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安中を元気に!安中で元気に!

3月議会一般質問と答弁要旨

本年度最後の3月議会も昨日閉会となりました。
一般質問と答弁をまとめたものです。長文ですが、よろしかったら^^;



一般質問                               2018/3/15 於 安中市議会本会議場

〈質問・質問者〉
議席番号13番 民声クラブ佐藤貴雄でございます。 
私は通告に基づきまして、以下の項目について順次質問をしてまいります。
最初の項目は安中榛名駅周辺整備について、本事業の位置づけや利便性向上に向けた取り組みについて伺ってまいります。
さて安中榛名駅、この新幹線駅を本市の地域振興や観光振興に位置づけようとした場合、はたしてこのネーミングが適切だったのかどうか。今となってはどうしようもないことですが、調べてみますと駅の北側に位置する高崎市の榛名地区や、今ではパワースポットとしても有名な榛名山に向かう路線バスなどの公共交通機関は、高崎駅からは運行されていますが安中榛名駅からの運行はありません。ということはこの駅は、榛名という文字が一部にあっても榛名エリアへの玄関口になっているわけではないのでしょう。そして、駅前には何百台もが無料で駐められる駐車場を備え、東京駅まで1時間あまり、名だたる観光地である軽井沢までもわずか10分あまりで行ける安中榛名駅。駅の南斜面にはおしゃれな家々が立ち並び、高台から見える景色は…、と美辞麗句を並び立ててみても残念ながら私たちは、この駅と駅周辺のポテンシャルを十分に使いこなせていないのが現状です。ではどうしたら、もっと便利に使いこなせるのか。榛名の名がかすむくらいに安中にある新幹線の駅として利便性の向上を図ることは、本市の地域振興や観光振興に資するだけではなく、人口減少や少子高齢化といった課題に歯止めをかける可能性も、との思いから安中榛名駅周辺整備について伺ってまいります。
2項目めは教育支援について。経済的支援の側面から、2年前の一般質問でおこなった就学援助制度の検証と放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブの利用料減免について。また、就学援助を受けることができる準要保護世帯の認定基準を満たさないまでも、中学校の指定品と呼ばれる通学カバンや上履き、ジャージや体育着、防寒着なども含めた制服代を支払うことに困窮しているご家庭があることも知っていただき、保護者や子どもには選択の余地がない公立中学校における制服のあり方について、前回は学用品等の保護者費用負担軽減について、という項目で制服等のリユースについて伺いましたが、今回は制服の価格と課題について伺ってまいります。
以上、2項目・8点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
なお、質問は質問席にて一問一答でおこないます。

1.安中榛名駅周辺整備について (1)これまでの経緯について 
①本事業の位置づけについて 
〈質問・質問者〉
それでは最初の項目であります「安中榛名駅周辺整備について」、はじめにこれまでの経緯から本事業の位置づけと事業概要について伺ってまいります。
まず、この駅ができた経緯というのはどのようなものだったのでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
東京を起点に長野・富山を経て大阪に至る北陸新幹線ルートの内、平成元年6月に高崎・軽井沢間、平成3年8月に軽井沢・長野間の工事実施計画が認可され、9年10月に東京・長野間が開通すると同時に安中榛名駅も開業しました。

〈質問・質問者〉
新幹線の駅ができればその土地に、その町に何かしらの変化が現れます。というよりその変化を求めて新幹線を、そして新幹線が停車する駅を日本全国の自治体が切望している、といっても過言ではないでしょう。本市ではいかがだったのでしょうか。本駅の開業効果はどのような予測があり、いかほどの期待があったのでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
当時期待していた効果としては、市内事業者の販路拡大や観光入り込み客の増加による地域経済の活性化、首都圏までの交通利便性の向上による新幹線通勤・通学者等の転入者増が期待され、実際に、住宅団地が整備されたことにより、市外からの多くの転入者があり、税収増等にも寄与するなど市にとってのプラス効果は大きかったと考えています。また、より一層開業効果を高めるため、本市をはじめとする関係自治体と「西毛地区開発協議会」を設立し、駅周辺及び西毛地区の開発を推進してもらうよう、県に対しても毎年請願をおこなってきました。

〈質問・質問者〉
そういった効果予測や期待値を現実のものとするために本市では、どういった方針のもとに安中榛名駅の周辺整備をおこなってきたのですか。

〈答弁・総務部長〉
新駅が建設されることにより、群馬県西部の新たな高速交通網の玄関口としての拠点整備が進められることになりました。その整備計画の中で東京駅まで約1時間という利便性を最大限に活かすため、新幹線通勤や通学等も可能となる「新幹線駅直結型の定住型ニュータウン」の開発を中心事業とした周辺整備が計画されました。

(1)これまでの経緯について ②事業概要について   
〈質問・質問者〉
事業概要について、3年前の春、この路線は北陸新幹線として金沢まで延伸したことにより、東京−金沢間・東京−富山間は、それぞれ1時間以上短縮され、この間の、特に金沢市における新幹線開業における経済効果は、開業前の予測をはるかに上回る効果を生み出しています。さらに富山、福井両県を含めた北陸3県の産業や観光にも飛躍的ともいえる好影響を及ぼし、人口動態でも社会増減においての減少傾向さえも縮小傾向にあり、生活コストの低さ等を魅力に「誘客」から「移住定住」促進に向けた次なるステップへと動き出しています。本市では、北陸新幹線として延伸したことによる影響をどのように考えていらっしゃるでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
北陸新幹線の延伸にともない、北陸方面からの交通の利便性が向上したことで、当市への入り込み客数が増えたのではないかと考えており、経済効果はあったものと認識しています。また、当市の住民も北陸方面への旅行など、利便性が向上したと考えています。

〈質問・質問者〉
ただいまの、北陸方面からの当市への入り込み客数が増えたから経済効果があったといったもの、あるいは北陸方面への旅行などで利便性が向上した。できればあとで根拠を示していただけるとありがたいなと思います。
さて、駅周辺開発で有名な例として東海道新幹線の新横浜駅は、開通当時は田園風景の広がる地域で、各駅停車の「こだま」しか停車しませんでした。そこでこの駅周辺は、開発が進んでいない土地があることを逆手にとって、東京都内では立地が難しい大規模な商業施設や、アリーナ、スタジアムなどのイベント会場、高層マンションなどの建設を呼び込みました。開発が進むと、ひかりの停車本数が徐々に増え、ついには東海道新幹線の全列車が停車するようになるなど、新横浜駅は、こうして「都心」の仲間入りをしていきます。
安中榛名駅に新横浜の例が当てはまるかどうかわかりませんが、東京や都心にはない機能を作ることで駅周辺が発展していく、という一例は参考になり得るでしょう。
1.安中榛名駅周辺整備について (2)利便性向上に向けた取り組みについて 
①市民利用に向けた取り組みについて 
〈質問・質問者〉
このようなご提案をしつつ次に駅の利便性向上に向けた取り組みについて。本市では市民利用に向けた取り組みについて、具体的にどのような施策をおこなってきたでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
「パークアンドライド」による利用に対応するため、駅に隣接した大規模な駐車場を整備し無料にすることで、より多くの市民に利用しやすい環境を整備しました。また、開業当時、JR在来線及び公立碓氷病院との接続を考慮し、安中榛名駅から磯部駅間のバス路線を編成しました。また、秋間みのりが丘住民の足を確保する観点及び安中榛名駅と安中駅、安中市役所を直結させる目的から、安中榛名駅を起点としベイシア経由、安中市役所を終点とするバス路線を平成26年度に新設しました。

〈質問・質問者〉
確かに大規模な無料駐車場は魅力的です。しかしながら実情は意に沿わず、停車する新幹線の本数や乗車人数、駐車場の利用状況、そして市内へのバス路線も残念ながら自信満々に#(ハッシュタグ)安中榛名駅とインスタにあげられる様子でもありません。市からJRへの要望や働きかけ等、さらなる市民利用の利便性向上に向けた取り組みをおこなっているとは思いますが、どうでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
本市としては、以前からJRに対して増便を要望してきましたが、今後も長野駅の始発列車の停車等、安中榛名駅の増便について引き続き様々な機会を捉えJRに要望していきたいと考えています。

〈質問・質問者〉
さて、先ほど来おっしゃっている期待していた新幹線駅の開業効果ですが、3点あったと思います。1つは市内事業者の販路拡大、2つ目は観光入り込み客の増加による地域経済の活性化、そして交通利便性の向上による転入者増加です。実際にJRによって住宅団地が整備されたことで市外からの転入者はけっこうありました。しかしながらそれ以外の経済効果はどうだったのでしょうか。安中榛名駅開業にともなって、これまで山あいだった地域にひらけた住宅の数々は、本市の可能性を予感させる期待があったような気もしました。しかしながら住宅地ではもうすでに空き家が散見されているとも伺っておりますし、このエリアにお住まいの方々の年齢層は、すでに60歳以上の定年者層が5割あまりです。このまま何の手立ても講じず、ただ1日に十数本新幹線が停車する駅の近隣にある住宅地が、年々高齢化していく現象を私たちは眺めているだけでしょうか。県内に新幹線の駅は高崎駅と上毛高原駅とわが安中榛名駅の3駅だけです。この駅を、そして駅周辺を市民が積極的に利用したくなるような取り組みをすべきだと思いますが。いかがでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
一度購入された分譲地や建物が既に売りに出されているケースも見受けられますので、今後新幹線の駅としての魅力をいかに高めるかが大きな課題であると考えています。安中榛名駅周辺整備につきましては、魅力あるまちづくりの一環として、検討を進めていきたいと考えています。

(2)利便性向上に向けた取り組みについて
②誘客や移住定住等に向けた取り組みについて 
〈質問・質問者〉
魅力あるまちづくりの一環として検討を進めていくことが、できれば手遅れにならないことを祈りつつ、次に駅周辺整備の利便性向上に向けた取り組みについて、誘客や移住定住等に向けた取り組みはどうでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
安中榛名駅周辺の観光誘客は、本市と高崎市・富岡市・下仁田町にオブザーバーとして県行政事務所、JR高崎支社を加えた「安中榛名駅周辺地域観光振興協議会」を組織し、ノベルティグッズやパンフレットの作成、首都圏の大規模駅での観光キャラバンなど西毛地域全体の誘客と観光振興を図ってきました。また、安中榛名駅周辺への移住・定住促進は、JRによる宅地分譲事業で601区画が完売したことから、今後は秋間みのりが丘区の定住人口の維持と地域活力の増進、さらに新幹線駅の優位性を最大限活かした周辺地域への移住・定住のための促進策が必要であると考えています。このほか、観光誘客、移住定住促進の双方に関するものとして、先ほどご答弁申し上げた、公共交通バス2路線の整備も大きな取り組みとしてあげられます。

〈質問・質問者〉
新幹線駅の優位性を最大限活かした周辺地域への移住・定住のための促進策。ということですが、たとえば企業誘致の可能性などは模索してきましたか。

〈答弁・総務部長〉
安中榛名駅周辺への企業誘致等につきましては、特にこれまで検討した経緯はありませんが、今後はJRが販売した駅前の大規模区画における民間開発の動向を注視していくほか、一般的な企業誘致ではなく、新幹線駅の至近という地域特性を活かしたサテライトオフィスや事業所、企業の研修施設等の誘致を模索・検討できればと考えています。

〈質問・質問者〉
そうですね。ところで水上のテレワークセンターはご存じでしょうか。幼稚園だった建物をリノベーションしたワークスペースは都心に住む私の友人も利用していますが、かなり人気があるようです。そして、いまや都心には作りづらい機能として、高齢者福祉施設や介護保険施設、大学の誘致などの具体的な取り組みも考えられます。現在政府が提出する準備をしている一極集中是正法案は地方の大学振興や若者就労促進のための交付金制度で、東京23区の大学の定員増加を一定期間認めない禁止措置も含んでいます。安中版CCRCとまでは言いませんが、ここ安中に年金富裕層や若者を呼び込む施策についてはいかがでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
福祉施設や大学の誘致等につきましては、市としての取り組みとしては特段おこなっていないのが現状です。JRで販売した駅前の商業用地等は全て完売となったことから、今後は民間企業による駅前開発が進むものと考えられますので、市としても様々な機会を捉え、周辺地域の適切な開発誘導と促進等に努めていきます。さきほどの議員ご指摘の方策につきましても、あわせて検討していきます。

〈質問・質問者〉
前段でも申し上げた通り、せっかくの新幹線駅です。それも県内に3つしかない貴重な駅です、たとえ日に十数本しか停車しなくても。しかしながらこの駅が市内外の方々からみてもっと魅力的な駅になれば、乗降客が増えてくれば当然停車本数も増えてくるでしょう。本市の施策において観光目的の誘客はもとより、人口減少にともなう移住定住施策は喫緊の課題でもあるはずです。なのにDMOでもUIJでも安中榛名も新幹線もあまり出てこないような気がします。
今後、どのような取り組みをしていくか、市民利用も含めて誘客や移住定住に向けた計画を作っていく考えはあるでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
安中榛名駅の利用者数は微増傾向ですが、みのりが丘区居住者の定着や地域活力の維持、さらなる観光利用者の増加促進などを図るためには、新幹線駅を有する本地域周辺の整備・開発は重要であり、本市の人口減少スピードを緩和させるとともに将来的な発展の可能性を大いに秘めている地域であると考えています。
今後の人口減少対策、地域振興や観光振興、移住定住促進を進めるための各種の計画づくりにあたっては、この安中榛名駅のより一層の活用やPR、利用促進等の視点を含めた計画づくりに留意してまいります。

〈質問・質問者〉
先日、約40分にわたっておこなわれた市長の平成30年度施政方針。「安中榛名駅」という言葉は、ただの1回も出てきませんでした。また、今議会にて審議中の第2次安中市総合計画。ここでも「安中榛名駅」の5文字は、駅があるという事実として数回。そして「公共交通の充実」の箇所の一番最後に「信越線・新幹線駅の利用促進」との小さな見出しがあり、その内容としてはわずか2行です。ちなみにこの見出し、駅名がなかったんですけども、この新幹線駅というのは安中榛名駅でよろしかったでしょうか。
  つまりはこういう認識であり、この程度の扱いであり、これが県内に3つしかない新幹線駅のありのままの姿だということをお知らせして、次の項目の質問に移ります。
                                                                    
2.教育支援について (1)経済的支援について
①就学援助制度について 
〈質問・質問者〉
2項目めは教育支援について。このテーマは2年前の6月議会において、制度の周知・広報の方策や就学援助費目の質と量の改善を提案し、支給時期についても、支援を必要としている方々の視点に立った制度の改善についてご要望をさせていただいておりました。まずはこの点について、2年前と比しての改善点をお伺いいたします。

〈答弁・教育部長〉
学校を通じて保護者に配布する「就学援助制度のお知らせ」に、世帯の人数ごとに認定の目安となる「収入基準額」を掲載しました。また、市内小中学校に転入を考えている保護者や、市民の皆様に本制度をより一層理解していただけるよう、本市ホームページにも制度の概要を掲載しました。
支給対象費目は変わっていませんが、平成29年度から新入学用品費については、小学校第1学年では19,900円から40,600円に、中学校第1学年では22,900円から47,400円に、それぞれ支給額を増額しています。また、実費が支給される小学校第6学年と中学校第3学年の修学旅行を除く「宿泊を伴う校外活動費」については、小学校では3,470円から3,570円に、中学校では5,840円から6,010円に、それぞれ増額しています。
支給時期につきましては、平成28年度までは、10月と年度末の3月の2回でしたが、平成29年度から「新入学用品費」のみ6月に早期支給しています。さらに、現在、予算審議中ではありますが、平成31年度に入学予定の小中学生に対しては、平成30年度末の入学前支給に向けて準備を進めています。

〈質問・質問者〉
それぞれの改善点について、ご担当が意欲を持って取り組まれておられることに感謝いたします。特に広報は、わかりやすい制度案内とホームページ掲載を早急にご対応いただき、入学前支給に関しましても、ぜひ実現させていただきたいと存じます。では援助費目については、ほかにどのようなものがございますでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
先ほどご答弁いたしました「新入学用品費」、「校外活動費」、「修学旅行費」のほか、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱では、全ての学年に「学用品費」と「給食費」を支給対象費目として定めています。
学用品費は、小学校第1学年が12,610円、第2学年から第6学年までが14,780円、中学校第1学年が23,880円、第2学年から第3学年までが26,050円となっており、給食費は年額を実費で支給しています。

〈質問・質問者〉
文科省のポータルサイトによると、補助する品目はほかに体育実技用具費、通学用品費、通学費、医療費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費も含まれており、28年度の調査ではクラブ活動費や生徒会費、PTA会費を支給する自治体も年々増えています。本市においても今後、さらに支給対象経費を拡大するお考えはございますでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
県内12市は多少の差違はありますが、ほぼ同様の費目で現在実施しています。支給対象費目の拡大につきましては、必要に応じて検討してまいります。

(1)経済的支援について ②放課後児童クラブ利用料減免について 
〈質問・質問者〉
そうですね。特にクラブ活動費に関しては、経済的な理由で必要な道具が揃えられないなど、仲間と歩調を合わせられずに悲しい思いをするようなことだけはないように願うばかりです。では次に放課後児童クラブ利用料減免について、まずは本市の制度概要をお伺いいたします。

〈答弁・保健福祉部長〉
本市では、保護者の経済的負担を軽減する目的として、保育料の減免を実施しています。減免に該当する事由及び減額等については、前年度の市町村民税が非課税の世帯は2分の1を減額する。また、生活保護法による被保護世帯及び前年度の市町村民税が非課税の世帯で、かつひとり親家庭の世帯は免除となっています。

〈質問・質問者〉
そういった減免制度を利用するにあたって申請についてはいつ頃おこない、認定の時期についてはいかがでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
減免申請は随時受付していますが、年度当初からの減免は前年度の12月から保護者の申請を受け付け、減額又は免除の可否を決定し、3月末に保護者に通知しています。

〈質問・質問者〉
また、減免を受けている子どもさんの人数と学童利用者数における割合も、それぞれお願いします。

〈答弁・保健福祉部長〉
平成29年度の減免対象者数と割合につきましては、前年度の市町村民税が非課税の世帯では4人で0.5%、生活保護法による被保護世帯は0人、前年度の市町村民税が非課税の世帯で、かつひとり親家庭の世帯では66人で9.4%となっています。

〈質問・質問者〉
就学援助と同様に、せっかくある制度も対象となる方々にお知らせしなければ意味がありません。制度の周知方法はどのようになさっておられますか。

〈答弁・保健福祉部長〉
制度の周知方法につきましては、放課後児童クラブへの入所申請の際に、保護者に制度案内をおこなっています。また、市のホームページでも周知をしていますが、今後は更なる周知をおこないたいと考えています。

〈質問・質問者〉
これはある事例ですが、子どもさんが入学当初には学童クラブを利用する必要のなかった方がおりました。ところがある理由で就学援助を受ける対象となり援助を受け始めますが、子どもさんたちは学校が終わると誰もいない部屋で過ごすことになりました。その方は学童クラブの減免制度を知らず、経済的な理由で学童利用をためらっていたのです。つまり今の制度では、学童クラブの門をたたいてからでないと減免制度を知らされないのです。それはホームページでの案内も同じこと。もし仮に、就学援助制度の案内をするタイミングなどに、学童クラブなどの減免制度の案内もおこなうことができたらどうだったでしょう。この方は就学援助の対象となっていたのですから、当然学童クラブの利用料も減額か免除の対象となっています。つまり、経済的理由でためらうことなく子どもさんたちを学童クラブに預けることができたのです。
学童クラブと学校の連携、子ども課と教育委員会の連携について、現状ではあまりなされていないようですが、今後の連携についてどのようにお考えでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
市学童クラブ連絡協議会からは、経済的理由により放課後児童クラブへの入所申請をためらっている保護者がいるのではないかとの指摘が寄せられています。今後は、放課後児童クラブ保育料減免制度をより周知徹底することにより、このような保護者を救済できると考えられますので、教育委員会との連携を一層強化してまいります。

(2)市内公立中学校における制服のあり方について ①制服の価格について 
〈質問・質問者〉
子どもたちが安全で安心な放課後を過ごすことは、働く保護者にとっては何よりの願いです。一人でも多くの子どもが快適な空間で遊びと学びができますよう、心よりお願いいたしまして、次に市内公立中学校における制服のあり方について、はじめに制服の価格について伺ってまいります。市内の公立中学校5校には男女ともに制服があります。それぞれ学校ごとの仕様があり、それにともなって価格にも違いがあるのかな、とも思います。制服の仕様や価格について、まずは概要をお伺いいたします。

〈答弁・教育部長〉
市内公立中学校の男子の制服の仕様は全て同じですが、上着のボタンデザインが学校ごとに異なっています。女子は安中地区と松井田地区とでジャケットの仕様が異なり、タイの色や仕様も異なっています。
価格については、メーカーやサイズによって違いはありますが、およそ男子の学生服は、上下合わせて4万円程度、女子はジャケット、ベスト、スカートの3点で3万円から4万円程度となっています。

〈質問・質問者〉
では価格についてはいかがでしょうか。10年前と比べて高くなったか、安くなったか。価格変動があったらお願いします。

〈答弁・教育部長〉
平成29年11月に公表された公正取引員会の調査報告書によれば、男女ともに制服の販売価格が10年前に比べて、全国平均で15%程度上昇しているとの結果が出ております。様々な要因が考えられますが、物価の上昇に加え、原材料価格の値上がりも主な要因として考えられるのではないかと考えています。

〈質問・質問者〉
その調査をおこなった公正取引委員会によると、制服価格の上昇は学校と制服メーカー、販売店の関係や、取引方法が原因になっている可能性がある、として昨年、全国から抽出した公立中学600校への調査を実施しました。回答があった447校の調査結果を分析したところ、学校は指定したメーカーや販売店を見直すことなく、慣習として取引を続けていたケースが多かったそうです。一方で、学校や自治体の取り組みで、平均で数千円安くなっているケースも確認されました。ただ、価格交渉などで学校側が価格決定に関わっていたのは全体の3割未満。5割以上は、販売店やメーカーが単独か、または協議して決めています。また、自治体が管内にある複数の学校の制服を同じ仕様にした場合、仕様を共通化していない自治体に比べ、かなり安くなった例もあるそうです。
本市において、制服の価格交渉に学校等が関わっている状況はいかがでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
各学校では、制服販売業者との価格交渉はおこなっていません。

〈質問・質問者〉
そのようですね。ではこの公取委からの報告書、あるいは提言等があったらその内容をお伺いいたします。

答弁・教育部長〉
平成29年11月に公表された公正取引員会の「公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書」は、制服を指定する学校が制服メーカー及び販売店に対しておこなう行為や、制服メーカー及び販売店がおこなう行為について、独占禁止法上問題となるおそれのある取引がおこなわれていないかを明らかにするためにおこなわれた全国調査の結果をまとめたものです。
報告書では、制服の販売価格決定の現状のほか、「学校が販売店に対して価格を抑制するよう依頼する場合には、販売店が共同して価格の決定をおこなうといった独占禁止法上問題となり得る行為を誘発しない方法でおこなう。」など、公正な競争確保のために学校に期待する取組みや、学校が関与する際の留意点などがまとめられています。

〈質問・質問者〉
「公正な競争確保のために学校に期待する取り組み」とは何でしょうか。現在、消費者の消費動向はネット環境の変化やグローバル化などと連動して大きく変わってきています。楽天やアマゾン、あるいはヤフオクやメルカリ等、ネット通販は大賑わいし、ファッション業界も低価格に抑えた、いわゆるファストファッションが相変わらず人気です。時代錯誤ともいえる、学校から一方的に提示される指定品を含めた制服価格を、この市場原理に基づいた消費者行動に反映されるような仕組みに変えていくことは不可能なのでしょうか。
本市において、制服を適正価格に改善していくことについてお考えをお聞かせください。

〈答弁・教育部長〉
制服の適正価格がどの程度なのかはわかりませんが、保護者にとって価格が下がることについては、教育にかかる費用の負担軽減につながるものと考えています。

(2)市内公立中学校における制服のあり方について ②制服制度の課題について 
〈質問・質問者〉
公が教育にかかる費用の負担軽減を図ってくれたら。保護者にとってそれは、給食費の無料化なんて比ではないほどのインパクトです。学校ごとの取り組みかとは思いますが英断を期待します。
では次に制服制度の課題について。北海道帯広市の図書館司書の方が、1人でこつこつと公立中学の制服代の情報を集めて分析しています。集めたデータからは、学校ごとに制服の価格差が大きいという課題のほか、別の課題も見えてきました。その一つが、次の3つのタイミングがあっていないという問題でした。それは、制服代を初めて知るタイミング、制服を購入するタイミング、そして公的支援の支給のタイミングなど収入のタイミングだそうです。本市の場合、まずは保護者が制服代を初めて知るタイミングというのは、だいたいいつ頃かおわかりになりますでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
毎年、11月から12月頃にかけて、販売業者が学校にチラシを持ってきます。第6学年担任が児童を通して家庭に配布する学校もあれば、授業参観など保護者が来校する折、玄関や校舎内に置いておき、自由に持っていけるようにしている学校もあります。そうした学校では、第6学年以外の児童の保護者もチラシを通して、早期に制服の価格を知ることができます。

〈質問・質問者〉
つまり業者のチラシを紹介する方法や時期は学校によって違いがある、ということですね。では、保護者が制服を購入するタイミングというのはだいたいいつ頃でしょうか。

〈答弁・教育部長〉
制服の購入につきましては、第6学年の12月から3月の卒業までの間に購入する保護者が最も多いと思われます。

〈質問・質問者〉
制服代は学校によって違いますが、安中第一中学校の資料から一中指定品をすべてそろえると、必要的に揃えるとです。たとえば半袖は2枚。そういった形で揃えると、男子は10万円を超えました。これだけのまとまった額を低所得世帯が用立てるには、制服代を知るタイミングと購入するタイミングの間隔が空けば空くほど準備が早めにとれるのです。保護者が制服代を知りたいときに知ることができる方法として、学校のホームページや教育委員会のホ−ムページに制服の価格情報を常に載せておくことはかなり有効な手段だと思いますが、いかがでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
制服の購入について、早い時期から先を見通して計画的に準備をしていただくという点においては、議員のご提案はよいアイデアではないかと思います。しかしながら、公教育の場において、営利企業のある種の宣伝とみなされるおそれのある行為については、慎重な判断が必要なのではないかと考えております。

〈質問・質問者〉
制服とは学校が決めた生徒の服装です。それ以外は基本的には許可されません。たとえ業者が販売するにせよ、生徒にとって制服以外の選択肢はないに等しいのですから、保護者から見たら「制服代を知りたいときに知ることができる方法として、学校のホームページ等に制服の価格情報を常に載せておくこと」が、「営利企業のある種の宣伝」になるとはとても想像しがたいのではないのでしょうか。
  制服代を市や学校のホ−ムページに掲載することは、一部の自治体ではすでに取り組み始めました。営利企業との関係性に慎重になる学校の立場もわかりますが、もう来週には市内の小学校で卒業式があります。中学校での新しい出会いの春を迎える子どもたちと保護者が、経済的負担を少しでも軽くして、すがすがしい気持で桜の季節を迎えられるよう心からお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
 

約40分にわたる長文をお読みいただき、ありがとうございました。
今後ともこれらのテーマについては、関心を持って執行部を質していきます。
ではみなさま、今度は6月かな(^^♪

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