性能とデザイン いい家大研究

【省エネは全地球問題 インドの省電力事情】

やや旧聞に属するけれど、11月末のウォールストリートジャーナルで
インドの「省エネ」事情についてのルポルタージュ記事があった。
日本だけで「省エネ」論を考えていても、その結果は全地球的な気候変動問題。
やはりこれから発展していく地域にとってどうであるか、
とくに民主主義的価値感を共有する発展途上大国インドは、
安倍外交の結果、たいへん親日的なアジアの大国として浮かび上がってきている。
そういう国家社会でこの省エネがどう志向されているかは、重要だと思います。
以下、記事の要旨、わたしが重要と思った部分を抜粋します。

〜インドが推進する最も有望な対策の一つがエネルギー効率のよいエアコン。
エネルギーをめぐる世界の議論ではエネルギー効率は魅力のないテーマで、
太陽光や風力の発電所を設置する取り組みと比べて注目度は低い。
だが次世代のエネルギー需要の増加分のほとんどを占めることが予想される
発展途上国では、エネルギー効率は極めて重要だ。
国際エネルギー機関（IEA）によると、世界のエネルギー消費で
発展途上国が占める割合は2000年には50％を下回っていたが、現在は58％。
2040年にはこの割合が67％にまで上昇するとIEAは予測している。
　これらの発展途上国――特にインドやインドネシアなど人口が多い国――では
2030年の時点で利用の住宅やオフィス、公共施設のほとんどはこれから建設。
エネルギー効率を重視すればエネルギー消費も温室効果ガスの排出量も、
建設が必要な発送電インフラの数も大幅に削減できる。＜中略＞
予想のエネルギー消費増加分の多く――節約可能なとも言える――は
空調によるもの。世界では現在9億台の家庭用エアコンが使われているが、
2050年には25億〜37億台にまで増加するとみられている。
IEAによると、エネルギー効率の改善に取り組まなければ、2050年には
世界の建物で使われるエネルギーの増加分のうち、エアコンが4割を占める。
これは現在の米国とドイツの電力消費量の合計に等しい。〜

というようなことで、省エネの人類的中心軸は
こういったことがらになっていくのだろうと思われますね。
で、昨年、大阪で開催された新住協総会でも関西や中国以南地域での
「蒸暑地での室内環境コントロール」問題が真剣に取り組まれていた。
われわれ北方圏地域にとっては、その省エネ仕様の住宅建築技術が
より汎用性を持ち、役に立っていく実感を持てた次第。
さらに人類の省エネといごこち品質向上に、どんなふうに役立ちうるのか、
知恵と工夫が試されていくように思われます。
・・・本日はやや巨視的なテーマでした。

【安倍政権「生涯現役」働き方改革提唱】

きのうの日経新聞に、安倍首相のインタビュー記事が掲載された。
自民党総裁選挙が間近に迫ってのタイミングなので
保守政治家として経済最優先の姿勢を政策発表として
日経新聞との単独インタビューのカタチで発表したものと思われる。
その提起はタイトルでは「首相・働き方「生涯現役」へ３年で改革」というもの。
政権が進めてきた「働き方改革」の第２弾という位置付けとされていた。
　以下、日経の記事より〜
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、日本経済新聞のインタビューで
「働き方改革の第２弾として生涯現役時代の雇用改革を断行したい」と述べた。
自民党総裁選（７日告示―20日投開票）で勝てば任期は2021年９月まで３年延びる。
最初の１年で生涯現役時代にふさわしい雇用制度を構築し「次の２年で
医療・年金など社会保障制度全般にわたる改革を進める」と強調した。
高齢者にも働きやすい環境を整えたうえで、社会保障制度の抜本改革に乗り出すという
２段階で取り組む考えを示した。次の総裁任期中の課題として
「全ての世代が安心できる社会保障制度に向けて３年かけて大改革を行いたい」と語った。
　雇用改革では「65歳以上への継続雇用年齢の引き上げを検討する」と明らかにした。
民間での高齢者雇用拡大の取り組みを後押しする姿勢を示した。
　生涯現役時代を前提とした社会保障改革では、年金制度に関し
「70歳を超えても受給開始年齢を選択できるようにする」と明言。
健康な高齢者を増やして医療保険など財政負担の削減につなげるため
「予防・健康へのインセンティブ措置も強化したい」と述べた。
　首相は働き方改革と社会保障制度改革を「ミックスすべきだ」と指摘し
「投入される労働力が増えれば成長にも資する。税収も入るし社会保険料も
プラスになる」との見方を示した。２つの改革を連動させた取り組みを通じて
「給付と負担のバランスをしっかり考えていきたい」と述べた。〜引用以上。

国民医療は世界最先端といえる社会をわたしたちは持っている。
この結果、まれにみる高齢化社会が実現できた。
しかしそれを大きな「資産」として活用することは、なかなか出来なかった。
むしろひたすら、年金が破綻するのではというマイナスオーラのネタだった。
こうした閉塞状況に対して政治として「生涯現役」というテーマを上げたということ。
政治という社会現象の意味は、すべてが国民の生活の安定、向上だと思う。
国防、外交努力というモノも、結局はこの目的に従属することがら。
したがって、われわれが政治に期待するものはなによりも
社会経済が安定し、個人としての暮らしに将来展望を持てるということに尽きる。
そのための国家運営を政治に期待し一票を投じるのが民主政治の基本。
そうした「政治への付託」のありかを、明瞭に為政者が自覚しているかどうか、
さまざまな政治日程を通してそれを見ることができるけれど、
事実上の明白な「権力闘争」である与党総裁選挙は、ひとつの大きな機会。
そこで、安倍さんは日本社会の構造問題である「高齢化」社会への
提言として、「生涯現役」概念を提起した。
もうひとつの大きなテーマである「少子化」については努力はできても、
結局は個人個人の意志決定の問題であり、政治が表立ってあれこれ言うテーマではない。
こちらは、社会全体の問題であり、政治は過度の干渉はすべきでない。
それに対して高齢化については、いま現実に選挙権も持っている世代が
主体的に関与しうるテーマであって、論議を持つことはきわめて自然。
先進国中でもっとも高齢化社会のありようと先端的に向き合わざるを得ない
日本社会にとって最大のテーマと言える。
・・・大変興味深い政治提言だと思った。まったく自分自身の喫緊のテーマでもある。
今後、この論議が深まっていくことを期待したいと強く思った次第です。

【米中貿易戦争というトランプ砲の行方】

トランプさんという大統領は、鋭く評価が分かれている。
大統領選挙中から就任当座、アメリカの既成メディアのバッシングが激しかった。
その様子を拡大して意図的に戯画化して日欧のマスコミも報じた。
既成の報道エスタブリッシュメントには、許しがたい暴君に映っていたのでしょう。
しかしここにきて、対中国封じ込め政策とも言えるかれの一手が
きわめて戦略的に貫徹してきているように思われる。
中国という存在があからさまに「強国」路線に邁進し、
資本主義の世界体制の中で反則をし放題にしながら、
世界最強国に成り上がろうとする野心を隠さなくなってきたことに、
「アメリカファースト」というわかりやすいメッセージで戦略的な対決をしてきた。

アメリカによる米中貿易戦争の仕掛けは、いま現在のところ、
アメリカ社会でのトランプへの信認の高まりと
国を挙げてのムードとしての中国叩きの加速が報じられてきている。
一方での中国側での打つ手なし状態、習近平路線への
中国共産党内での権力闘争の発生の兆候など、
総じて戦略的には、トランプ・アメリカの側が優勢な状況になってきている。
このままの流れで行けば、国家社会主義中国の経済的発展以降の
資本主義国際社会の「変容」に対する英米を起点とした反発、
イギリスのブレグジット・EU脱退、ヨーロッパでの反グローバリズムのうねり、
大量の難民の欧州への洪水現象、テロの危険姓の高まり、
トランプ現象として結果しているアメリカ社会の大変化、
安倍政権への単なるヘイト化の日本の既存メディア・野党勢力の劣化など、
どうもこれらは一本の傾向になってくるように思われます。
トランプの動きを見ていると、中国がだませるような戦後の世界体制の枠組み総体を、
アメリカファーストで改変しようと狙っているように思える。
中間選挙もあるけれど、なんといってもトランプには
少なくとも３年の在任期間という国際政治的資産がある。

当面は、習近平による「新常態」路線からの事実上離脱を決定し、
金融緩和と元安誘導へと舵を切りつつある中国の経済状況がどうなるか、
それをにらみながら、トランプアメリカがどのように対応していくのか。
アメリカが習近平路線に対しては徹底的に宣戦布告状態であるのに対して
中国側が路線の目くらまし変化のような手でしのぎ、
それでトランプ側が容認するのか、といった段階になっていく可能性が高い。
こういう世界情勢の中で、国益を日本はどう実現していくのか、
いずれにせよ、日本社会というコップの中だけの論理では
政権選択出来ないような、厳しい現実が世界的に高まっているのではないか。

【米朝会談以降、日本外交に世界が注目】

先日12日は工務店グループ・アース21の会合日程をこなしながら、
ご多分に洩れず、iPhoneで米朝会談のニュースに見入っていました。
北東アジアの情勢は日本にもダイレクトに関係する最重要テーマ。
どのような展開になっていくのか、固唾をのまざるを得ませんでした。
ということで、本日は住宅ネタではなく国際政治の話題で失礼します。
で、会談情報が発出されて以降、丸２日が経過していますが、
発表された内容がいわゆる「玉虫色」表現に終始しているので
世界的にもどう受け止めるべきなのか、迷っている状況のような気がします。
たぶん、ヨーロッパの国々にとっては、遠い北東アジアの安保問題は
総論として北朝鮮の無軌道な核開発に対して反対する
という程度の認識なのだろうと思います。
アメリカにしても自国への大陸間弾道ミサイルの到達可能性が高まれば
自国の安全保障上の大きな脅威ではあっても、
現状からの進展がなく、最低限の安保が確保されれば
トランプとしては、取引をしても構わないというスタンスだったのでしょう。
その意味ではアメリカとしては、金正恩をナゾの人物のままにせず、
交渉相手として認知を与えることで、話し合いレールに乗せること自体が
安保上の大きな前進と考えたのでしょう。
金正恩という人物にとって、こういう国際舞台に登場して
「約束する」という国際政治の役割を果たすということは、
相当に大きな国内政治的な「賭け」でもあろうと思います。
まさか、自分が国際的に公開された場で握手を交わした相手に対して
約束したことを果たさない、無視するという国内政治にだけ顔を向けた
独裁国家指導者としてだけあり続けることはできない。
現に北朝鮮内部でもこの会談の情報が公開されているとされる。
世界のふつうの情報が流れ込むことになって、あの国の体制が
そのことに耐えられるモノかどうか、注視に値すると思っています。
むしろこのことの方が、中期的には北東アジアの不安定要因になり得る。

米朝会談は、そこで多くのことが解決するのではと
なかば以上、そのように想像していた国際世論とはどうも違う、
息の長い局面のスタートということになってきた。
結果、どうやら次の国際的テーマは、日朝関係に移ってきそうですね。
好むと好まざるとに関わらず、そうならざるを得ない。
このように米朝関係が玉虫色決着になった以上、
次はより具体的な国際関係としての日朝関係に注目が集まらざるを得ない。
アナロジーとしては、ニクソン訪中から始まった新しい国際関係が
次に日中関係にテーマが移り、田中角栄が国交回復した当時の状況が
想起されるような方向へとなってきたと感じられます。
北朝鮮とどう向き合うべきか、日本としてどのように対応すべきか、
日本にとって本格的な「外交」が試される事態の始まりといえる。
ただ明治以来の日本の路線、欧米世界との協同の方向性は
今日の安倍政権も「日米同盟」路線として基本戦略は確定している。
こういった事態の中で、日本自身の国益をどう確保していくか、
外交的政治センスが、これからの日本の指導者には不可欠な資質になる。
国内だけに目線をあわせた国内政治家では決定的に国益を損なう。
現にトランプは「お金は日本が負担する」と話し合いの中で提示したとされる。
アメリカにとって米朝関係は基本は安保問題だけれど、
日本にとっては近接の隣国として息の長い経済問題がそこに関わってくる。
このことは日中国交正常化後の中国の経済発展、
日本の貿易立国としての路線発展が同様にアナロジーされる。
すでに北朝鮮の鉱物資源についての情報も一部で出てきている。
どうも日本の「外交力」について、注目が高まらざるを得ない状況ですね。
もちろん日本人の基本的人権に関わる拉致問題解決は大前提。

写真はここ数日の報道などからの「日本外交」の写真です。
サミットでの菅直人（下）と安倍晋三の写真です。

【海から見るニッポン 国境管理の現実】

北海道は世界に対して海で接している。
日本国家とは、津軽海峡という海で隔てられている。
ときどきこの海をクルマをフェリーに乗せて渡って来るけれど、
その瞬間、こんなポスターと遭遇した。
ごく身近に「国境管理」という問題が現実にあるのだと認識させられる。
あやしいフードを頭からかぶって、片目だけの視線から
危険そうな手榴弾とおぼしき物体に手を掛け、
いまにも投げつけてきそうな、プロレス悪役以上のド迫力。
なにやらアジアンな風貌なので、どうもあの国を想定していそう。
実際に昨年は多数の「漂着漁船」発見が見られ、
そのうち１件では日本領の無人島で傍若無人のふるまいをしていた。
そういった危機意識から、こういったポスターが注意喚起で
貼り出され始めたものと推測をたくましくしておりました。

第１管区海上保安本部という組織はこのフレーズ採用から推定すると
北海道を主管理地域とした組織と思われます。
「第一管区海上保安本部とは、主に北海道地方のオホーツク海、
ならびに北海道、北方領土を管轄範囲とする、海上保安庁の
管区海上保安本部の一つである。 略称は一管、
英語表記は1st Regional Coast Guard Headquarters。
本部は北海道小樽市港町５−２」ということ。
今回の旅程では函館ー青森間を往復したりしましたので、
久しぶりにこの間のフェリーに乗船して現実を把握した。
こういうのを見せられると、思わず手回り品などに注意が起こってくる。
日本はいま、太平洋側の方が同盟国アメリカに近く、
名前とは逆に日本海側の方が敵対性国家群に対置されている。
国民レベルでもこういったポスターのような危機意識を
残念ながら持たざるを得ない現実がある。
こういうポスター図案になった背景事実としては、漂着した、とされた
多数の北朝鮮「漁船」なるものが、事実上
軍が関与した「武装船」であることを想起させます。
あのように多数が「漂着」したという現実からは、
そのように偽装し武装した軽軍船がテロ行為をはたらく可能性をも、
担当の「管区海上保安本部」としては想定していなければならない。
もしそういった現実が起こったときに、なにも対応していませんでした、
というようなことでは、いまの日本社会内部での他責的風潮からして
たぶん容赦のないキビシイ非難が寄せられるに違いないでしょう。
担当部局では、こういった危機意識を国民に共有してもらう蓋然性がある。
・・・にしてもこのポスター、コピー写真とも、すばらしい（笑）。
「なまら、いいべや」であります。個人的に広告賞を差し上げたい（笑）。