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遺贈と死因贈与
Ｈ７−１９
２ 死因贈与、遺贈のいずれにも、自筆証書などによる法律に定める方式に従わなければならない。
３ 遺贈における受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈の放棄をすることができるが、
死因贈与における受遺者は、その放棄をすることができない。
【民５５４条】
贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、
遺贈に関する規定を準用する。
【民９６０条】
遺言は、この法律に定める方式に従わなければすることができない。
【民９８６条】
�機ー�遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄ができる。
【最判Ｓ３２・５・２１】
死因贈与の方式については、遺贈に関する規定の準用はない。
【最判Ｓ４７・５・２５】
死因贈与の取り消しについては、民１０２２条が、その方式に関する部分を除いて準用される。
２⇒×
上記の判例により。
５５４条の条文からは９６０条を準用して、死因贈与も方式に従うべきであるようにも感じるが、
遺贈は単独行為で死因贈与は契約であり、その性質を鑑みれば、死因贈与にそこまで要求する必要は
ない。
３⇒○
９８６条より、遺贈の放棄はできるが、死因贈与は契約である以上当該規定は準用されない。
Ｈ７−２０
エ 婚姻前の氏に復したＢは、婚姻の日から復氏の日までの期間にかかわらず、離婚の際に称していた
氏を称することができる。
⇒×
【民７６７条】
�供〜姐爐竜�定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところ
により届け出ることによって、離婚に際に称していた氏を称することができる。
氏の変更
ｃｆ
【民７９０条】
�機｜篏个任△觧劼蓮�父母の氏を称する。
ただし、この出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。
【民７９１条】
�機〇劼�父又母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て戸籍法の定めるところによって
その父又は母の氏を称することができる。
�供”稻瑤亙譴�氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、
子は、父母の婚姻中に限り、前項の許可を得ないで、戸籍法の定めるとことによって、
その父母の氏を称することができる。
�検〜飴姐爐竜�定により氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から一年以内に戸籍法の定めるとこと により届け出ることによって、従前の氏に復することができる。
【民８１０条】
養子は、養親の氏を称する。
ただし、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間はこの限りでない。
【民８１６条】
�機〕椹劼藁ケ錣砲茲辰同鐐帆阿了瓩防�する。
ただし、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、この限りでない。
�供￣鐐箸瞭�から７年を経過した後に、前項の規定により縁組前の氏に復したものは、
離縁の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届けることによって、
離縁の際に称していた氏を称することができる。
条文の羅列になってしまいましたが、
親族・相続はこれが基本ですからねー。
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