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職場で流れていたラジオから「Newsweekが紙媒体を廃止し、電子版へ移行」というニュースが流れていた。 私自身が、新聞販売店→ダイレクトメールとかポスティングを扱う会社→広告代理店という職歴がある。 特に新聞販売店時代は紙媒体の優位性を外部に発信してきたが、業界を離れて4年もすると日経新聞は電子版を発行している。 インターネットの普及で新聞の部数が減っていると言われ続けており、新聞販売店にいた時代は再販の問題などを勉強する機会を得た。業界を離れた2008年は朝日・日経・読売によるANY連合なるものが打ち出され、新聞の業界再編とか寡占化につながると言われた。 とここまで活字文化の危機を訴えてきたが、すべての書籍が今日明日のうちに電子化のみになるとは限らないのではという仮説を私は提唱したい。 現状ではNewsweekが電子版のみになるというのを例外にすると、電子書籍を発行するというのは手段を増やすという戦略であると思える。つまり紙媒体と電子媒体の両方を販売することによってそれぞれのユーザーのニーズに対応できるようになるからである。 ただしこれは出版や書店、新聞販売店が企業努力を怠ると遠い将来には紙媒体廃止にもつながりかねない事態であると認識して欲しい。 今は新聞販売店業界を離れているものの、その活字文化と日本独自の個別宅配制度を維持するために人材の育成をしている私の個人的な見解でした・
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出来事
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私は京葉線で都内へ通勤しているので影響はなかったのですが、総武線で通勤している友人が影響を受けたそうです。
まあ目撃した乗客が非常停止したのかどうかは記事にありませんが、まあいずれにしても車掌か駅員に助けを求めて警察へ引き渡しとなったことでしょう。
ちなみに9月には新幹線でも口論になったカップルが原因で緊急停止という事案が発生しておりJRも車内での口論から事件に発生するのを未然に防いだことで社会的な責任を果たしてことにはなるかもしれません。
この事件って一人の携帯電話使用が多くの人の通勤遅延による経済効果の影響を考えると、ある場所での蝶の羽ばたきが離れた場所での天候異変を引き起こすバタフライ効果みたいなものだなと思いました。
ところで国鉄時代にはの駅長・車掌区長・同助役・同支区長・自動車区長・同助役・同支区長・駅の助役・車掌たる運輸事務官、鉄道手及雇員には司法警察職員の権限があり逮捕権が付与されていました。したがってもう少し違った形での対応が行われておったのでは思います。
列車非常停止ボタンの押下についても適時適正にというのが本音ですが、実際のところ押す勇気も評価すべきかもしれません。私も先日、西船橋駅の東西線ホームで大音量のブザー音を聞き識別灯が赤く点滅していたので駆けつけると車内で気分を悪くされたお客様がいたようで近くにいた看護師さんの指示の元で救護を行っていました。あとから駆けつけた東京メトロの駅長から「医療関係の方ですか」と聞かれたので「救急法の資格のあるものです。」と答えたところ「非常停止ボタンを押しましたか」と聞かれました。
おそらく運転指令への報告とかが必要なのでしょうか?
ちなみにお客様はその後、東京メトロ職員の通報で現着した船橋市消防局の救急隊とドクターカー隊(医師が臨場)により一命を取り留めたようです。
ちなみに後日、お礼の電話をしますので連絡先を教えてくださいと東京メトロ職員に言われて住所と電話番号、氏名を教えた上で、あくまで自発的に身分証明書の提示もしましたが2週間過ぎた今も連絡はありません。
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よくドラマでは退職後も事件を追う元刑事の姿が描かれ最後にはその執念で犯人を逮捕すると言う美談で締めくくられるわけだけど、こちらの警部補(60)はそうはいかなかった。
ドラマで見るかぎり警察官は休みでも警察手帳を持っていて身近で事件があると手帳を見せて捜査するわけだけど、そんなに仕事熱心なんだろうか?サラリーマンと違いそれなりの信念を持ってする仕事なのでわからなくもないですが・・・。
でも捜査資料を自宅に持ち帰るのは仕事熱心じゃなくて明白な規則違反のはずです。いとも簡単に持ち出せた広島県警のセキュリティの甘さが起こしてしまったとも考えれる。
ちなみに以前勤務した会社でセキュリティを導入する際にフロッピーが使えなくなろと自宅で残業ができなくてなって困るはずでそれをクリアするために社員にヒアリングをしてみたが、喜ぶべきか悲しむべきか自宅に持って帰ってまで仕事をする熱心な社員はその会社には誰もいなかったです
ということで今一度そういう仕事の仕方はセキュリティとライフバランスの関係から見直すことをお勧めします。
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このニュースを読むかぎり個人情報流出ではなさそうですが、いったいこの資料はどこから流出したのか、元個人情報保護担当者の担当者の私としては気になるところです。
何度も言うようですが、フロッピーやCD-R、USBメモリーなどの媒体を利用可能にしていた状態はまさに流出を防ぐを努力を怠った会社のミスです。またファイル交換ソフトを利用したのであればPCの操作ログの管理を怠った証拠です。
私なんぞ個人情報保護担当者をしていた会社に勤務していたときにShare(ファイル交換ソフト)による流出がニュースになっていて「Shareってどんなもの?」という疑問をもって「Share」で職場のPCでググッたら早速上司から「Shareって何か調べたでしょう」と聞かれましたよ。セキュリティソフトにアラートみたいな機能があって即座に反応したとのことでした。
と私のことはさておき、この会社は都内の某有名企業ということなのでこれぐらいのことは対策を講じる必要性を感じた人はいると思うのですが、おそらく経費とか目先の売り上げにうるさい人に握りつぶされたのではと想像できます。
退職金の割り増しについての数字がバッチリでているのでリストラ候補者の面接をしても足元をみた条件提示はできなくなったのは必至なはずです。高い授業料を払うことになったことでしょう。
人件費を抑制しセキュリティにかける経費も抑制した結果がこんなことになるというのは日ごろの備えが大事ということを改めて知ったはずです。
まあバブル期に後先考えず採用したぐらいだから目先を考えなかったのは当たり前かとバブル崩壊後に就職で苦労した私は強く思うわけです。
↓バブル期の就活の現状を知りたい方はこちらをどうぞ
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