「日柄調整」 ( 株式 ) - 銀河旅行戦士

形勢は「日柄調整」のパターンか？
昨日まで中国市場は大きく下落しましたので、本来なら中国があれほど大きく下がったならば、もっと日経平均もＮＹダウも下がっても不思議ではなかったかもしれません。しかし、それでも下がらなかったということは「値幅調整」ではなく「日柄調整」の可能性が高くなったと見ることができます。したがって、「これから買いたい予定の銘柄」と「買いたい目標株価」の見直しを行いましょう。
また「補正予算の編成」という視点からも、日柄調整の可能性が高くなったことについてレポートします。

株式市場は値幅調整ではなく、日柄調整となる可能性が非常に高くなりました。昨日、私は『マイストック・リスト』に登録した銘柄の『買いたい株価』の修正を行いましたが、大分上方に修正する結果となりました。今、この買いたい株価の修正をしておかないと、あとで後悔することになりますので、『今日の視点』を読んでいらっしゃるみなさんも、今週末にでもぜひ修正を行ってください。

会員の方には、１７日（月）にコンサルティング・メールで「値幅調整対応型」と「日柄調整対応型」、それぞれの『投資対象銘柄リスト』を出していますので、ご参考にしてください。

投資対象銘柄リストを出すと言いますと『投資顧問ではないか』と思う人もいると思いますが、監督官庁と話して、今の方法ならば投資顧問とはならないということになりました。
どうして、銘柄群を出しても投資顧問業にならないのかと言いますと、銘柄リストの抽出方法が『スクリーニング』だからです。つまり、この銘柄を買った方が良いという出し方ではなく、次の相場に向けて『どういうくくりで銘柄をスクリーニングするかということだけであり、スクリーニングした銘柄リストの中から『自分で投資したい銘柄を探す』からです。

ケンミレが行うのは『銘柄探しのためのデータ』の提供です。つまり、プロであればチェックする項目について、ソフトが計算して『銘柄ごとにデータを表示』し、そのデータを見て、買いたい銘柄を自分で選ぶという方法だからです。

最近、ケンミレではマネジメント投資について社員に詳しく説明をし始めました。そこで分かったことは、役員でもケンミレのいうマネジメント投資の本当の使い方を知らなかったということでした。

ケンミレでは『割安株投資』と『マネジメント投資』の両方を使わなければ、安定的に株式投資で勝ち続けることは出来ないと思っていたのですが、その基本的なことで社員が理解出来ていないということは、会員の人やレポートを見ている人のほとんどは理解していないのではないかと思いました。
そこで、どこかでマネジメント投資についての連載をしたいと思っています。

最後に、まだ誤解しているかもしれませんので老婆心で言いますと、私は「日経平均が１２０００円以上には上がらない」と思っている訳ではありません。まずは１２０００円であり、次は１４０００円、１６０００円と『政治の動き次第で、日経平均は上がり続けることが出来る』と思っています。

ただし、最初から１６０００円まで上昇するのではなく、まずは１２０００円で第一の達成感から大幅調整が起こる可能性がありますので、今から１２０００円以上の話をしても意味がないと思って、１２０００円と言っています。

何度も申し上げますが、株式市場がどこまで上昇するかは『政治次第』だと思っています。そして、政治が日本経済と国民と投資家のために、少しでも良い方向に動いてほしいという投資家としての思いで、最近は政治に色々な提言をレポートでしています。

補正予算の話に麻生総理が言及の意味は
麻生総理が「自民党が政権を維持出来たら、補正予算を編成する」と言いました。選挙対策で言ったのかもしれませんが、選挙対策だとしても一国の総理が『日本経済には補正が必要」と判断したということは、株式市場にとっては『好材料』となります。

なぜならば、補正予算を編成するという言葉はどちらが政権を取っても『言質』になるからです。つまり、景気指標が好転しなかった時、好転したあとに再び悪化した時に、この麻生総理の補正予算の編成発言をマスコミが取り上げるからです。

そして、マスコミの発言がきっかけとなって国民が補正予算の編成を言い出しますから、民主党が政権をとっても『景気が悪くなれば新しい景気対策が行われる』という可能性が非常に強くなったからです。

そして、その時に景気悪化で株式市場が下がれば、株式市場の下落が補正予算編成のきっかけになりますから、下がったところは株式組入比率を１００％にしても良いくらいの強気の買いタイミングになると思います。

ある人が行政改革をするならば、総理大臣もその他の大臣も任期満了まで変えないことだと言いました。確かに、これまで細川政権でも村山政権でも、その後の自民党政権でも『政治家は短命』でしたから、政治家が何も言っても『半年黙って聞いていれば、そのうちにいなくなる』と官僚は思っていると思います。

つまり、政治家の言うことを『聞いているフリ』をすることが官僚の政治家対策だったと思います。この官僚の間に染み付いた『対政治家対策』を根本から塗り替えなければ『行政改革＝霞ヶ関改革』は成功しないという彼の意見は正しいと思います。

しかし、現実に４年間、大臣が一人も変わらないということはほぼ不可能だと言えます。では、どうすれば行政改革が出来るのかと言いますと、実は非常に簡単に出来ます。

ケンミレは経営理論で株式投資をしたらという前提で投資理論を作り、投資ソフトを作りました。なぜならば『企業経営とは、もっとも生産性を意識しなければならないもの』だからです。

数年前、役員会で私は外部役員に『どうしてマイクロソフトはあれだけ巨体になっても成長を続けられたのか』という質問をしました。その時に答えてくれたのは江崎先生でしたが、彼は次のように言いました。

ビルゲイツが大々目標を設定し、役員が大目標を設定し、その下が目標を設定、その下が更にターゲットを絞った目標を設定するというように、色々な目標を設定し、それぞれが目標を達成するためにはどうすればよいか考えられるような体制を作ったからだと言いました。

一部の幹部がすべてをチェックすることは不可能です。しかし、いろいろな人が色々な目的に対して、色々なチェックをすることは出来ます。一度にたくさんのことをしているのですが、行っている人はそれぞれ別の人になるからです。

この方法を使えば霞ヶ関改革は簡単に出来ると思います。

具体的にどうするか
官僚は企業に対してディスクロージャーを求めています。ディスクロージャーとは情報公開という意味ですが、このディスクロージャーによって企業は隠すことが出来なくなって努力をするようになりました。私の本でも『ディスクロージャーは企業にとっての最大の武器』と書いたと思いますが、このディスクロージャーを官庁が行う法律を作れば良いのです。

そうすれば、専門知識がない政治家が官僚をチェックするのでなく、専門知識を持った人や正義感が強い人達が『官僚の行動をチェック』出来ます。つまり、無数の人達が官僚のチェックをする訳ですから、官僚は今までのような自分の利益のために動くことは出来なくなると思います。

この法律を作れば、９兆円以上のお金を作ることも出来ますし、今後にかかる予定だったお金も節約出来ます。そして、節約した分を『年金資金と医療費無料の資金』にすることが出来れば、眠っている個人金融資産が動きだす可能性があります。

それが動けば個人消費の桁が変わりますし、世界から求められていた日本経済を内需中心の経済成長路線に乗せることも出来ると思います。
このレポートを読んで、賛同してくれる人は、自分のレポートに書いたり、友人や知人に言って、弱者が苦しまないで良い世界を作るのも良いことだと思います。

以前、ビルゲイツとウォーレンバフェットが二人で５兆円の個人資産で財団法人を作ったというニュースがありました。この時に私が瞬間に思ったことは『彼らは恐れたんだ』ということでした。何故、彼らが恐れたかについては別の日にレポートします。