放送法３１条は、同委員の資格として「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」と定めており、議論になりそうだ。 ◇資質疑う声も 経営委員会は事業計画や毎年の予算の議決、会長の任命・罷免などを行うＮＨＫの最高意思決定機関。委員１２人（任期３年）は衆参両院の同意を得て首相が任命する。委員には政党役員や同一政党に所属する者が５人以上いてはならない。 長谷川氏は昨年１１月、作家の百田尚樹氏らとともに選ばれ「安倍カラー人事」と言われた。百田氏は３日、東京都知事選で田母神俊雄候補（無所属）の応援演説に立ち、南京大虐殺はなかったなどと歴史認識に関する持論を展開、波紋を広げた。 放送法では個別番組の編集などに関与することはできないとされている。ただし経営委員会事務局によると、個人の思想・信条に基づいた行動は妨げられないとしている。 服部孝章・立教大教授（メディア法）は「長谷川氏は言論機関に拳銃を持ち込み、発射したというテロ行為とみなされる刑事事件を何ら批判せず、むしろ礼賛している。このような人物をＮＨＫ経営委員に任命した責任を政府は問われなければならないし、国会は同意した責任を問われなければならない」と指摘した。 作家の柳田邦男さんは「品格と見識を疑われるような言説だ。経営委員は、不偏不党が求められるＮＨＫのあり方を左右する立場だ。その職に、こうした人物が選ばれることに時代の危機を感じる」と語った。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか？？
一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」
が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。
憲法第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである
憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います？
戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。
ならくのそこ【奈落の底】［2］ 底の知れないほど深い場所。［3］ 抜け出すことのできない困難な立場や身の上。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
国民より上の人がありますか? いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)
良心ある国民の方へ
ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。
おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。 ヤフー辞書より 提供：三省堂
テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。
テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。
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日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡ そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡ そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。 県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。
県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。 国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。 文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
日本国憲法
憲法第１５条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 憲法第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
憲法第１８条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 憲法第７６条 ２ 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。 ３ すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される
憲法第９７条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 憲法第９８条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 憲法第９９条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。 明るい未来になりますように愛を込めて…。
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放射能被ばくで体調不良…。今回は手抜きで…。
白票や投票を棄権する人は国賊…。コメントはＮＯです…。 体内被ばくしている者からの一言…。 原発を０にする事で、新たな産業が活気付くでしょう…。 無くなれ原発よ…。 良い事は何もない…。あるのは電力会社の独占だけ…。電力料金の一部は議員達への献金に化ける…。ＮＯを突き付けよう！！ ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
徐々に、徐々に世界から孤立して行く安倍政権…。
国民もテロ撲滅に立ち上がらなきゃ…。
平和は命をかけて勝ち取るものでしょう…。
おびえちゃダメ…。
未来の子孫の為にも…。
今生きている人達の義務でしょう…。
【都知事選】舛添氏の「政治とカネ」なぜ追求しない？―ネット上に広がるメディア不信、怪文書も
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和） 2014年2月2日 11時36分 「舛添氏の政党助成金問題について報道するな」―そんな「マスコミの内部文書」とされる怪文書（画像）がネット上に出回っている。その真贋は不明だが、おそらく偽物だろう。というのも、舛添要一氏の政党助成金不正疑惑をしんぶん赤旗が報じたのは、先月21日付け。だが、「内部文書」では、赤旗の報道が告示後の23日、と間違えているのである。マスコミ関係者ならば、最低限の裏取りはするもの。上記の様な初歩的な間違いをわざわざ文書にするとは、考えづらい。ただ、この「内部文書」の真贋はさしたる問題ではない。 現に、マスコミによる赤旗報道のフォロー取材や、舛添氏への追及が行われていないことが、より大きな問題であろう。 赤旗が報じた「舛添氏の政党助成金問題」とは、舛添氏が新党改革を結成した際に銀行から借りた2億5000万円の返却に、政党助成金や立法事務費を流用したのではないか、というもの（該当記事）。新党改革の政治資金収支報告書（2010〜12年分）を分析、政党助成金と立法事務費を除いた同党の純利益が2011年が約2570万円、2012年が1500万円ほどにすぎないことから、「（政党助成金と立法事務費を除いた純利益のみで）３年間で２億5000万円の借金を返済するのは不可能」としている。決定的な証拠とは言えないものの、確かに不可解なことではある。 政党助成金や立法事務費を借金の返済にあてることは違法である。決定的な証拠がなく、新党改革側が「政治資金規正法に違反のないよう適切に対応しております」とコメントしているとはいえ、舛添氏には「政治団体事務所」とした自宅の家賃に、政党助成金や立法事務費に3年間で1500万円を使った疑惑もある（関連情報）。これらの原資は税金だ。 前都知事の猪瀬氏辞任が「政治とカネ」によるものだっただけに、今回の都知事選各候補の「クリーンさ」は、重要な争点であるはずだ。猪瀬前知事にあれだけ集中砲火を浴びせたマスコミ各社が、舛添氏には本件について質問すらしないというのは、やはり納得がいかない。そもそも今回の都知事選では「脱原発」以外に争点らしい争点がなく、その「脱原発」すら、具体的にどのように進めるかについて各候補へ迫ることも、ほとんどのマスコミ各社はしていない。 その一方で、世論調査として「舛添氏が優勢」である、ということを繰り返し報じるのは、報道姿勢として、果たして「公平」なのか。ネット上に真贋不明な「怪文書」が拡散していくのも、マスコミ報道に対する不信感の表れ、ということなのだろう。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
自衛隊の領空侵犯対応マニュアル策定に対し、中国は「どういうことか説明せよ！」―中国外交部
Record China 2月2日(日)11時46分配信 自衛隊の領空侵犯対応マニュアル策定に対し、中国は「どういうことか説明せよ！」―中国外交部 30日、中国外交部は、航空自衛隊が領空侵犯への対応マニュアル策定に着手したとの日本メディアの報道について、日本政府は報道の内容について説明すべきだと述べた。 2014年1月30日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、航空自衛隊が領空侵犯への対応マニュアル策定に着手したとの日本メディアの報道について、日本政府は報道の内容について説明すべきだと述べた。2月1日付で中国新聞網が伝えた。 策定中だとされる領空侵犯対応マニュアルでは、航空自衛隊が尖閣諸島周辺の上空に侵入した中国機に対し、沖縄県内の空港へ強制着陸を迫る方法などを規定するという。 これに対し、洪報道官は「日本は対話と平和主義を口にしながら、他方では積極的に軍拡をはかり、緊張を作り出している」と批判。日本政府に報道についての説明を求めた。 さらに洪報道官は「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土。中国は領土主権を守る決意も能力も備えている。もし日本側が事を荒立てるようなことがあれば、中国は必ず反撃する」と強調した。（翻訳・編集/YM） ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
電力業界、自民に原発新増設促す 「模範解答」配布
朝日新聞デジタル 1月31日(金)5時29分配信 電力業界が自民党議員に配った原発推進の「模範回答」 安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会（電事連、会長＝八木誠・関西電力社長）が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが３０日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。 朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース（建て替え）の必要性を明確化する」とした。安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。 再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う」と明記。核燃料サイクルも「着実に推進する」としている。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
ノブじいさんのブログ
ここが変だよ日本人。 ケータイ投稿記事 連合って所は よほど金が有るのか、消費税の増税する所を 応援する。ＪＡや農家は ＴＰＰ参加で 農家を潰す所を 応援する。若い世代は 日本を戦争する国に しようとしているのに 関係無いと 言って、選挙に行かないで 戦争に駆り出される。医師会や看護師など 国民が医療を 受けられない政治を 応援している。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか？？
一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」
が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。
憲法第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである
憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います？
戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。
ならくのそこ【奈落の底】［2］ 底の知れないほど深い場所。［3］ 抜け出すことのできない困難な立場や身の上。
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国民より上の人がありますか? いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)
良心ある国民の方へ
ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。
おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。 ヤフー辞書より 提供：三省堂
テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。
テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。
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日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡ そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡ そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。 県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。
県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。 国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。 文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
日本国憲法
憲法第１５条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 憲法第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
憲法第１８条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 憲法第７６条 ２ 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。 ３ すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される
憲法第９７条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 憲法第９８条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 憲法第９９条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。 明るい未来になりますように愛を込めて…。
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