公務員テロや宗教テロの撲滅は県知事ができる

「アスベストで国が敗訴」なら当時の担当公務員の逮捕が必要…。職権乱用により大量殺人罪が適用されるべき？…。

「アスベストで国が敗訴」なら当時の担当公務員の逮捕が必要…。職権乱用により大量殺人罪が適用されるべき？…。

逮捕されたなら悪い犯罪者の公務員がいなくなるでしょうね、キット…。

逮捕が無いと言う事は公務員テロとなっているのでしょうかね。
公務員は国民の為に働く者で、一部の企業（政治家、宗教）の為に働くものではない。

　　テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。

 

しばらくぶりです。色々とありがとうございました。また、投稿して行きますね。

 

「喜び糧に、被害根絶へ」＝勝訴に拍手、笑顔で万歳―泉南アスベスト
　「勝訴」「国を断罪」。9日の泉南アスベスト訴訟の上告審判決で、国の責任が認められたことを示す垂れ幕を最高裁から飛び出した弁護士が高々と掲げると、集まった支援者らは拍手で迎え、笑顔で万歳を繰り返した。(時事通信)

 

 

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国民もテロ撲滅に立ち上がらなきゃ…。

平和は命をかけて勝ち取るものでしょう…。

 

　おびえちゃダメ…。

 

　　未来の子孫の為にも…。

　　　今生きている人達の義務でしょう…。

  

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安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか？？

一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。

 

憲法第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 

憲法第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 

 

侵すことのできない永久の権利として信託された

 

 

憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います？

 

戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。

 

ならくのそこ【奈落の底】［2］　底の知れないほど深い場所。［3］　抜け出すことのできない困難な立場や身の上。

 

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国民より上の人がありますか?　いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)

良心ある国民の方へ

 

ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。

おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。

 

ヤフー辞書より　提供：三省堂

 

テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。

 

テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。

 

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日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡

そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡

そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。

県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。

県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。

国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。

文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。

 

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日本国憲法

憲法第１５条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

憲法第16条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

憲法第１８条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

憲法第７６条 ２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。

　　　　　３　すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

憲法第９７条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

憲法第９８条　この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

憲法第９９条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

 

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未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。

明るい未来になりますように愛を込めて…。

 

日本の公務員テロと戦って３０余年…、良心ある国民にバトンタッチします。ホント疲れた…。自分達の子孫を守るのは貴方です…。後は任せます。頑張ってね。これでブログを終了します。

全く何にもないです。
ただ、疲れたのでゆっくり休みたいだけです。
続きは、良心ある国民に期待します。
ブログも、ホームページも特許権や著作権の関係で、そのままにしておきます。
コメントもしません。ご了承下さいね。
またの機会にね。
今までご支援、ご協力頂き心より感謝致します。ありがとうございました。

オバマ大統領をコケにするなら日米首脳会談を簡単に済ませばよかった…。日本、捕鯨、国際司法裁判所の判決も無視で孤立か？理研は利権か？慰安婦や拉致労働で大儲けした企業は支払えば済む…。

★
日本、捕鯨、国際司法裁判所の判決も無視で孤立か？
全世界的にクジラを取らないようにしているのに…、先進国の日本は国際司法裁判所の判決を無視してクジラ取に出港する…。
戦前の国際会議から脱退したような雲行き…。
なんか北朝鮮に似てきたね…。

 

調査捕鯨継続、ドイツ「日本政府の決定に落胆」
TBS系（JNN） 4月24日(木)11時1分配信
　先週、日本政府が北西太平洋での調査捕鯨継続を発表した事を受け、反捕鯨国のドイツは２３日「日本政府の決定に落胆した」との声明を出しました。
 　日本政府は先週オランダ・ハーグの国際司法裁判所の判決をうけ、南極海での調査捕鯨は見送るものの、北西太平洋については捕獲頭数を減らしたうえで今年度も継続すると発表しました。

＜捕鯨調査船＞石巻を出港…「違反」判決後初　上限５１頭に
　三陸沖の北西太平洋に生息するミンククジラを捕獲する調査船４隻が２６日午前、宮城県石巻市の鮎川港から出港した。国際司法裁判所が日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反と認定した判決後、日本の捕鯨調査船が出港するのは初めて。(毎日新聞)

 

★

理研は利権か？
こんな無能な人が調査委員長をしていたとは…。
理研は利権欲しさの会社なのか？
国は、理研に対しての出金を全部止める事ですね…。税金の無駄遣い…。

 

理研苦境、不信の連鎖　調査委員長辞任、関係者「非常にショック」
　新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題で２５日、理化学研究所の調査委員長を辞任した石井俊輔上席研究員（６２）。トップクラスの研究者が疑義で身を引く前代未聞の事態に衝撃が広がった。理研の信用はどこまで失墜するのか。日本を代表する研究機関は苦境に追い込まれた。(産経新聞)

 

 

★
慰安婦や拉致労働で大儲けした企業は支払えば済む…。
他国を乗っ取ってから慰安婦や拉致労働を奴隷の如く使い大儲けして…、今もお金があるなら支払わせるべきでしょうね…。
これ、人間としての常識ではなかろうか…。
慰安婦や拉致労働とされた事を考えてみれば簡単に分かる事じゃないかな〜

 

＜米韓首脳会談＞米大統領「慰安婦、重大な人権侵害」
　【ソウル西田進一郎】訪韓中のオバマ米大統領は２５日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と青瓦台（韓国大統領府）で会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「言語道断な人権侵害だ」と述べた。同時に「過去と共に未来を見ることが日本と韓国の両国民の利益だ」と、過去にとらわれず両国関係を前進させることの重要性を指摘した。(毎日新聞)

 

 

★
オバマ大統領をコケにするなら日米首脳会談を簡単に済ませばよかった…。
麻生太郎財務相、「オバマ（米大統領）が国内で全部まとめきれる力は今ないだろう」と…。
酷い言い方ですね…。
遅れて入った国はＴＰＰの交渉する権利はないと言っていたような？
日本は遅れて参加した…。
後進国のような発言している日本…。棚から牡丹餅とはいかないね…。

 

「オバマにまとめる力はない」　ＴＰＰ交渉で麻生財務相
　麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「オバマ（米大統領）が国内で全部まとめきれる力は今ないだろう」と述べ、１１月の米議会中間選挙まで結論を出すのは難しいとの見方を示した。麻生財務相はＴＰＰの日米協議が大筋合意に至らなかったことに「仮にフロマン（米通商代表）と甘利（ＴＰＰ担当相）でまとまっても米議会を通る保証はない」とし、日米協議を「継続していくのは極めてまともな話だ」と語った。

 

 

★
自衛隊員も日本国民、警察が立ち入り調査させるべき…。
自衛隊は、自衛隊の中の警察、自衛隊の中の裁判所で裁いているが、憲法違反であろう…。
「憲法第７６条 ２　特別裁判所は、これを設置することができない。」とある。

 

＜海自自殺訴訟＞いじめ原因と認定　東京高裁
　海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた男性１等海士（当時２１歳）が自殺したのはいじめが原因として、遺族が国などに約１億５０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２３日、国などに計４４０万円の賠償を命じた１審・横浜地裁判決を変更し、約７３５０万円の支払いを命じた。鈴木健太裁判長は、海自による組織的証拠隠しがあったと判断、隠されていた証拠から「いじめと自殺には相当の因果関係があり、予見可能だった」と認めた。(毎日新聞)

 

 

★
悪質な公務員らは、公文書偽造し、公金横領しても捜査はなし、逮捕もなし、裁判もなし…。
明らかに職権乱用と言うのでしょうね…。
公金横領は、事実…、返金すれば、捜査もなしでは憲法違反、法律違反でしょうね…。
こんな世にしたのは誰か…、良心ある検察官や警察官が出て来てもらいたいね…。

 

＜原発事故対策＞新潟知事、ヨウ素剤未配備で謝罪
毎日新聞 4月23日(水)11時42分配信
　新潟県が東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）での事故に備え、１０〜３０キロ圏の住民用の安定ヨウ素剤を「配備済み」としながら備蓄していなかった問題で、同県の泉田裕彦知事は２３日の定例記者会見で「このようなことが起こってしまったことは誠に遺憾。おわびを申し上げる」と謝罪した。

 

 

★
靖国神社参拝の議員は罷免（クビ）すれば簡単に解決するのにね…。
戦争犯罪者を祭っているような所に、お参りすること事態が異常と言わざるを得ない…。
他国で、戦争犯罪者や犯罪者をうやまう（参拝）ことをした事は聞いたことがない…。
――「敬う」は、対象を高位のもの、上位のものとして礼を 尽くす意で、「神仏を敬う」などのほか、「老人を敬う」「恩師を敬う」のように身近な相手に も向けられる。◇「崇(あが)める」は「神（祖先）を崇める」のように、絶対的な存在を拝む

新藤総務相が靖国参拝＝例大祭の対応明言せず
時事通信 4月12日(土)11時38分配信
　新藤義孝総務相は12日午前、東京・九段北の靖国神社を、太平洋戦争末期の硫黄島戦の生存者・戦没者遺族でつくる硫黄島協会会員とともに参拝した。参拝後、記者団に「私的な行為」と説明。玉串料は同協会が支払ったという。
＜靖国神社＞古屋国家公安委員長が参拝
毎日新聞 4月20日(日)10時29分配信
　古屋圭司国家公安委員長は２０日朝、東京・九段北の靖国神社に参拝した。２１日から始まる春季例大祭に合わせたもので、閣僚参拝は１２日の新藤義孝総務相に続き２人目。古屋氏は例年、春季・秋季の例大祭と８月１５日の終戦記念日に参拝している。

 

 

★
生活保護、母子家庭で月１８万円、家族３人世帯で２０万円、勤務より高給…。
こんな大金じゃ誰もが働かないね…。
沖縄では１３万円で働いているのにね…。
ギリギリの最低限の生活を保障されるのが生活保護…。
ニュースはテレビがあるから新聞を取る事を禁止する。
電話がある事で、携帯の禁止をする。月額２０００円以下とする。
参拝料なとの宗教に支払っていた場合は支給を止める…。
家賃は５万円以下とする…。
そうしないと生活保護からの脱却は望めない…。
支給を望んでいる人の妨げになる…。

 

生活保護　不正受給は許さない！　福岡市が“たれ込み”ダイヤル開設
産経新聞 4月9日(水)8時10分配信
生活保護　不正受給は許さない！　福岡市が“たれ込み”ダイヤル開設
　生活保護の不正受給を防ごうと福岡市は４月下旬、専用ダイヤル「生活保護ホットライン」（仮称）を開設する。不正受給に関する“たれ込み”を受け付けるほか、ギャンブルやアルコールなどに過度に依存する受給者の生活立て直しに向けた支援に生かす。高島宗一郎市長は８日の記者会見で「行政だけではつかめない情報をすくい上げる。生活保護の公平性を担保し、守るべき人をしっかり守りたい」と語った。（大森貴弘）
 　生活保護は、最低生活費と収入の差額分を支給する。最低生活費は年齢や家族構成によって異なるが、福岡市の場合、母子家庭で月１８万円、家族３人世帯で２０万円などとなっている。

 

 

★
国を乗っ取られた側は元凶と思うのが当然かと…。
相手の立場になって考えれば分かるだろうにね…。
自分達のエゴだけで騒いでいれば、いずれ孤立し、相手にされなくなる…。
伊藤博文元首相の暗殺を義務教育で正確に教えるべきかと…。
まずいから、紙幣から伊藤博文が消えたのかと…。

 

菅官房長官の安重根発言非難＝「伊藤博文こそ侵略の元凶」―韓国
時事通信 3月30日(日)20時15分配信
　【ソウル時事】韓国外務省報道官は30日、菅義偉官房長官が伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮独立運動家、安重根は「犯罪者」との認識を改めて示したことについて、「常識以下の言動であり、嘆かわしい」と非難するコメントを発表した。

 

 

★
米国は犯罪の警察官を警察が訴えている…。
日本も、そうあるべきですね…。
隠ぺい工作は、腐った池となり、悪い結果だけが残る…。
憲法および、警察法に準じた警察官になってもらいたいね…。

 

元警部補に逆転無罪　大阪高裁、飲酒検出値捏造を否定
朝日新聞デジタル 3月26日(水)13時1分配信
　飲酒検問の際にアルコール検出値を捏造（ねつぞう）したとして、虚偽有印公文書作成・同行使と証拠隠滅罪に問われた大阪府警泉南署の元警部補、山下清人（きよと）被告（５９）の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。横田信之裁判長は「検挙された元警察官の証言は信用できない」と判断。懲役１年６カ月の実刑とした一審・大阪地裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。

 

 

★
良い製品は世界中から取り寄せる…。
貿易封鎖は、企業努力を阻害し最悪な結果だけが残る…。
アジアの国々に買い物に行ける時代が到来すると良いね…。
同様に、他国の企業に販売をしてもらい、国民は買い物を自由に選択できる…、最高だね…。

 

ＢＭＷもＶＷも…欧州勢、日本のＥＶ市場参入へ
読売新聞 3月24日(月)10時2分配信
　欧州の自動車大手が４月以降、国内で相次いで電気自動車（ＥＶ）を売り出す。
 　ＥＶは三菱自動車や日産自動車が世界でもいち早く市販を始めたが、国内では充電設備の整備の遅れなどで普及が進んでいない。欧州勢の参入が、市場の活性化につながるか注目される。

 

 

 

 

 

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徐々に、徐々に世界から孤立して行く安倍政権…。

 

国民もテロ撲滅に立ち上がらなきゃ…。

平和は命をかけて勝ち取るものでしょう…。

 

　おびえちゃダメ…。

 

　　未来の子孫の為にも…。

　　　今生きている人達の義務でしょう…。

  

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安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか？？

一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。

 

憲法第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 

憲法第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 

 

侵すことのできない永久の権利として信託された

 

 

憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います？

 

戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。

 

ならくのそこ【奈落の底】［2］　底の知れないほど深い場所。［3］　抜け出すことのできない困難な立場や身の上。

 

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国民より上の人がありますか?　いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)

良心ある国民の方へ

 

ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。

おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。

 

ヤフー辞書より　提供：三省堂

 

テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。

 

テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。

 

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日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡

そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡

そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。

県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。

県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。

国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。

文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。

 

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日本国憲法

憲法第１５条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

憲法第16条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

憲法第１８条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

憲法第７６条 ２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。

　　　　　３　すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

憲法第９７条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

憲法第９８条　この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

憲法第９９条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

 

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未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。

明るい未来になりますように愛を込めて…。

 

民主党を潰した野田前首相…、国民から信任も得られない野田、朴大統領を非難する権利など無い…。静かに息絶えてもらいたいね…。

公約違反の野田前首相、国民への裏切りで惨敗…。

民主党を潰して自民党に行こうとしたのであろうが…、自民圧勝で不必要になったのであろう…。
裏切り者は、次は日本国を潰す気か？
国民から信任も得られないような人は静かにして頂きたいね…。
議員の方々は、隣国と仲良くする知恵は無いのだろうか？
知恵が無いなら議員は辞めるべきだね…。

議員の給料は国民の税金から支払っているのだ…。
バカな議員は、「我々も税金を支払っている」と言うが…、税金から税金…。

日本を危険にするような議員は辞めるべきでね…。

 

国民もテロ撲滅に立ち上がらなきゃ…。
平和は命をかけて勝ち取るものでしょう…。
　おびえちゃダメ…。

　　未来の子孫の為にも…。

　　　今生きている人達の義務でしょう…。

 

 

 

 

(朝鮮日報日本語版) 「女学生のような言いつけ外交」　野田前首相が朴大統領を非難
朝鮮日報日本語版 1月11日(土)9時4分配信
(朝鮮日報日本語版) 「女学生のような言いつけ外交」　野田前首相が朴大統領を非難 
　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が、各国との首脳会談の際、日本の歴史認識を批判していることについて、日本の野田佳彦前首相が「女学生のような『言いつけ外交』」と非難した。
 　野田前首相は10日付毎日新聞とのインタビューで、安倍晋三首相が最近、各国首脳との会談で中国をけん制する発言を繰り返していることについて「韓国トップが米欧に行っては、女学生のような『言いつけ外交』をやって日本を批判しているのと同じように見える」と語った。朴大統領は昨年5月の韓米首脳会談や、11月の欧州連合（EU）首脳との会談などで「（韓日首脳会談を行う前に）日本の指導者たちが正しい歴史認識を持つべきだ」と言及している。
 　野田前首相はこれを「女学生の言いつけ」に例え「中国も同様な思いを持っているかもしれない。（韓日両国の）『言いつけ外交』はお互いやめた方がいい」と述べた。これは民主党政権最後の首相（2011年8月−12年12月）だった野田氏が、現在の安倍政権を批判する中で出た発言だ。また、この日のインタビューで野田前首相は、安倍政権下の政治状況について「プチナショナリズム（小民族主義）とポピュリズム（大衆迎合主義）がくっついたような動きがあり、その逆バネとして共産党などが伸びているが、真ん中（中道勢力）がすっぽりと抜け落ちている
 　最近、読売新聞や産経新聞など日本の主要メディアも、朴大統領が外国訪問中に日本を批判する発言をしていることについて「一国の指導者として望ましくない」と非難している。
 　野田前首相は2009年、54年ぶりに政権交代に成功した民主党に所属し、11年には首相の座に就いたが、翌年12月の衆議院議員総選挙で民主党が自民党に惨敗したことにより、安倍首相に政権を明け渡した。

 

 

 

 

 

 

安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか？？

一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。

 

憲法第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 

憲法第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 

侵すことのできない永久の権利として信託されたものである

 

憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います？

 

戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。

 

ならくのそこ【奈落の底】［2］　底の知れないほど深い場所。［3］　抜け出すことのできない困難な立場や身の上。

 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

国民より上の人がありますか?　いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)

良心ある国民の方へ

 

ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。

おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。

 

ヤフー辞書より　提供：三省堂

 

テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。

 

テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。

 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡

そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡

そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。

県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。

県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。

国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。

文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。

 

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日本国憲法

憲法第１５条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

憲法第16条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

憲法第１８条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

憲法第７６条 ２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。

　　　　　３　すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

憲法第９７条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

憲法第９８条　この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

憲法第９９条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

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未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。

明るい未来になりますように愛を込めて…。

 

報道関係者へ、この日本語は間違いでしょう。「３０００万円超の返還を求められた。」自由自在に支払っているのは強制避難者だけじゃないの？６０ｋｍ離れた所で請求しても０円でした。

見境なく賠償請求で支払っているのは強制避難者だけじゃないの？
６０ｋｍ離れた福島市で請求しても損害賠償は０円でした。
差別としか思えない…。
沖縄に避難しているが、膨大な金額が支払われていると勘違いされ迷惑している。
強制避難者だけもらっているなら、強制避難者と書くべき…。
原発あると言うだけで５０年もの間、恩恵があり、原発爆発でまた、膨大な補償金…。
はた迷惑です。
損害補償ができる方法を聞いても全く教えない東電や政府…。
知っている人達だけが得するとは…。

差別を平気でしている…、悪魔たち…。

 

 

 

 

＜原発避難賠償＞東電、家族にも返還請求
毎日新聞 1月6日(月)6時30分配信
＜原発避難賠償＞東電、家族にも返還請求 
東電社員が家族分を含めた賠償金の返還を求められている事例
　東京電力福島第１原発事故による避難者に対する賠償を巡り、東電が既に判明していた社員だけでなく、社員の家族にも、いったん支払った賠償金の返還を求めていることが分かった。家財道具などを取りに戻るため、転居前の住宅に一時的に帰宅するための費用も含め、一家で３０００万円を超えるケースもあり、生活に大きな不安を抱えている。識者は「家族は原発事故の加害者ではなく、返還請求に妥当性はない」と批判している。【高島博之、神足俊輔】
【１千万円超の返還求められるケースも】東電：社員に賠償金返還を要求
　関係者によると、ある男性社員は事故前、妻と子供２人の４人で、帰還困難区域（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）の借家に暮らしていたが、２０１１年３月の原発事故から数カ月後、同区域外の借家に引っ越した。
 　賠償金は、国の指針に基づき、東電が避難者に精神的損害（月１０万円）などを３カ月ごとに支払っていたが、同区域の場合１２年６月分から５年分を一括請求できるようになった。
 　このため、男性社員は４人の賠償金を５年分一括で請求し、精神的損害や旧自宅への一時帰宅費用などとして東電から二千数百万円を受け取った。しかしその後、賠償実務を担う東電の「福島原子力補償相談室」（東京都千代田区）から文書が届いた。「控除」と称して事実上の返還を求める内容で、受領済みの二千数百万円に加え、それ以前に受け取った賠償金も上乗せし３０００万円超の返還を求められた。転居した１１年夏で避難は終了している、という判断に基づく請求だった。
 　精神的損害は、日常生活を維持できなくなった精神的苦痛に対する措置で、社員の家族でない場合は支払いが認められている。また、放射線量が高い区域では本棚や食器棚などが倒れたままで、今もガラスなどが散乱しており、避難者は必要な書類などを見つけるため、立ち入りを繰り返しており、借家住まいでも、通常は一時帰宅費用の受領が認められる。男性社員の家族は、これらの権利を否定されただけではなく、転居で購入せざるを得なかった電気製品や家具の購入費用の返還も求められた。
 　複数の関係者によると、社員の家族で返還請求を受けているケースが少なくとも４件あり、うち２件は１０００万円を超える。別の男性社員は「いつ返還を求められるか分からず怖い」と話しているという。
 　社員の家族から相談を受けている福島県弁護士会の鎌田毅弁護士は「家族だから『がまんしろ』という東電の姿勢は決して認められない。早急に改善する必要がある」と訴える。一方、東電広報部は取材に対し「家族からの請求に対しては、社員同様適切に対応している」とし、問題ないとの見解を示した。
 　立教大の淡路剛久名誉教授（民法）の話　東電社員、ましてや家族は原発事故の加害者ではなく、一般の被災者と差をつける理屈はない。東電は社員の転居を知ったうえでいったん賠償金を支払っており、その後状況が変わっていないのに返還を求めることは、法的に妥当性がない。

 

 

 

 

安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか？？

一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。

 

憲法第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 

憲法第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 

侵すことのできない永久の権利として信託されたものである

 

憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います？

 

戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。

 

ならくのそこ【奈落の底】［2］　底の知れないほど深い場所。［3］　抜け出すことのできない困難な立場や身の上。

 

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国民より上の人がありますか?　いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)

良心ある国民の方へ

 

ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。

おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。

 

ヤフー辞書より　提供：三省堂

 

テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者。

 

テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。

 

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日本の再生は
敵か味方を明確にする為に､知事のリコール運動をし､県民の為の知事を誕生させ…､知事が県民投票を実施し…､法律改正や新法を廃止し…､県民の多数決で県民が法律を作って行く…｡

そして､公務員テロや宗教テロを逮捕し…､テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し､県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し､蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば､日本の夜明けが来るでしょうね…｡

そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。

県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。

県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。

国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。

文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。

 

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日本国憲法

憲法第１５条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

憲法第16条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

憲法第１８条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

憲法第７６条 ２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。

　　　　　３　すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

憲法第９７条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

憲法第９８条　この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

憲法第９９条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

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未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。

明るい未来になりますように愛を込めて…。