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12月議会一般質問全文と答弁要旨

本年最後の12月議会も先週金曜日に閉会となりました。
一般質問と答弁をまとめたものです。長文ですが、よろしかったら^^;


一般質問                               2017/12/13 於 安中市議会本会議場
 
〈質問・質問者〉
 議席番号13番 民声クラブ佐藤貴雄でございます。 
 私は通告に基づきまして、以下の項目について順次質問をしてまいります。
 最初の項目は子育て支援施策について、伺ってまいります。
 もうかなり前からあちこちで少子化が声高に叫ばれております。人口自然減の一因であり、その結果として社会保障制度にも多大な影響を及ぼすであろう少子化。子育て支援は、この少子化という現象を何とかするためにおこなうのでありましょう。我が郷土が誇る上毛かるたは、1947年の発行時「力あわせる160万」から50年あまりで「力あわせる200万」までになりました。この間、給食費の無料化なんていう施策もなければ、厚生省が学童保育の法制化を検討し始めたのも1993年です。子育て支援は、人口が右肩上がりであったなら考える必要もなかった概念だったのかもしれません。少子化を何とかしたい、子育て支援が必要になってきた。ではそのための拠点施設を整備しましょうと、昨年度より事業開始となった子育て支援拠点等整備事業について、具体的に伺ってまいります。
 次は発達障害児支援事業について。このテーマについては、発達障害者支援法や障害者優先調達推進法、障害者の人権等、幾度となく取り上げてまいりましたが、今回はおもに5歳児相談モデル事業について、お伺いいたします。
 子どもが幼いうちは子育てにとまどう親も多く、どこに相談したらよいのかわからないこともあります。ですから、子どもの発達をいろいろな角度から確認できる乳幼児健診の場はとても貴重な機会です。本市においてもさまざまな機会をとらえて子どもさんの成長や発達の支援を手助けできるよう、検診や相談をおこなっております。5歳児相談モデル事業は、年中児の発達に関するアンケートを保護者におこない、就学後不適応となる可能性の幼児が相談等を利用することにより、スムーズな就学ができるよう支援する事業です。本市の子どもたちの健やかな成長と、保護者が安心して育児に取り組めるよう、本事業を通したさらなる支援をご提案させていただきます。
 2項目めは人権施策推進について。前回の議会においてもLGBT施策の中で一部ご質問させていただきました、現在策定中の人権教育・啓発に関する基本計画について、お伺いいたします。人権課題に関する教育や啓発の進展は可視化が難しく、時代や社会経済情勢の変化にともない新たな人権課題も生じてきています。身近な人権に目を向け、行動していけるような計画となるよう伺ってまいります。
 以上、2項目・6点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
 なお、質問は質問席にて一問一答でおこないます。

1.子育て支援施策について (1)子育て支援拠点等整備事業について 
①事業実施におけるこれまでの経緯について 
〈質問・質問者〉
 それでは最初の項目であります「子育て支援施策について」の(1)子育て支援拠点等整備事業について、まずは事業実施におけるこれまでの経緯について伺ってまいります。
 本事業実施予定の場所について、以前は民間の工場がありましたが、平成24年に移転し、翌年、地元から移転にともなう跡地利用について、実に多くの市民の方々の署名を添えて陳情書が提出されております。この陳情内容はどのようなものだったでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 平成25年5月27日付で、当時の原市地区代表区長から跡地利用について、地元住民及び企業関係者5,919名の署名を添え、陳情書が市長及び市議会議長宛に提出されました。主旨としては跡地の利用について、多目的総合グランドとして整備、将来の福祉行政充実のための施設整備、防災の拠点としての利用を提言するものでした。

〈質問・質問者〉
 当地については近隣小中学校グラウンドの手狭解消や学童クラブの移設等、さまざまな用途として地元からの切実な要望があり、そういった経過があったなかで、この工場跡地が本市の子育て支援拠点等整備事業の建設地となっていくわけですが、ではこの間、庁内ではどのような経緯があり、現状の計画になっていったのかお伺いいたします。

〈答弁・保健福祉部長〉
 本市では陳情を受けて、関係する各課で利用方法について検討した経緯があります。その後さらに協議を進めた結果、子どもたちが安心して過ごせるような居場所、多世代交流の場としての子育て支援拠点等の整備を目指すことになりました。

〈質問・質問者〉
 ご答弁いただいたような「子どもたちが安心して過ごせるような居場所」の必要性は、私も子育て中でありますし、そういったご要望は市民の皆さまから、特に子育て中の方々からそのような声はいただきます。ただ問題は場所なんです。少なからず何らかの化学物質を長期にわたって使い続けていた工場跡地に「子どもたちが安心して過ごせる居場所」を作るといった発想自体が非常に共感しづらいのです。本市では長年の懸案だった児童館的機能を兼ね備えた子育て支援拠点施設です。何故この場所だったのでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 この場所は安中市の地理的にも中間にあり、敷地面積が約17,000㎡と、広大な土地が確保できます。ここに緑豊かな公園を配置することにより、子育て拠点等として子どもから高齢者までが世代を超えて交流を図ることができる、魅力ある場所へ転換できるものと考えています。

〈質問・質問者〉
 政策的判断といってしまえばそれまでですが、議会はもちろん地元からの陳情にも、子育て拠点的な要望や要請は一切ございませんでした。ただいまご答弁いただいた経過や経緯について、陳情いただいた地元への説明はどのようにおこなわれたのでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 現在、基本設計の策定にあたりワークショップを開催して、広く市民の声を取り入れている段階であり、このメンバーの中に原市地区から区長をはじめとする4名を委員として選出、協議しています。
 今後は、計画の全体像が確定した段階で地元説明会の開催を予定しています。

 
(1)子育て支援拠点等整備事業について ②事業概要について 
〈質問・質問者〉
 これまでの経緯について、要するに移転した工場跡地の利活用を地元が多目的総合グラウンドや福祉センター、あるいは防災センターとしての整備を要望したところ、子育て支援拠点として整備することになり、その基本設計に携わるワークショップのメンバーに区長さんたちも入っているので、地元説明会は今後おこないます。ということのようです。
 それでは、あらためて本市における本事業の事業概要をお伺いいたします。

〈答弁・保健福祉部長〉
 子育て支援拠点施設等整備事業の概要は、子どもたちが雨の日でも安心して過ごせる居場所となる施設であり、多世代の市民が集い、交流を深める場所づくりを目指しています。また、楽しく憩える公園機能を備えた整備も計画しています。現在、基本計画について協議中であり、終了した後に実施計画に取り組む予定です。

〈質問・質問者〉
 事業自体はとても素晴らしいものです。本市の子育て世代にとっては、待ちに待った施設といっても過言ではないでしょう。しかしながら皆さまご存じのとおり、この土地は天然ガスを利用して工業用の液化炭酸ガスを製造する工場でした。操業当時はさまざまな化学物質を用いて事業をおこなっていたようですが、お話を伺っていますと、この場所は子どもたちが笑顔で走り回り、多世代が交流できる子育て支援の拠点施設ができる計画となっております。土壌汚染等の懸念など、子育て世代であれば当然感じうる心配事は尽きません。こういった課題への対策はどのようになされているのでしょうか。また、施設の供用開始後に不測の事態が起きた場合、誰がどのような責任を取るのか等、瑕疵担保責任に関しては、どのような契約をされるのでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 この土地は、環境省が定める基準を参考に、土地の全域を10メートルメッシュで区切った103の区域について全て土壌調査が行われました。基準値をオーバーしたのは、鉱泉が湧いていた井戸の跡地からホウ素が1カ所、ペンキの塗装場所及び保管場所から鉛がそれぞれ1カ所ずつ検出されました。検査結果からは、覆土により安全性が担保されるところですが、鉛の部分については75cm〜1mの深さ、ホウ素の部分については4,35mの深さまでの土壌を取り除き、覆土が行われました。子どもや多くの市民が利用するための施設を整備することを考慮し、きわめて安全性に配慮した対策をお願いしました。また、ホウ素部分の地下水調査の結果も基準値内でした。
 さらに、用地取得後の不測の事態に備え、売り主側の責任を明確にするため、瑕疵担保責任に関する条文を設けた契約を締結する予定です。具体的な瑕疵担保責任として、契約解除や損害賠償請求に関するものと考えています。

〈質問・質問者〉
  土壌汚染等の懸念があったからこそ、それだけの対策をおこなったわけですね。必要以上と言わんばかりの対策です。そして用地取得後の不測の事態にまで備え、瑕疵担保責任に関する条文を設けた契約まで締結する。具体的には、契約解除や損害賠償に関する内容で。しかしながら文字通り万が一、不測の事態が起きたら。子どもたちに土壌汚染が原因と思われる何らかの影響が出た場合、損害賠償では済まない結果になるリスクも考えるべきではありませんか。
 せっかくの計画に水を差すつもりはありませんが、もう少し時間をかけて、いっそのこと基準値をオーバーした土壌の掘削除去だけではなく、土壌をすべて良質土に入れ替えて、安全性をあえてアピールする等の措置をしていく考えはありませんか。

〈答弁・総務部長〉
 汚染があった部分の掘削撤去やそれ以外の土地に汚染がない調査結果により、用地全体の土壌の入れ替えは必要ないものと考えています。

〈質問・質問者〉
 わかりました、安全性は確認されているのですね。であれば、土壌汚染等のネガティブな情報や基準値を超えた物質についての情報を市民に対してオープンにしていくべきではありませんか。いかがでしょうか。

答弁・総務部長〉
 汚染があった地点への対策や廃棄物の搬出により、土壌は安全な状態になったと考えています。対策内容も随時議会に報告を行いました。また、市民からの問い合わせも、きちんと答えていく態勢をとり、土壌の安全性についてオープンにしたいと考えています。

〈質問・質問者〉
 本市では財政が逼迫していると公言しているさなか、本事業は、ほかにも子育て支援として必要としている事業を差し置いて、昨日のご答弁ではどうやら合併特例債の期限に間に合わせられるようなスケジュールでおこなう事業のようです。議会には報告をおこなったとか、市民からの問い合わせにはきちんと答えていくとかではなく、安全性に自信を持っておられるのなら、子どもたちのために、そして子育て世代が安心して利用することができるよう、堂々と情報公開をして行政の責任で安全宣言をすべきです。
 ではここで視点を変えます。本事業を実施するにあたり、国からの交付金等は、具体的にどのような施設を作り、どのような支援内容の事業をおこなった場合について補助されるのかお伺いいたします。

〈答弁・保健福祉部長〉
 国庫補助として、「次世代育成支援対策施設整備交付金」の補助を活用します。対象となる施設は、地域に密着した独自の事業を実施し、このための専用スペースを有する施設である必要があります。本市では、条件に適合するプレイルームや相談コーナーを整備する予定です。

〈質問・質問者〉
 次世代育成支援のその交付金は、国と自治体で1/2ずつという国庫補助も大きなものです。それだけの補助をいただく事業として、本件は7月にプロポーザル方式で設計を含めた業務委託をおこなったと記憶しておりますが、どのような構想の元に交付金事業としての設計がなされたのでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 国庫補助対象となるように、屋内施設は、子育て支援機能を中心とした多世代交流・憩いを創出する拠点として、市民の要望する雨の日でも子どもが遊べるスペースをつくること、多世代交流が図れるような設計を予定しています。

〈質問・質問者〉
 そのような基本設計については、本年8月に市民協働としてワークショップのメンバーを募集し、これまで3回にわたってワークショップをおこなっているようです。これらの概要と、どのような話し合いがなされ、意見や提案があり、計画に反映されているのか、お伺いいたします。

〈答弁・保健福祉部長〉
 このワークショップは、原市地区区長会、安中市保育協議会、安中市PTA連合会の代表者や市内で活動している団体、大学生、公募委員計21名で構成しており、現在までに施設見学も含め3回実施しました。
 委員からの意見では、屋外については、ウォーキングコースほか47項目、屋内については、広い遊び場ほか34項目がありました。また、施設の運営に関して、行政と民間の協力、ボランティアの活用、運営協議会の設置等が提案されました。

 
〈質問・質問者〉
 では逆に、ワークショップで市民の皆さまからいただいたご意見の中で、実施の要望が強かったにもかかわらず実現が困難な具体例がございましたらお聞かせください。

〈答弁・保健福祉部長〉
 ワークショップでは、屋外のバスケットコート、フットサルコートなど4項目、屋内では、2階建、市場、一時預かり保育の実施などの6項目です。

〈質問・質問者〉
  全国の自治体では、公的施設内における常設の売店等でB型就労支援施設等の物品販売をしているところが数多く見受けられます。本市でも一部移動販売はあるようですが、公的施設での常設された販売所は設けられていないと思われます。ワークショップでもB型就労支援との連携が提案されていたようですが。いかがでしょうか、ご検討の価値は十分にあると思いますが。

〈答弁・保健福祉部長〉
 運営・管理に関することは今後協議をしますが、イベントなどの際には、物品販売ができるレイアウトを検討します。

〈質問・質問者〉
 子育て支援拠点施設でB型就労支援施設等との連携をおこない、「安中市障害者就労施設等からの物品等の優先調達方針」に基づいた物品の販売をおこなうことは、ここに集う親子連れや子どもたちと、就労支援やそこで働く仲間たちとの触れあいを通して理解を深めていくなど、この施設の理念をより素晴らしいものにしていくことになるでしょう。施設開所後はイベント時だけではなく、利用者のニーズ調査等をおこない、常設化していくこともぜひ積極的にご検討ください。

1.子育て支援施策について (2)発達障害児支援について 
①本市の取り組みについて 
〈質問・質問者〉
 では次に、子育て支援施策についての(2)発達障害児支援について、まずは現状について、本市では現在、どのような支援体制となっているのかお伺いいたします。
 
〈答弁・保健福祉部長〉
 発達障害が疑われる子どもの場合、早期に障害を発見し、その子どもに合った適切な支援を行うことが重要です。そのため本市では、1歳6か月児健診の健康診査票を見直し、行動観察、主に発達面にウエイトを置いたスクリーニングを実施しています。また、幼児期の各種健診に心理相談員を配置し、相談体制を整えています。
 経過観察児やその保護者のフォローアップとして、1歳6ヶ月から2歳6ヶ月までの「なかよしクラブ」と2歳6ヶ月以降の「元気っ子クラブ」を開催し、同じ悩みを持つ保護者同士の意見交換や専門職による個別相談を行うとともに、専門医等による二次健診を実施し、その後の発達支援につなげています。

〈質問・質問者〉
 そのような支援体制をしているなか、相談支援の現状と推移についてはいかがでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 現在の相談支援体制は、平成27年度から2歳児歯科健診と2歳6か月児歯科健診時に心理相談員を配置して相談を受けています。さらには、二次健診を実施し、発達障害等の早期支援に取り組んでいます。また、幼児期の各種健診における発達面での個別相談の総数は、平成27年度が115件、平成28年度は126件ありました。健診後のフォローアップ教室への参加者は、平成27年度はのべ138組、平成28年度はのべ207組です。さらに、専門医、作業療法士、言語聴覚士による診察や個別相談が受けられる二次健診は、平成27年度はのべ20組、平成28年度はのべ26組が来庁しています。

〈質問・質問者〉
 ただいまご答弁いただいた数字のなかで、特に健診後のフォローアップ教室への参加者は27年度から28年度に向けて1.5倍に増えているようです。これは先にご答弁にあったように、おもに発達面にウエイトを置いたスクリーニングを実施したことにより、これまで発達の問題点を認識できなかった、いわゆるグレーゾーンのお子さんに対しての支援が可能になった、との理解でよろしいのでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 参加者が増加した点は、議員ご指摘の通りです。このフォローアップ教室への対象となる子どもの増加に対応するため、平成28年度より、1歳6か月から2歳6か月までの子どもと、2歳6か月以降の子どもに分けて教室を開催しています。

〈質問・質問者〉
 本市においてのきめ細かな対応が、よりよい支援につながったことは評価すべきことです。子育て支援、特に発達支援に関してはそういった対応が不可欠であり、乳幼児健診やフォローアップの場は、親がわが子を少し客観的に見つめ、社会性の発達を確認するチャンスともいえます。
 発達障害への対応や支援は、以前に比べメディアでの取り上げ方や本市での取り組み、民間の関係団体においての啓発活動等も盛んにおこなわれるようになりました。とはいえ、家族や家庭といった一番身近なところにいる保護者や当事者の周囲にいる方々でさえ、十分な理解のもとにあるとは決して言い難い現実が、実態としてあることも事実です。
 本市において、正しい理解や啓発活動も含めて、さらなる施策推進としてどういった取り組みが必要であるとご認識でしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 本年度は、母子保健推進員を対象とした「精神発達遅滞と発達障害」の研修を開催しましたが、今後も対象者や開催内容、実施方法等を検討し、啓発活動を行っていきます。また保護者に対しては、発達障害に対する理解を深めてもらうとともに、必要以上の不安を持たないよう、一つ一つの心配事に対して寄り添い支援し、個々の事例に対しきめ細かな対応を行います。

(2)発達障害児支援について ②5歳児相談モデル事業について 
〈質問・質問者〉
 発達障害の中には、ADHDといわれる注意欠陥多動性障害など3歳児の健康診査の後に、保育所などの集団生活のなかで問題が明らかになる場合があります。このため、保育所などにおいて的確に気付き、保健指導につなげていくことが重要となりますが、一部の地方自治体では、5歳児を対象とした健康診査などを実施しているところもあります。
 そういった事業の取っかかりとして、あるいは保護者に気付きを促す足がかりとして、5歳児相談モデル事業があります。この事業の概要をお聞かせください。

〈答弁・保健福祉部長〉
 5歳児相談モデル事業または、5歳児健康診査モデル事業は、事業の本格的な導入前に、選定したいくつかの保育園、幼稚園、こども園を対象としてモデル的に行う事業と認識しています。実施方法は、対象とした園の5歳児の保護者へ、事前に質問票やアンケート用紙を配布して回収し、その結果を踏まえて健診や相談を行いますが、実施規模や詳細な取組方法は、実施自治体により異なっている状況です。

〈質問・質問者〉
 県内で本事業に取り組んでいる自治体はございますでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 県内では、本年度から太田市が5歳児相談モデル事業を、伊勢崎市が5歳児健康診査モデル事業を実施しています。また、前橋市や藤岡市では5歳児健康診査を、みどり市では5歳児相談を実施しています。

〈質問・質問者〉
 では、本事業をおこなうことにより成果を出している先進地の取り組み事例等をご存じであればお聞かせください。

〈答弁・保健福祉部長〉
 県内では、藤岡市が平成19年度に県のモデル事業として5歳児健康診査を取り組み、平成22年度からは、市単独事業として行っており、健診後の支援体制も整っています。藤岡市は、集団健診方式で実施しているため、子どもが集団遊びをしている間、保護者には歯科指導を行っており、保護者への集団指導の場としても活用しています。
 また、子ども課に教育委員会から指導主事が出向しており、就学支援に向けての教育委員会や学校との連携が取りやすい体制になっています。

〈質問・質問者〉
 子ども課に教育委員会から指導主事が出向している、というのは着目すべきだと思います。また、全国的な傾向として、5歳児相談や5歳児健診を取り入れて効果を上げている自治体は数多くあるようです。本市においても本事業に取り組んでいくことについて、お考えをお伺いいたします。

〈答弁・保健福祉部長〉
 本市では、子どもの障害を早期に発見する目的で、二次検診として子どもの発達相談に取り組んでいますが、5歳児健康診査、5歳児健康相談は、関係機関との調整を要するほか、心理相談員等の専門職の確保が難しい状況となっており、今後は、他の自治体における実施状況について調査研究に取り組みます。

〈質問・質問者〉
 発達障害は、「どのような能力に障害があるのか」「どの程度の障害なのか」「どのような支援があれば能力が発揮できるのか」等が周りから見て理解されにくいこと、誤った情報によって不適切な対応を受けることがあることなどから、社会参加について様々な困難さを抱えています。就学後の不適応や就職してからのコミュニケーション能力の欠如等は、早期の支援で改善がなされる場合も多く、そのためには5歳時の健診・相談体制も重要な取り組みです。まずは取り組みやすい相談モデル事業からお考えいただけるよう強く要望し、次に市長にお伺いいたします。
 先ほど来、本市の子育て支援施策について伺っております。これだけに限らず、市長はこの3年8ヶ月の間、どのような思いを持って、どのような信念を持って子育て支援という難題に取り組んでこられたのか、お聞かせいただけますでしょうか。

〈答弁・市長〉
 佐藤議員のご質問に答弁をさせていただきます。
  子育て支援、さまざまございますが、先ほど部長から答弁を申し上げましたけれども、さまざまな形でですね子育て支援等をですね、実施をしてまいりました。特にですね、いまご提案いただいております5歳児にかかわる検診等でございますが、本市におきましては県内でもまだ取り組んでいるところが少ない乳幼児の二次検診というものを実施しておりまして、これはまさに専門医、それからさまざまな職種の方々に来ていただいて、まさに発達障害等、発達に課題があることを早期に見つけて、早期に対応することでその後のいわゆる二次的な被害等々も含め、それからその子の将来の成長に関わる面でもですね、大きな支援ができるようにということで取り組んでおります。まずはしっかりとですね、この二次検診というものをですね、成果・効果を見極めていきたいと思っておりますし、また就学前の5歳児ということもですね、その後にとってさらに必要であるかということもですね、他市の実施している状況も多くありますので、総合的に検討しながらですね子育て支援についてはさらにすすめていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

〈質問・質問者〉
 言うまでもなく子育て支援施策は、全国各地の自治体で競うように、そして我が町の独自色をうち出そうとさまざまな施策に取り組んでおります。たとえば兵庫県明石市。「子どもを核としたまちづくり」を合い言葉に、市長が特色ある施策をおこない、子育て支援策を前面に押し出して4年前から人口が年々増加しています。明石市の取り組みについてこの場でもご披露したいのですが、細かいことを話し出したら時間が足りませんのでやめておきます。興味がある方はあとで検索してみてください。
 市長の信念はただいま伺いました。感想は申し上げませんが、今後も実際に子育てをしている立場から、私からは何かにつけご提案申し上げ、チェック機能を果たせるよう努力させていただきます。と、付け加えさせていただき、次の項目の質問に移ります。

2.人権施策推進について (1)人権教育・啓発に関する基本計画策定事業について
①国・県等の取り組みについて 
〈質問・質問者〉
 2項目めは人権施策推進について、まずは国の「人権教育・啓発に関する基本計画」について、概要をお伺いいたします。

〈答弁・市民部長〉
 国の「人権教育・啓発に関する基本計画」は、平成12年に制定された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、平成14年3月15日に策定された計画であり、平成23年4月1日に、北朝鮮による拉致問題等を受けて一部変更となりました。計画の構成は、人権教育・啓発の現状、基本的あり方に続き、推進方策として各人権課題に対する取り組みなどが記載されています。

〈質問・質問者〉
 では県内自治体の基本計画策定状況もお願いいたします。
 
〈答弁・市民部長〉
 県内市町村の策定状況は、前橋市、太田市、伊勢崎市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市の7市。町村では、玉村町、大泉町、千代田町、邑楽町、下仁田町、榛東村の6町村。合計で13市町村において策定済となっています。

〈質問・質問者〉
 この計画を策定し、推進することによって市民生活や公共の福祉において何が変わっていくのでしょう。あるいは変わっていくべきなのでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 基本計画策定で、本市が目指している目標は、人権教育・啓発を推進することにより、市民一人ひとりが人権を尊重し、さまざまな人権課題に対して正しい知識を持って、正しい行動をしてもらい、差別や偏見のない安中市を実現することです。
 本計画において、安中市が取り組むべき人権教育・啓発の基本理念や施策の方向を示し、全ての人がいかなる事由による差別も受けることのない社会へと変わっていくことを願い、現在、策定を進めているところです。また、生命、自由及び幸福追及に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、最大に尊重され、例えば、人権を侵害するヘイトスピーチについては、法務省は、憲法21条が保障する「表現の自由」として守られる対象とはならないとしています。どのような言動がヘイトスピーチにあたるのか、その具体的な線引きは困難ではあるものの、全ての人の人権がバランスよく保証される必要があります。
 こうしたことも含め、本計画の策定・推進により、市民がお互いを思いやり、それぞれの人権や個性を尊重し、誰もが暮らしやすいまちに変わる一助になればと考えています。

(1)人権教育・啓発に関する基本計画策定事業について ②本市の取り組みについて 
〈質問・質問者〉
 ぜひともそのような素晴らしい計画が出来あがりますよう期待し、次に本市での取り組みですが、まずは本市における今年度の人権施策・人権課題についての推進は、どのようなものがあったのかお聞かせください。

〈答弁・市民部長〉
 人権施策の推進において、重要な取り組みとして人権教育があります。安中市人権教育推進委員会では、生涯学習の基盤として人権教育を位置付け、学校教育と社会教育が連携し、課題を解決していくため人権教育計画を作成し、人権教育を展開しています。
 平成29年度は、「性同一性障害などの人たちの人権」を重要課題として取り組み、人権ビデオの選定、人権と平和を考える講座を5回開催、人権映画会、人権教育講演会等を実施し、映画会や講演会の際には、「外国人と人権」、「インターネットと人権」、「知りましょう!同和問題」等の人権啓発パンフレットやリーフレットを配布しています。

〈質問・質問者〉
 ただいまは人権教育として、おもに教育委員会の取り組みについてご答弁いただいたようですが、本市の人権施策について、28年度からは新規に設置された市民生活課が所管されております。ご担当課ではそういった人権施策に対してどのように取り組んでいらっしゃっておられたのでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 市民生活課の取り組みについて答弁します。安政遠足前夜祭やまついだ夢伝において、人権擁護委員とともに来場者に対してアンケートの実施、パンフレットや啓発資材の配布などを行い、人権問題に関する啓発に努めました。また、光陽館及びゆうあい館では、人権に関する講演会やビデオ上映会を開催するなど、人権啓発の拠点としての役割を果たしています。

〈質問・質問者〉
 それでは本市での基本計画策定状況をお伺いいたします。

〈答弁・市民部長〉
 昨年度アンケートを実施し、今年度策定を予定している「安中市人権教育・啓発に関する基本計画」ですが、現在、関係各課に依頼し、内容の確認を行っている段階です。この後、パブリックコメントにかけ、広く市民の意見を反映した計画を策定したいと考えています。

〈質問・質問者〉
 計画の推進にあたって、推進体制の整備はどのようにおこなっていく予定でしょうか。。

〈答弁・市民部長〉
 計画の推進に対しての整備は、安中市人権教育推進委員会、高崎人権擁護委員会安中部会、法務局、各人権団体等と連携・協力して進めていく必要があります。
 また、職員一人ひとりが人権の視点を持ち業務に携わっていくため、人権に関する研修及び講演会への積極的な参加を図ります。

〈質問・質問者〉
 では総合計画や男女共同参画等、既存の各種関連計画との整合性を持たせながら、本基本計画を進めていくことについてはいかがでしょうか。具体的なお考えなどがありましたらお聞かせください。

〈答弁・市民部長〉
 人権問題は、経済や社会、生活習慣、その他様々な変化により、近年では、インターネットによる人権侵害やLGBTなどの性的マイノリティ、外国人に対するヘイトスピーチ等、新たな人権問題も浮き彫りになってきました。
 人権は、行政の施策に広く関わっておりますので、新たな人権問題も的確に捉えながら、総合計画等、他の計画との整合性を図り、多くの市民に人権についてご理解いただくための施策として、広報紙等による啓発や教育委員会と連携し、人権教育を充実させます。

〈質問・質問者〉
 冒頭、私は人権課題に関する教育や啓発の進展は可視化が難しい、と申し上げました。人権は、ともすれば命にかかわる問題であるにもかかわらず、当事者でなければ、足を踏まれた側にならなければ、市民生活の中をスルリと通り過ぎてしまう、そんな側面もあるのです。
 国や県の基本計画に課題として上がっているテーマは、そのほとんどが当事者が声をあげたからこその人権課題です。それも長い間、地道な努力をしながら。
 本市が作ろうとしている基本計画が、先ほどご答弁いただいたような素晴らしい計画となりますよう心から願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


約40分にわたる長文をお読みいただき、ありがとうございました。
今後ともこれらのテーマについては、関心を持って執行部を質していきます。
ではみなさま、よいお年をお迎えください。

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