銀河旅行戦士

「日柄調整」

Thu, 20 Aug 2009 23:33:40 +0900

形勢は「日柄調整」のパターンか？
昨日まで中国市場は大きく下落しましたので、本来なら中国があれほど大きく下がったならば、もっと日経平均もＮＹダウも下がっても不思議ではなかったかもしれません。しかし、それでも下がらなかったということは「値幅調整」ではなく「日柄調整」の可能性が高くなったと見ることができます。したがって、「これから買いたい予定の銘柄」と「買いたい目標株価」の見直しを行いましょう。
また「補正予算の編成」という視点からも、日柄調整の可能性が高くなったことについてレポートします。

株式市場は値幅調整ではなく、日柄調整となる可能性が非常に高くなりました。昨日、私は『マイストック・リスト』に登録した銘柄の『買いたい株価』の修正を行いましたが、大分上方に修正する結果となりました。今、この買いたい株価の修正をしておかないと、あとで後悔することになりますので、『今日の視点』を読んでいらっしゃるみなさんも、今週末にでもぜひ修正を行ってください。

会員の方には、１７日（月）にコンサルティング・メールで「値幅調整対応型」と「日柄調整対応型」、それぞれの『投資対象銘柄リスト』を出していますので、ご参考にしてください。

投資対象銘柄リストを出すと言いますと『投資顧問ではないか』と思う人もいると思いますが、監督官庁と話して、今の方法ならば投資顧問とはならないということになりました。
どうして、銘柄群を出しても投資顧問業にならないのかと言いますと、銘柄リストの抽出方法が『スクリーニング』だからです。つまり、この銘柄を買った方が良いという出し方ではなく、次の相場に向けて『どういうくくりで銘柄をスクリーニングするかということだけであり、スクリーニングした銘柄リストの中から『自分で投資したい銘柄を探す』からです。

ケンミレが行うのは『銘柄探しのためのデータ』の提供です。つまり、プロであればチェックする項目について、ソフトが計算して『銘柄ごとにデータを表示』し、そのデータを見て、買いたい銘柄を自分で選ぶという方法だからです。

最近、ケンミレではマネジメント投資について社員に詳しく説明をし始めました。そこで分かったことは、役員でもケンミレのいうマネジメント投資の本当の使い方を知らなかったということでした。

ケンミレでは『割安株投資』と『マネジメント投資』の両方を使わなければ、安定的に株式投資で勝ち続けることは出来ないと思っていたのですが、その基本的なことで社員が理解出来ていないということは、会員の人やレポートを見ている人のほとんどは理解していないのではないかと思いました。
そこで、どこかでマネジメント投資についての連載をしたいと思っています。

最後に、まだ誤解しているかもしれませんので老婆心で言いますと、私は「日経平均が１２０００円以上には上がらない」と思っている訳ではありません。まずは１２０００円であり、次は１４０００円、１６０００円と『政治の動き次第で、日経平均は上がり続けることが出来る』と思っています。

ただし、最初から１６０００円まで上昇するのではなく、まずは１２０００円で第一の達成感から大幅調整が起こる可能性がありますので、今から１２０００円以上の話をしても意味がないと思って、１２０００円と言っています。

何度も申し上げますが、株式市場がどこまで上昇するかは『政治次第』だと思っています。そして、政治が日本経済と国民と投資家のために、少しでも良い方向に動いてほしいという投資家としての思いで、最近は政治に色々な提言をレポートでしています。

補正予算の話に麻生総理が言及の意味は
麻生総理が「自民党が政権を維持出来たら、補正予算を編成する」と言いました。選挙対策で言ったのかもしれませんが、選挙対策だとしても一国の総理が『日本経済には補正が必要」と判断したということは、株式市場にとっては『好材料』となります。

なぜならば、補正予算を編成するという言葉はどちらが政権を取っても『言質』になるからです。つまり、景気指標が好転しなかった時、好転したあとに再び悪化した時に、この麻生総理の補正予算の編成発言をマスコミが取り上げるからです。

そして、マスコミの発言がきっかけとなって国民が補正予算の編成を言い出しますから、民主党が政権をとっても『景気が悪くなれば新しい景気対策が行われる』という可能性が非常に強くなったからです。

そして、その時に景気悪化で株式市場が下がれば、株式市場の下落が補正予算編成のきっかけになりますから、下がったところは株式組入比率を１００％にしても良いくらいの強気の買いタイミングになると思います。

ある人が行政改革をするならば、総理大臣もその他の大臣も任期満了まで変えないことだと言いました。確かに、これまで細川政権でも村山政権でも、その後の自民党政権でも『政治家は短命』でしたから、政治家が何も言っても『半年黙って聞いていれば、そのうちにいなくなる』と官僚は思っていると思います。

つまり、政治家の言うことを『聞いているフリ』をすることが官僚の政治家対策だったと思います。この官僚の間に染み付いた『対政治家対策』を根本から塗り替えなければ『行政改革＝霞ヶ関改革』は成功しないという彼の意見は正しいと思います。

しかし、現実に４年間、大臣が一人も変わらないということはほぼ不可能だと言えます。では、どうすれば行政改革が出来るのかと言いますと、実は非常に簡単に出来ます。

ケンミレは経営理論で株式投資をしたらという前提で投資理論を作り、投資ソフトを作りました。なぜならば『企業経営とは、もっとも生産性を意識しなければならないもの』だからです。

数年前、役員会で私は外部役員に『どうしてマイクロソフトはあれだけ巨体になっても成長を続けられたのか』という質問をしました。その時に答えてくれたのは江崎先生でしたが、彼は次のように言いました。

ビルゲイツが大々目標を設定し、役員が大目標を設定し、その下が目標を設定、その下が更にターゲットを絞った目標を設定するというように、色々な目標を設定し、それぞれが目標を達成するためにはどうすればよいか考えられるような体制を作ったからだと言いました。

一部の幹部がすべてをチェックすることは不可能です。しかし、いろいろな人が色々な目的に対して、色々なチェックをすることは出来ます。一度にたくさんのことをしているのですが、行っている人はそれぞれ別の人になるからです。

この方法を使えば霞ヶ関改革は簡単に出来ると思います。

具体的にどうするか
官僚は企業に対してディスクロージャーを求めています。ディスクロージャーとは情報公開という意味ですが、このディスクロージャーによって企業は隠すことが出来なくなって努力をするようになりました。私の本でも『ディスクロージャーは企業にとっての最大の武器』と書いたと思いますが、このディスクロージャーを官庁が行う法律を作れば良いのです。

そうすれば、専門知識がない政治家が官僚をチェックするのでなく、専門知識を持った人や正義感が強い人達が『官僚の行動をチェック』出来ます。つまり、無数の人達が官僚のチェックをする訳ですから、官僚は今までのような自分の利益のために動くことは出来なくなると思います。

この法律を作れば、９兆円以上のお金を作ることも出来ますし、今後にかかる予定だったお金も節約出来ます。そして、節約した分を『年金資金と医療費無料の資金』にすることが出来れば、眠っている個人金融資産が動きだす可能性があります。

それが動けば個人消費の桁が変わりますし、世界から求められていた日本経済を内需中心の経済成長路線に乗せることも出来ると思います。
このレポートを読んで、賛同してくれる人は、自分のレポートに書いたり、友人や知人に言って、弱者が苦しまないで良い世界を作るのも良いことだと思います。

以前、ビルゲイツとウォーレンバフェットが二人で５兆円の個人資産で財団法人を作ったというニュースがありました。この時に私が瞬間に思ったことは『彼らは恐れたんだ』ということでした。何故、彼らが恐れたかについては別の日にレポートします。

目標利益率の設定。

Thu, 13 Aug 2009 20:54:20 +0900

年間目標利益率を決めても『何も意味はない』と多くの投資家は思っていると思います。しかし、今日のレポートを読んでいただければ『年間目標利益率を決める』ことが、株式投資で勝つためにはとても重要だということが分かっていただけると思います。

いつも申し上げていますが、ケンミレの投資理論は『投資理論ではなく、森田式経営理論』で作っていますので、そのつもりで読んでいただければ『更に分かりやすくなる』と思います。

年間目標利益率を２０％に決めたとします
年間の売買タイミングが２回の場合、２０％を２回で得るということは、１回あたりで『勝った時と負けた時のトータルで１０％の利益率』が必要になります。

次に、株式組入比率が１００％、常に投資額を全部投資するならば、１０％の利益率は１０％ですが、株式組入比率を５０％としますと、一回の利益率は１０％ではなく２０％が必要になります。

具体的に申しますと、３００万円の投資資金であれば１０％の利益額は３０万円となります。しかし、株式組み入れ比率５０％にしますと、投資額は１５０万円になり、１５０万円で３０万円の利益を得るためには『利益率は２０％』になってしまいます。

３００万円の利益率１０％は３０万円ですが、１５０万円で３０万円を得るためには２０％の利益率が必要になります。

ここに、安全性重視の投資をする場合には、投資回数が少なくなりますから、
買う時には『上昇率が大きい＝利益率が核なる銘柄』を選ばなければならない意味があります。

１回の売買タイミングで２０％の利益を得るという目標は『相場が急落した後で買う』場合以外は『とても難しい』と言えます。私も今年から株式投資を本格的に再開した訳ですが、今年は既に買いが３回、空売りが２回の５回の売買タイミングがありましたが、それでやっと利益率２０％を達成しています。

年間目標利益率が１０％程度ならば『年間２回の売買タイミング』で達成することは可能かもしれませんが、年間目標利益率２０％になりますととても難しいということが、昨日の社員研修の時に分かりました。

次の一手は
１０％の年間目標利益率を達成することも難しいのが株式投資の世界です。なぜならば、多くの投資家は『株式投資の世界に入って、１年くらいで投資資金を失って、株式市場から去っている』からです。

私は今、年間目標利益率を３０％と設定していますが、２０％でも、１０％でも、自分が欲しい年間目標利益率ではなく、自分のレベルにあった年間目標利益率にすることが重要です。

なぜならば、目標利益率によって『投資方法が変わる』からであり、年間目標利益率が高ければ高いほど『リスクが高くなる』からです。

ケンミレの考える目標利益率はいくらか
年間目標利益率は初心者は１０％、中級者は２０％、上級者は３０％以上と思っています。昔、私が株式投資をした２年間（２年間は勉強だけで、株式投資が分かってきてから投資を開始し、２年で卒業しました）は、１年目が年率７７％、そして２年目も年率７７％の利益率を獲得しました。

なぜ今は３０％の利益で、昔は７７％の利益なのかといいますと、第一に『売買回数』が昔の方が多い、第二に『株式組入比率』で、昔は売買タイミングの時には常に株式組み入れ比率は１００％を超えていました。

ここにヒントがあります。
株式組入比率が高くなれば高くなるほど、年間利益率は大きくなります。株式組み入れ比率が１００％を超えるという人は『信用取引の買い』を行っているということです。自分の投資資金よりも多く買う方法ですが、これをレバレッジ効果といっています。

信用取引の場合には自分の投資資金の３倍まで買えますので、単純に計算すれば７７％の利益が出るということは、現物取引だけなら２５％の利益ということになります。
ただし、信用枠全部は使いませんから、実際には２倍として４０％前後が現物取引分の利益率ではないかと思います。

結論
目標利益率の設定によって、株式組入比率と売買回数が決まってくるのです。つまり、買いたいから買うのではなく、目標利益率が決まれば、自然に『株式組入比率をどうするか』『年間の売買回数をどうするか』ということが決まることになるのです。
そして、売買回数と株式組み入れ比率が『その人の投資に対するリスク割合を決定する』ことになります。

それほど、年間目標利益率は投資家の投資成果を決定する大きな要因なのですが、このことを意識して投資をしている投資家は少ないと思います。意識して投資出来れば、その人は既に株式投資の勝者であり、多分私のレポートを見ていないのではないかと思います。

ケンミレは１９８６年から『割安株投資』をいい続け、２００６年くらいから、勝つためには割安株投資だけでは不十分であり、もう一つ『マネジメント投資』が必要と言い始めました。

そして、マネジメント投資の基本は『株式組入比率』と『年間目標利益率』の二つであり、それ以外は『プラスアルファ要因』だと思っていただいて良いと思います。

今後のシナリオ

Tue, 28 Jul 2009 16:47:18 +0900

今、一番いけないことは『株式市場がどこまで上昇するか』『株式市場がどこまで下落するか』ということを考えることです。

最近の株式市場についての専門家のコメントを見ていますと、良い経済指標や企業業績が発表されれば強気のコメントを言い、悪い経済指標や企業業績が発表されれば、やっばり株式市場は駄目だという弱気のコメントを言っています。

この専門家の意見に一喜一憂していては『株式市場がどうなるのか、まるで分からない』という頭がパニックに陥ってしまいます。

大切なことは、最初に言いました『考えない』ということです。私は７月２３日に持ち株のほとんどを成り行きで売却しました。そして、２４日、２７日と株式市場は上昇を続けていますが、今日の前場の終値で見ますと『私が売った株価に対して若干高いか、若干安い』という状態になっています。

私が今、考えていることは二つです。

1.先を考えないこと、先についての願望だけを持つこと
ここで重要なことは、先を考えないという意味です。私は自分で持っている株を持ち続ければもっと儲かると思った瞬間に『売り』を決断したと申し上げましたが、株を持っている場合と、株を持っていない場合では『先を考えない』という意味は違ってきます。
株を持っている時には、将来もっと上がると思わないことです。逆に株を持っていない時には、下がって欲しいと思っても『実際に下がるまでは行動しない』ということです。
つまり、株を買って、儲かっている時には『何も考えない時は持ち続け、持っていればもっと儲かると思った時に売る』のが株式投資であり、株を持っていない時には早く株式市場が大きく下がらないかなという願望だけを持つことが株式投資です。

2.株式市場が調整に入った時にシナリオは二つ持っています。
１つは値幅調整に入り、日経平均が再び１００００円を割り込んで、９８００円、９５００円、９３００円、９０００円のどこかまで落ちるので、このどこかで買うという投資戦略です。つまり株式市場に値幅調整が起こるというシナリオです。
もう１つのシナリオは『株式市場に値幅調整が起こらない』というシナリオです。日経平均は１００００円を底にして横ばいで推移するというシナリオで、これは日柄調整だけで終わるというシナリオです。

株式市場は来年３月までは景気対策相場になりますから『上げ続ける』可能性が高く、値幅調整は多くても１０％、もしくは６％前後の値幅調整で終わる可能性もあり、ケンミレ式投資手法の『中期下落波動が出たら買いの準備』というセオリーは通用しない相場です。

ケンミレのセオリーである『中期波動下落ラインが出たら買いの準備』という投資方法は、日本経済が自然体で動いている時のセオリーであり、今のように日本経済に１５兆円の真水の資金が流入される環境は自然な環境ではありませんので、通常のような大幅な値幅調整は起こりません。

従って、今は『シナリオの１と２』だけを考えて、あとは株式市場の動きをシナリオ通りに動くようになるまで『待つ』というのが投資戦略になります。

幸い、日米ともに株式市場は『上がったり、下がったり』という相場ではなく、連騰相場になりましたので、思ったよりも『早く』買いタイミングがやってくる可能性が高くなっています。

結論
今年の後半も『最低でも２回』は買いタイミングが来ると思います。1回で１０％の利益を出せれば、２０％の利益が得られます。

従って、勝っている投資家は『焦らずに、買いタイミングを待つ』とゆったりと構えれば良いことになります。

では、負けている投資家はどうすれば良いのか
負けたことを引きづりますと『アンラッキーの女神が離れません』ので、まずは８月１日を『今年の１月１日』と思いこんで、今から今年の相場が始まると考えることです。

つまり、７月末現在の投資資金に対して、１０％儲けようとか、２０％儲ければ良いと考えることです。そうすれば、冷静な判断力が戻ってきますので、アンラッキーの女神も去って行くと思います。心機一転して８月以降の５ケ月間を大切に使って下さい。

『株式市場の今後の展開は、買いが売りか』

Thu, 11 Jun 2009 17:06:06 +0900

『株式市場の今後の展開は、買いが売りか』
日経平均は１月７日の高値（９３２５円）を更新したことで、ダブル底を形成した形になりました。この形になりましたので、日経平均は『今後も大きく上昇する＝１２０００円近くまで上昇する』可能性が高くなります。

日経平均は年初来高値を更新し続けています。では、なぜ株式市場は上がり続けているのかと言いますと、先日も申し上げましたように『先に上昇した銘柄が調整入りし、出遅れた銘柄が上昇するという形で年初来高値を更新していますので、日経平均にはテクニカル指標で高値警戒感がでていますが、個別銘柄は調整しながら上昇していますので、個別銘柄には高値警戒感は出ていないと言うことになります。

今後の３つの投資戦略
（１）『空売り』をすべきか
（２）調整済みの銘柄を『買う』べきか
（３）それとも、日経平均が調整するまで『待つ』べきか

つまり、今の株式市場は、空売り銘柄と買い銘柄が混在し、さらに日経平均は割高になっているので、空売りも買いもしないで『待つ』という方法も取れるという相場環境になっています。

考えていたシナリオは、日経平均が数値に関係なく今週から調整に入るというシナリオでしたが、今週に入っても日経平均が調整しなかったことで、今度は日経平均が１００００円を若干突破したあとに『調整に入る』というシナリオになりました。

本日、日経平均が１００００円を突破しましたので（前場終了時点）、明日から日経平均が調整に入ればラッキーということになります。

最後は、日経平均は調整しない。個別銘柄が順次調整する形で、つまり上昇する銘柄が順番に変わりながら日経平均が上昇し、日経平均自体は調整しないまま、１２０００円ので上昇するというシナリオです。

最初のシナリオになると最初に思った理由は、日本以外の国の株価指数が『強い上値抵抗ライン近辺まで上昇』していたことで、これらの国の株価指数が調整し、その調整に引っ張られる形で、４０％近く上昇していた日経平均も調整に入るというシナリオでした。

今後の投資戦略
時間に余裕があれば、空売りリストの銘柄でケンミレが考える『いろいろな空売り条件を満たした』銘柄が見つかれば、空売りで時間を稼ぐという選択はあります。
なぜならば、これまでの『上がった銘柄が調整し、調整が終わった銘柄が再び上昇する』という展開になっていましたので、今回も『上がった銘柄が調整する』可能性は十分に考えられるからです。

問題は『空売りの利益率』です。通常は１５％から２０％前後の利益が欲しいところですが、先に上がって調整に入った銘柄をみますと、下落率は６％から１２％前後であり、大きな利益は取りにくいといえます。

従って、『空売り』は時間に余裕がある投資家向きの投資戦略と言うことになります。

では『買い』はどうかといいますと、調整に入って１０％前後下落しますと『再び上昇する』という動きを繰り返していましたので、上昇したあとに『１０％前後の下落』を記録している銘柄を見つけて買うという投資戦略もあります。

ただし、市場全体の高値警戒感は『強くなっている』ことは間違いありません。そのため調整が終わって上昇に転じたとしても『大きな上昇が起こる』前に、「少し上がったら、危ないので下がる前に売っておこう」と考える投資家が増えてくるため、今から買ったとしても『大きな利益』を得ることは難しいと思います。

もちろん、一部には大きく上昇する銘柄も出てくると思いますが、このように『一部の銘柄を当てる』という投資方法は難しく、余り勧められません。株式投資とは、今買えば、ほとんどの銘柄が上昇して儲かる、違いは上昇率だけ』という環境で投資するものだと、ケンミレは思っていますから。

結論
株式組入比率をニュートラル（３０％前後）か、ニュートラル以下に押さえておいて、株式市場の下落を待つという戦略がベストだと思います。上昇し続けるリスクもありますので、ゼロにまで株式組入比率を下げる必要はないかもしれません。

では、すべて売った森田は間違いかと言いますと、間違いではありません。なぜかと言いますと、株式市場が上昇し続けた時に『得られた利益が得られない』だけだからです。もし、森田のシナリオになれば、株式組入比率がゼロだけに、下値でたくさん買えますから、その後の上昇相場での利益が大きくなることになります。

森田の場合には『安全性重視』と『株式市場が下がった時に、一気に資金を投入することで利益を大きくできる』ということを狙った投資戦略であり、当たればラッキー、当たらなくても損は発生しないからです。

今の相場環境と空売りの考え方について

Thu, 11 Jun 2009 00:44:43 +0900

日経平均やＴＯＰＩＸなどの株価指数でも、また個別銘柄でも株価は永遠に上昇し続けたり、反対に永遠に下落し続けけることはありません。必ず下落すれば上昇し、上昇すれば下落します。ただし、この上昇と下落には「中長期的なもの」と「短期的なもの」があり、そして両者は必ずしも同じ方向を向いている訳ではありません。

■「中長期的な想定シナリオ」と「短期的な想定シナリオ」とは
ケンミレでは、４月１０日に会員向けの投資コンサルティング・メールで「日経平均に底値Ｌ字型のゴールデン・クロスが出現したことから持たざるリスクが出てきた」という方向に投資戦略を大きく舵を切りました。そしてそれ以降のメールや日々のレポートでは「日経平均は１２０００円前後までの真空地帯を埋める可能性がある」とお伝えし、持たざるリスクを回避するための投資戦術を中心にレポートしてきました。

これが「中長期的な想定シナリオ」で、現在もこの想定シナリオに変更はなく、昨日も「大型の経済対策が行われた時に株式市場の動きを見れば株式市場は一本調子で上昇し続けています。従って、今回もここで上昇が終わって下落に転じるという意味ではありません。相場はまだ『上昇トレンドを続ける可能性の方が高い』と思います」とレポートしています。

しかし中長期的には上昇が続く可能性が高いとしましても、株価水準が上昇すれば「売って利益を確定しておこう」という投資家も増えてきますので、どこかで必ず調整が起こります。つまり上記のような上昇トレンドのシナリオが仮に続く場合でも、正しくは株価は「一直線で上昇する」のではなく「折れ線グラフを描きながら上昇する」ような格好となります。

これが「短期的な想定シナリオ」で、日経平均は３月１０日の底値からすでに４１％も大きく上昇していることや、また昨日のレポートでもありますように「世界の主要な株式市場では強い上値抵抗ラインまで上昇している」ことから、調整があってもおかしくないという見方ができることになります。

■２つの想定シナリオから導かれる結論
以上のようなシナリオを想定し、かつ支持するならば、そこから導かれる結論は２つあります。１つは保有銘柄で目標利益率に達した銘柄や大きく上昇した銘柄は売却して利益を確定し、徐々に株式組入比率を下げて次の調整で買う資金を確保する投資戦略です。

もう１つは、割高でケンミレ式の条件を満たす銘柄を空売りするという投資戦略です。ただし現在の相場環境で空売りの選択をする場合、いくつかの前提条件が必要になりますので、空売りの選択に踏み切れない場合は「値幅調整」もしくはこれまでと同じように「日柄調整」となるのは分かりませんが「調整を待つ」という投資戦略を選択することになります。

■空売りの選択をする前提条件
昨日のレポートでは「空売りでもっとも重要なことは欲張らないこと」とレポートしましたが、その理由について述べます。

まず川下の雇用環境や個人消費の分野ではまだ明確な回復を示す指標は出ていませんが、川上の企業の生産状況を示す設備稼働率や出荷指数などでは明らかな回復を示すシグナルが出はじめています。このような環境の変化を先取りし、日経平均やＴＯＰＩＸのチャートは「昨年１０月と今年３月のＷ底を付けたこと」と「９５００円から９６００円にあった抵抗ラインを突破したこと」をもって２００７年７月から続いた長期の下落トレンドは終了し、リーマン・ショックの呪縛から解放された可能性が高いのではないかと思います。

つまり現在の株式市場は上昇トレンドに転換した可能性が高く、その中で行う「空売り」になるからです。

また今回の株式市場の上昇エンジンは「財政出動を伴う景気対策」ですが、１９９０年代後半以降で財政出動を伴う景気対策を行ったのは７内閣で計１２回（今回も含む）あり、その中でも規模が大きく株式市場が明確に下落から上昇にトレンドが転換したのは１９９５年４月（村山内閣）と１９９８年１１月（小渕内閣）の２回です。

１９９５年の上昇相場の中の下落率は「６．８％」「６．５％」「７．２％」「５．３％」で、平均しますと６．５％の下落率となります。また１９９８年の上昇相場の中の下落率は「１４．４％」「６．０％」「８．２％」「８．５％」「５．８％」「５．４％」「７．１％」で、平均しますと７．９％の下落率となります。

つまり仮に日柄調整ではなく値幅調整が起こることがある場合でも、日経平均はそれほど大きな下落にならない可能性があるからです。

したがって、空売りを選択する場合でもこのような相場環境を認識した上で、空売りする銘柄も多くの投資家が空売りしたいと思う銘柄ではなく、昨日のレポートで指摘した６項目に該当する銘柄は除外した方が良いと考えます。

１：上昇したあとで横ばい相場が続いている銘柄
本来であれば「上昇すれば下落」するはずなのに、下落しないで横ばいが続くということは先高感を持っている投資家が買っている可能性が高く、「相場は強い」と見ることができるのでＮＧ。

２：３月からの上昇率が６０％未満の銘柄
「日経平均はそれほど大きく下がらないかもしれない」という想定シナリオの中で空売りをすることになりますので、日経平均が仮に大きく下落しなくても「個別銘柄では大きく下落する可能性が高い銘柄＝大きく上昇した銘柄」だけを空売りの対象にした方が良いとなります。したがって、３月からの上昇相場で大きく上昇していない銘柄（上昇率が６０％未満の銘柄）は日経平均と同様に「あまり下がらない可能性」もありますのでＮＧ。

３：業種を代表する銘柄であっても資本金の小さい銘柄
資本金が小さい銘柄は「発行済み株式数が少ない銘柄」と言え、さらに発行済み株式数が少ない上に実際に株式市場に流通している「浮動株はもっと少ない銘柄」と言えます。したがって、小口の買いもので株価が急騰したり、反対に小口の売りもので株価が急落する可能性があり、投資戦術の見通しが立てにくい銘柄となる可能性があるのでＮＧ。

４：信用買い残高が少ない銘柄
そもそも信用の買い残が少ない銘柄は、相場の流れに乗っていない銘柄という見方もできます。つまり注目している投資家が少ない分、株価も「上昇せず」「下落せず」で値幅が動かない可能性もあるのでＮＧ。

５：信用売り残高が多すぎる銘柄
信用の売り残が多い銘柄は「将来の買い戻しも多い銘柄」となりますので、何かのきっかけで株価が上昇したときに踏み上げられるリスクがあるのでＮＧ。

６：上昇の仕方が、細かい階段状になっている銘柄
チャートが細かな階段状で上昇している銘柄は、１の横ばい銘柄以上に先高感が強くて「コツコツ買っている投資家が多い銘柄」という見方ができます。つまり階段の平な部分で上昇の過熱感を冷ましながら「押し目待ちに押し目なし」でジリジリ上昇している銘柄は「いずれ下落する場面はあるだろうけどもどこで下落するかが分かりにくい銘柄＝空売りするタイミングが取りにくい銘柄」と見ることができますのでＮＧ。

■補足：バリューの修正について
最後に、冒頭にも書きましたが中長期的な想定シナリオでは「株式市場の上昇は続く可能性が高い」と考えています。その判断をする武器の一つとして、私はバリューラインもチェックするようにしていますが、このバリューラインは一度引けば終わりではなく、毎日見直すことによってトレンドの“転換”と“軌道修正”が必要かどうかをチェックするようにします。

日経平均を例にしますと、先行したＴＯＰＩＸに遅れて５月１５日の『週末動画』で初めて「日経平均も下落トレンドのオーバーバリューラインを越えたことによって、これまでの下落トレンドから上昇トレンドに“転換”した可能性が出てきた」とお話しました。

（※『週末動画』は会員専用のサービスです）

その後、日経平均は基本的にこの上昇トレンドのバリューラインの中で推移していますので、このバリューラインからも「日経平均は上昇トレンドを続ける」という中長期的な想定シナリオと「オーバーバリューライン付近にいるのでフェアバリューラインに向けて調整があっても不思議ではない」という短期的な想定シナリオを補強することができます。

ただし、これはあくまでも「現在のバリューラインで推移した場合」ということであり、実際に調整する場面があれば「現在のバリューラインの範囲内の動き」となりますから、そうなれば「現在のバリューラインを軌道修正する必要はない」ということになります。

しかし、日経平均がこのような想定シナリオの動きとはならず、仮に上昇に勢いがついてオーバーバリューラインを越えた場合のことも想定しておかないと、いざそのような相場になった場合に対処することができません。そこでここからは私見ですが、私は現在のバリューラインに加えて「次のようなバリューライン」も想定しながら投資戦略を保持または変更の判断をするための一助にしています。

上図のケースの投資戦略が、これまでレポートで書いてきた「益出し」と「空売り」の投資戦略の前提になるバリューラインの見方となり、このケースとなった場合はバリューラインの“軌道修正”は発生しません。しかし中図と下図のケースでは、現在のオーバーバリューラインを越えた場合の“軌道修正”をする際の考え方の例で、特に下図は“もっとも極端な軌道修正”の例となりますが、昨年１０月以降の「鋭角的な暴落相場」と対比して考えますとその可能性がまったくないと否定することはできないと思っています。

しかし実際にこのような鋭角的な上昇トレンドの軌道修正が発生するかどうかは分かりませんので、大事なことは「このような軌道修正が起こっても対処できる」ように「まずは確実に益出しして投資資金を確保しておく」ことを最優先するようにします。そして実際に起こったら、４月から５月にかけての相場と同じように「安値覚えの株価で買う」のではなく、その時点で「割安な状態になっている銘柄を買う」ように投資戦略も軌道修正するようにします。

これが「想定シナリオは持たないよりも持った方が良い」という意味であり、想定シナリオは持っても「固執してはいけない」という意味となります。そして空売りの選択をする場合でも、こうなる可能性も視野に入れながら空売りを行い、実際になった場合は速やかな損切りの買い戻しが必要になることを前提にして空売りを行うことになると思います。

日経平均の動き、今回も普通じゃない

Thu, 14 May 2009 01:19:16 +0900

日経平均の動き、今回も普通じゃない
株式投資で「勝ち続ける」ための一番のコツをお話します。
株式投資も経営も根っこの部分は同じで、想定外の「何か」が起こったときに「感情的なアクション」を取ったり「感情を引きずる」と冷静で正確な判断ができません。
これまで２５年間も「株は上がったら買わない」と言い続けてきたのに、なぜ株式組入比率を上げたのか？今の相場をどのよう見て、どのような対処法を考えているのか？についてレポートします。

日経平均のチャートを見ますと、３０％も上昇したのに『下がらず、横ばい相場が１ケ月も続き、その後に５日で１１％（トータル３５％）も上昇しているのに、昨日少し下がっただけで今日は昨日の引け値近辺（９２９８円）で推移しています。（前場終了時点）

通常、日経平均などの大きな株価指標が１０％も動くということは『年間で数回しかない』という大きな動きなのです。２０００年のＩＴバブルの崩壊相場でも、年間で３４％の暴落と言われたことを思い返しますと、３月１０日から２ケ月で３５％も上昇したら大変な上昇ということがお分かりだと思います。

従って、日経平均は本格調整に入って良いといえますと、昨日の下げで『本格調整入り』と考えるのが、これまでの投資戦略でした。私も先週の金曜日に『株式組入比率をゼロから６０％（５０％と言いましたが計算しなおしましたら６０％でした）に突然引き上げました』が、これは『通常の投資方法が通じない相場が起こっている』からです。

昨日の下げでも買った２銘柄は下がっておらず５％の評価益が出ています。
私は『株は上がったら買わない』という投資方法を２５年間も言い続けてきました。従って、今回のように『株式市場も個別銘柄の高値になった時に買い』というには始めての経験です。

景気対策法案が、今日、強行採決されます
強行採決は嫌いですが、今の民主党は『自民党以上に、開かれていない政党』になってしまいましたので、日本のためにも、株式投資のためにも、今回は強行採決賛成です。
民主党が何を言っても、それほど大きな差は出ないと思います。それなら、でできるだけ早く景気対策が実行された方が良いわけですから、強行採決は、今回は良いと思います。そして、景気対策法案と同時に住宅減税法案や贈与税の緩和法案も通ります。

ということは、これまでは『泣かず、飛ばず』であった『住宅ローン減税関連銘柄』にも、漸く『明かりがさしてくる』かもしれません。現時点では住宅ローン減税関連銘柄は株式市場と同じような動きになっていて、とてもテーマ銘柄とは言えない動きになっていますが、これがどこかで変る可能性はあると思います。

楽観的な見方で良いのか
このレポートを読みますと、株式市場は上昇することを前提のように書いていると思っている方も多いと思います。しかし、将来は誰も分かりませんので『何かを決めて、その通りに動く』という方法はとてもリスクがあります。

私はどう考えて６０％の株式組入比率にしたのかと言いますと、予定と変った動きをした時には『損切り』すれば良いと思っていますし、もし日経平均が９０００円を割り込むなど、動きが違ってきても『損切り』すれば良いと思っています。

アクションを『感情』でするか、それとも『知性』でするかの違い
投資方法を固定すれば、悩まずに済みますとから『楽』になります。しかし、楽になれば楽になるほど『リスク』は高くなります。常に『繰り返しチェック』を行う方法は一番大変ですが、この方法以外に『良い方向に進むための確率を上げる』方法はありません。これは『断言』できます。

もし、そうしないでも良い方向に進んだとすれば『ラッキー』であり、ラッキーは数年くらいは続いても『継続する』ことはありません。そしてラッキーで生きてきて、年をとってから突然ラッキーが消えた時、その人の人生は悲惨なものになります。

最近、ケンミレの役員に対して『サボっている』という言い方をしました。彼は『一生懸命仕事をしている』ので、サボったという意識は全くなく、私の『サボっている』という指摘に対して『納得出来ない』という顔をしました。

私は、その瞬間に『あー、まだだな』と思いました。実は、彼は『役付き役員になるための教育』を今年からしているのですが、まだ先は長いかなと感じました。

どういう意味かと言いますと、二つの意味があります。
一つは、立場によって『仕事をしている、サボっていない』という認識が変るということです。

社員レベルで『よくやった』という仕事も、課長レベルならば普通のことであり、部長レベルならば『サボっている』という仕事の仕方になることが沢山あります。

彼の仕事は部長か役員レベルならば『よくやった』というレベルの仕事になりますが、役付き役員レベルとは『経営者レベル』となりますから、サボっている＝仕事が出来ていないということになります。

経営者レベルの仕事とは『将来のリスクに備える』ことが前提になります。今を通すという仕事の仕方は『今の自分の立場が通れば良い』という仕事ですが、今を通した結果、３年後、５年後に大きなマイナスになる可能性があるとすれば、そのマイナスの可能性を『消す』ことが第一であり、そのために『今のままでは通らない』とすれば、どうすれば通るかというお互いの妥協点を探すことが経営者の仕事です。

これをしなかったということは、能力がなかったのか、サボっているのかのどちらかです。ということは、サボっているという言い方は『相手を認める言い方』であり、能力がなければ『サボっている』ではなく『勉強しろ』という言い方になります。

もう一つの彼の欠点は、納得出来ない顔をしたことです。
これは感情で顔の表情を作ったということです。もし、知性で顔の表情を作れば『不満タラタラ』という顔にプラスはなく、マイナスが発生することが分かりますので、不満を顔に出すというやり方はしません。

経営とは『将来に責任を持つこと』であり、何かが起こった時に『感情的な表情やアクションを取る』ということでは、その感情的な行動の結果はマイナスにしかならないといえますので『会社にとってリスクがある人』ということになります。

株式投資でも感情を出す、感情を引きずると、冷静で正確な判断が出来ません。この感情のコントロールは株式投資にとってもっとも重要です。プロの投資家でも出来ないという結論を『１９９０年代に米国で出しています』ように、実行するのはほとんどの人には出来ないこと、もっとも難しいことです。

他人マインド・コントロールと自己マインド・コントロールという２つのコントロールがあります。この２つのコントロールか出来れば『株式投資で勝つ確率をアップする』ことが出来ます。

『ストレステストは政治的結論か？』

Fri, 08 May 2009 18:58:07 +0900

『ストレステストは政治的結論か？』

日経平均は底値から３５％近くも上昇、これからどうすれば良い？
本日のレポートは、以下の２点についてレポートします。

大手米銀に対するストレステストの結果を株式市場が受け止めた真意とは？
すでに３５％近くも底値から上昇した株式市場で、今後の投資戦略と投資戦術をどのように考えれば良いか？
ストレステストの結果は米国の銀行は健全であり、新たな公的資金の注入の必要性はないというものでした。

それまで世界中で６００兆円の不良債権とか、２００兆円の不良債権があるというニュースが流れていて、これに対して『米国政府は公的資金を用意できない』と言われていたことを考えますと「どうして？」「あの報道はなんだったのか？」と思う人も多いと思います。

何故、金融恐慌と言われ今年も景気は『更に悪化する』と言われていて、サブプライムローン以外の不良債権は今後も増える見通しなのに、どうして『米国の銀行は健全』なのか？という疑問が残ります。

もし２００兆円の公的資金の提供が必要だという結論をストレステストが公表したとすれば、この資金を手当てする算段が米国政府になければ『金融恐慌が再来して、世界経済はパニックに陥り、世界の株式市場は暴落する』ことになります。

従って、何があっても『ストレステストの結果』は世界経済を安定させ、銀行に対する信頼を回復させなければならないという事情がありました。

そこで、米国政府が行ったことは、

２年後の景気悪化の前提条件を緩くして、銀行の損失を軽くすること
既に、今年前半で景気が悪化した２年後の数値に届く可能性があり、今年後半にはストレステストの景気悪化の条件を突破する可能性もあると言われていますので、ストレステストの景気悪化条件は非常に緩いと専門家達は言っています。
ストレステストを行う前に、時価会計基準を緩和したこと。
時価会計基準を緩和したことで、以前の方法ならば巨額の評価損となるところを、会計基準の緩和によって、損失を非常に少なくして、銀行の財務体質が健全だとすう数値を作ったという専門家も沢山出ています。
議決権がない普通株（特殊な優先株）というものを作り、公的資金で買った優先株を普通株に転換しても、政府が管理できないというルールを作りました。

もし、米国政府が『米国の銀行は何ら問題ない』というストレステストの結果を発表したとすれば、だれも信用せず、逆に不信感から株式市場は暴落した可能性があります。
そこで政府が取ったのは、７兆円以上となる資本増強が必要で今後、銀行全体で６０００億ドルの損失が見込まれるという、信憑性が保てる最小の『悪い数値』を発表して、米国の銀行は『厳しいけれども、これまで投入した公的資金を普通株に転換すれば、新たな公的資金の投入がなくても大丈夫』という結論に達したのではないかと思います。
昔、日本では『トゥーリトル・トゥーレイト』という批判や『事実を隠すことで事態の改善を遅らせた』という批判がありました。
では、米国が真実を発表するのと、政治的判断をするのでは、世界経済にとってどちらが良いかということですが、今の世界経済は『政府の失態を逆手にとって、大もうけしようという投資家が沢山います』ので、政府が失敗すれば『彼らが巨額の儲け』を獲得して、善良な市民が苦しむという結果になります。しかし真実を発表することでの『メリットはない』と言えますので、今回の米国政府の『政治的判断』が正しかったのではないかと思います。

株式市場、これからの投資戦略
３日で日経平均は１０％以上も上昇した訳ですから、今日当たり、日経平均は下がっても良いという環境にありました。そこに、米国のＮＹダウが１００ドル以上の下落で終ったわけですから、多くの投資家は『今日の株式市場は下がる』と考えたのではないでしょうか。

私は、株式市場は強いという相場観を書いています。しかし、今期のＧＤＰはマイナス３．３％、景気対策のＧＤＰ押し上げ効果は２％ですから、過去最大の景気対策をおこなったとしても、今年のＧＤＰはマイナス成長になるので、日本の株式市場は弱いとこいう見方があります。

実際、多くの専門家達は『年末の日経平均は８０００円前後』と予想しています。

私は景気対策がない段階での大きなマイナス成長になることが前提で、日経平均が７０００円割れまで下落したのではないかと思っています。

そこに１５兆円の景気対策が行われるとすれば、その分だけ株式市場は『底上げされる』と思います。

過去の景気対策の株式市場に及ぼす期間を見ますと、１年から１年半程度でした。従って、５月に景気対策法案が成立すれば、来年の４月から９月ごろまで日経平均は上昇し続けてもおかしくないということになります。

但し、年をまたぐと何があるか分かりませんので、少なくても今年の日経平均は高いのではないかと思っていますが、この意見は『専門家の間では、現時点では少数意見』となっています。

投資戦術
但し、今回は買った株を年末まで持つ必要はありません。当初の目標利益まで上昇したら、躊躇しないで『売る』べきです。

ということは、年末の日経平均の数値を現時点で考えることはナンセンスだと言えます。問題は日経平均がどこまで上昇するかということです。

チャートを見ますと、１１７００円から１２０００円までの間は『真空地帯』となっていて、ほとんど出来高ができていません。そのため、この近辺まで日経平均が上昇する可能性があると思われます。

今の日経平均は９５００円前後ですから、あと２２００円から２７００円くらいの上昇幅があるということになります。
今の日経平均は３５％近く上昇していますので、非常に危ない水準にあります。このような水準で投資するとすれば、そこには『一定の法則』があります

『４月の株式市場に影響を与える材料とは』

Wed, 01 Apr 2009 01:43:36 +0900

予定通りに行動しない

世の中の多くの人は、予定を決めたら予定通りに行動します。特に日本では、そういう人ほど信頼され、予定をたびたび変更する人は嫌われます。
山登りをする人には、このナンセンスが分かるかも知れません。天気予報を見ながら作った行程であっても、予想外に荒れた場合には中止するでしょう。その日のために１年間かけて体力作りをしてきたとしても、体調が悪く判断力が鈍っていると思えば止めるでしょう。
株式投資も同じです。自分でシナリオをつくるのではなく、株式市場が『今、行動すれば儲かる』という時にだけ行動することです。決めたから『動く』という動き方は、リスクが高すぎます。

（１）明日の夜からロンドンでＧ２０が開催されます。一部では、このＧ２０によって株式市場が再び上昇を開始するといっています。それは、ＩＭＦが初の債権発行によって資金を調達して、新興国の金融支援を行う（過去の３倍の支援額）・規模は２４兆円から７２兆円に大幅に増加される方向です。

（２）オバマ大統領はＧＭに２ヶ月、クライスラーに１ケ月の猶予を与えて、国民が納得できる再建策を提示することと、ＧＭ最高責任者の辞任を要求しました。今回の違いは、ゴネ得を許さないという姿勢を示したことです。

これによって、労働側と債権者側に選択権が与えられましたので、あとは『労働側と債権者側が譲歩するかどうか』にかかっています。
通常ならば、ゼロよりは良いから妥協するはずですが、政府は潰せないと思えば、交渉決裂でＧＭが破綻する可能性もあります。

この場合には、その前に『ＧＭの破綻を株式市場が織り込めば＝大きく下がれば＝問題はありません』が、織り込んでいなければ、再度株式市場が大幅に下落する危険性があります。

（３）今日にも麻生総理が補正予算の編成を指示し、４月中旬にも発表します。また、４月中旬にも追加の景気対策が発表されることになります。

（４）４月中旬には米国で企業の１～３月期決算が発表されます。現在発表されている決算は１２月決算で、１０月以降の金融恐慌につながるダメージが少ないのでプラス決算も出ていますが、その企業でも１月以降は業績が非常に厳しくなっていると、ある銀行の担当者は言っていました。

つまり、３月決算企業では６ヶ月間、金融恐慌の影響を受けていることと、もうひとつは『底打ちと上昇が違う』ということで、４月中旬にも発表される企業の３月期決算と、今後の決算予想は、株式市場に大きな影響を与えるかもしれません。

問題は何か
『底値横ばい』と『底打ち上昇』は違うということです。今年後半にも景気は回復すると米国で言っている政府高官もおりますが、回復とは『どういう意味か』ということです。

ここで問題になるのは、底打ち横ばいだとしても、それは『下落トレンドが変化』することになります。そうなりますと、今の世界の株式市場の水準は『経済が横ばいになった』としたら、割安なのか、それとも妥当なのか、割高なのかということです。

ここまで経済が収縮して横ばいになったとすれば『日本を除く世界の株式市場は割高』ではないかと思います。何故ならば、日本は１９８２年水準を割り込みましたが、米国の１９８２年のＮＹダウは７７７ドルですから『まだ１０倍』高い水準にあるからです。

もし、横ばいではなく『急回復する』のであれば、日本を除く世界の株式市場の水準は将来の成長を加味すれば『割高』ではないかもしれません。

（５）政局と政変
千葉の知事選で民主党が負けたことで、小沢代表下ろしが始まるかもしれません。ここで、民主党が醜態を見せれば『意外に早く、解散・総選挙』が行われるかもしれまん。

今日の新聞でも、小沢代表はひたすら低姿勢で代表の椅子にしがみついていると書いてありましたが、歴史を変えると言い切った人が『最後に私欲』に走るのは醜い以外のなにものでもありません。

フィギュアスケートで浅田真央ちゃんが４位になりました。かわいそうという声が多かったのですが、私は『グランプリがラッキー』であって、今回の４位は上出来ではないかと思います。

それは真央ちゃんに全く自信がなかったからです。キムヨナは『滑るたびに進化』していましたが、真央ちゃんは『滑るたびに技術が後退』しているように見えました。
何故か、それは『練習量の違い』だと思います。

真央ちゃんを置いてロシアに帰ってテレビ出演をするような人を『コーチ』にしている真央ちゃんは『普段の練習は楽』かもしれませんが、楽と引き換えに技術を失ったのだと思います。

逆に安藤美姫の場合には、体が故障して満足に練習できない時に、コーチが練習できないならフィギュアをやめろと言い、全く甘やかしませんでした。つまり、キムヨナがずば抜けて練習量が多く、続いて安藤美姫が多く、真央ちゃんは練習量が少ないから、見る度に技にキレがなくなったのだと思います。
真央ちゃん復活の前提条件は『厳しいコーチに変える』ことだと思います。

小沢代表も同じで、鳩山幹事長が『駄目なコーチ』だから、民主党の歴史的な転換点で小沢代表をあまやかしているのです。

昔の自民党であれば、幹事長が自分を捨てて自民党を助けたりしていましたが、今の民主党には『そこまでの戦略が実行できる政治家がいない』ということになります。つまり、民主党に政治を任すことは『非常にリスキー』だということを、今回の小沢騒動が示してしまったことが、今後の民主党にとっての最大のタメージではないかと思います。

投資戦略と戦術
今日の後場に株式市場が急騰すれば『空売り』をしようと思っています。しかし、昨日、私が空売りしようと思った銘柄は金曜日の高値から１０％以上も下落してしまっていたり、８％下落していますので、現在の水準で『短期勝負』をするのは『割りに合わない』と思っています。

したがって、リスクが高いということになれば、次の下落を待って『買い』で勝負すれば良いと思っています。株式投資で重要なことは、自分でシナリオをつくるのではなく、市場が『今、行動すれば儲かる』という時にだけ行動することです。

決めたから『動く』という動き方には意味がありません。動くという意味は、勝つ確率が高い時にだけ動くということだからです。

つまり株式市場がどちらに動いても良く、動いた結果に応じて『投資戦略と戦術を修正』すれば良いのです。

景気の下支えを

Fri, 20 Mar 2009 02:19:07 +0900

米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)バーナンキ議長は、一昨日、米国の景気は今年後半には回復すると発言、その背景には、長期国債２９兆円の買い入れ、住宅ローン１２０兆円の買い取りを表明、ゼロ金利の継続、金融安定化策の推進など、政府と協調しての景気の下支えを力説した。

この発表を受け、ダウ平均は大幅安から上昇に転じ、一時高値７，５７１ドルを付け、大引けは７，４８６ドル５８セント、９０ドル８８セント高、ナスダックは１，４７１．２２ポイント、２２ポイント上昇と戻り高値を取って終了、シカゴ先物は８，０６５円で終わった。

今回のＦＲＢの金融政策により、ドルを９６ドル台に誘導し、金利低下が明瞭となり、住宅市場、金融市場にとっては好材料となって売り方の踏み上げを誘う市場が考えられ、米国経済にとっても明るさが鮮明となってきている。

ＦＲＢが長期国債、住宅ローンの買い取りを含めたゼロ金利、量的緩和の継続を発表したことで、金利は大幅に低下、これを受けドルが大幅に下落、１ドル９５円４５銭を付けたことで、輸出関連優良株は全面高となっている。

その反面、ユーロは一時１３０円を付けるなど、１２８円５０銭に留まっている。

東京市場は、３連休を控えていること、また、後場に入り、ドル安、円高が加わり、商いは縮小、従来ならば全面安も予測されたが、日経平均７，９４５円９６銭、２６円安、先物は７，８６０円、６０円安で終了、ニューヨーク市場の大幅高に比べ、冷静な展開で終わっている。

輸出値嵩株に対しては、一部売り方の買戻しも入ったが、ドル安、円高となったことで流れが変わった。

ニューヨーク市場は、金融、住宅企業への展望に明るさが伴ったことで底入れ感を醸成し、さらには、消費購買力にも明るさが見え、これまでの市場への不信感が払拭された流れが見られる。

また、東京市場でも政府の景気対策が徐々に具現化しつつあり、遅ればせながら期待され、３月決算期末に向けて上昇気運も高まることが期待できる。

本日の外為ドル安、円高の流れで上昇している銘柄は注目され、太陽光発電関連の動きの良い銘柄と金の価格上昇から住友鉱山の６５円高も際立っており、いわゆる二日新甫の上昇相場も考えられ、本格的展開が期待される。

『来週は株式市場にとって勝負の週』

Fri, 20 Mar 2009 02:00:25 +0900

『来週は株式市場にとって勝負の週』

株式組み入れ比率は減っていますか？
自分の投資資金の総額に対して、株式を保有している割合を、ケンミレでは『株式組み入れ比率』と呼んでいます。
ケンミレの会員さんの株式組み入れ比率の統計をとってみたところ、正しい行動を取っているか、間違っているかは、今どのくらいの比率なのかによって差が出ています。本文を参考に、ご自分の組み入れ比率をチェックして、来週実行してみてください。

米国は金融恐慌が始まってから『日本の失われた１０年』に学ぶ米国は、日本の『トゥーリトル・トゥーレイト』の間違いは犯さないと言い続けています。

確かに、景気対策は『トゥーリトル・トゥーレイト』でしたが、この間違いで１０年が失われた訳ではありません。

実際、１９９２年、１９９５年、１９９８年と参議院選挙の年に日本は景気対策を行い、その時点では一時的に景気は回復しました。しかし、持続しなかったことで『トゥーリトル・トゥーレイト』と言われたのではないかと思います。

日本の本当の間違いは『対症療法だけで根本療法を行わなかった、気が付かなかった』ことです。つまり、元である『不良債権処理を行わなかった』ことで本格的な景気回復が遅れた分けです。

１９９０年から１９９７年までの８年間、日本は不良債権処理を行ってきませんでした。それは経済危機から始まったからですが、米国は金融危機から始まりましたので、８年間は得することになります。

１９９８年から２００３年までの５～６年間、不良債権処理に時間を要しましたので、日本と同じならば、米国は２００８年から２０１３年くらいまで不良債権処理の時間が掛かることになります。

ＡＩＧやシティーグループの問題が米国の不良債権処理を遅らせることになります。また、政府ではなく『政府と民間が共同で行う』とすると、民間は『誰がお金を出すのか』と言うとも気になります。

更にガイトナー財務長官のＡＩＧ管理問題について共和党が追及するということも、時間を遅らせることになります。

オバマ大統領の支持率が６０％台まで落ちてきたことも重大です。日本で小泉元総理が強引に実行できたのは『国民の絶対的な支持』があったからです。

この難問山済みのなかでガイトナー長官が『バッドバンク構想』を発表する訳ですから、バッドバンク構想は最初から難産になります。
そして、バッドバンク構想なしに米国経済の復活は有り得ないのですが、流れはバッドバンク構想を遅らせる方向に流れています。

昨日、株式市場の方向性が分からないと申し上げましたが、その第一の原因は『情報が氾濫し過ぎている』ことにあります。
構想の発表と構想の実行の区別が付かないほど、世界で『色々な構想が発表』されています。

そして、誰も『世界が現在、どうなっているのか』をまとめて国民に知らせていません。構想項目の国別列記と、その項目のその後の動きと、その構想の影響力を、誰かがまとめてくれますと、今後の世界景気の方向性も株式市場の方向性も分かるのですが、この部分がグレー過ぎて『混沌状態』に陥っています。

投資家はどうするのか
株式投資の基本は『勝つ確率が高い時にだけ動く』ということです。勝つ確率が高い時とは『株式市場の現状と方向性が見えやすいとき』と言えます。

そう考えますと、今の株式市場は方向性が見えない訳ですが『新規に投資する時期ではない』ということになります。

では何もしないのかと言いますと、次の下落相場に向けた準備をする時期です。

ケンミレでは、株式市場が大きく下がったら『買う準備』をしましょうと言っています。そして、株式市場が大きく上昇したら『持っている銘柄を売って、次の下落に備えましょう』と言っています。

ということは、今は株式市場が目先的に大きく上がった時となりますので、投資家が行うことは一つ、それは『次の下落相場の投資資金を確保するために、持っている銘柄を売る』ということです。

結論
この今週末（今日が終った段階）で、株式組入比率が減っていればＯＫですが、変わらなかったり、増えていれば、それは『株式投資の敗者に向かっている』ということになります。

来週一杯くらい、株式市場が現状水準を維持する可能性もありますが、バッドバンク構想が頓挫して、米国発の急落が起こり、それが日本に波及して、日本の株式市場も下がり、株式組入比率を下げようと決心した時には『既に遅かった』ということにならないようにして下さい。

売って、現金化してあれば、次の下落相場で儲けることはできますが、現金がなければ『次のチャンスでも、見ているだけ』の投資家になってしまいます。

ケンミレの会員の動向を見ますと、非常に面白い傾向があります。
（１）株式組入比率が１０～５０％前後の人
株式市場が上がれば株式組入比率が下がり、株式市場が下がれば株式組入比率が上がるという理想的なマネジメント投資をしています。

（２）株式組入比率がゼロの人は、今はほとんど動いていない傾向があります。
良く分からない時には『動かない』という鉄則を守っています。

しかし、これは良い戦略とは言えません。私のように『ここまで下がったら買い』というところに指し値を入れたり、２０％前後まで増やして持たないリスクを回避するなどの戦術は必要だと思います。

（３）株式組入比率７０～９０％の人は、今週、株式組入比率を下げるのではなく逆に上げています。
これは逆で、この水準の人は『強引に株式組入比率を下げる』ことに専念すべきです。つまり、今回の相場ではなく次の相場に向けた『準備』をするべきです。

（４）最後に株式組入比率９０％以上の会員の方はどうしているかと言いますと、方向性としては『株式組入比率を下げる』という動きを今週しています。
９０％となっている会員のなかの約２０％前後の会員の方が株式組入比率を引き下げています。この傾向は良い傾向です。

マネジメント投資とは『マクロ戦略』です。そして、今日は明日のために動くものですから、今月末までのＰＫＯが入っている間に『株式組入比率』を下げるようトライして下さい。詳しくは今日の『コンサルティング・メール』で申し上げます。