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安中を元気に!安中で元気に!

6月議会一般質問全文と答弁要旨

6月議会も22日に閉会し、一般質問の全文と答弁の要旨をお届けいたします。
今回は、「市政の情報発信」「市民の命を守る取り組み」の2つをテーマといたしました。
いつもながらの長文とはなりますが…。



一般質問                               2017/6/20 於 安中市議会本会議場
 
〈質問・質問者〉
 議席番号13番 民声クラブ佐藤貴雄でございます。 
 私は通告に基づきまして、以下の項目について順次質問をしてまいります。
 最初の項目は市政の情報発信について、ここではいくつかの視点からお伺いいたします。情報発信の方法について、たとえばインターネットによる情報発信や各種広報活動による情報発信、あるいは口コミによる情報発信。時代や社会情勢などにより、規模や手段の差こそあれ、情報という物事の内面である何かを人に伝える行為は、古来よりさまざまな形で存在していました。そして現在、当事者である私たちでさえ想像できないほど高度化した情報化社会において、私たちの周囲に情報は常にあたりまえのように存在しています。そして日常では、スマートフォンで検索すればすぐに情報は得られますし、ほとんどの人は検索に引っかからないものを、わざわざ時間と体力を使って探すようなことはいたしません。ということは、企業であれ自治体であれ情報発信をしないということは検索されない、つまり存在していないということにほかならないほど、情報発信が必須な社会なのです。そして情報発信の一つの方法であるシティプロモーションには、これまで自治体にはなかった「営業」という側面があります。将来にわたっての人口減少等を背景にした地域経済力や活力低下の懸念などから、都市間競争が厳しくなっていくなかで住民や企業、観光や定住促進といったさまざまな場面で「選ばれる地域」になっていくこと、そのために私たちの地域の魅力を、適切に伝える努力が必要不可欠になってきたのです。
 そこでまずはブランディング戦略と公式SNSの取り組みを通じて本市のシティプロモーションを、次に群馬あんなかロケーションサービスについても伺ってまいります。
 2項目めは市民の命を守る取り組みについて。この項目ではAEDの管理と運用、そして関連した取り組みについて伺ってまいります。この件に関しましては4年前の9月、第3回定例会におきましてAEDの「効果的・効率的な設置と使用について」という内容で、公的施設においての設置状況や救命救急講習の開催状況、緊急時の取り扱いやAED貸出事業の制度導入等についてお伺いいたしました。社会情勢がめまぐるしく変化していくなかで4年が経過しようとしている現在では、救急的な救命装置であるAEDの必要性はさらに増しているとともに、より効果的・効率的な運用をするための取り組みと、より柔軟な考え方も必要になっております。今回はさらに、より効果的な運用と小中学生への取り組みについてもお伺いいたします。
 以上、2項目・7点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
 なお、質問は質問席にて一問一答でおこないます。

1.市政の情報発信について 
(1)本市のシティプロモーションについて ①ブランディング戦略の取り組みについて 
〈質問・質問者〉
 それでは最初の項目であります「市政の情報発信について」。まずはただいまご説明させていただいたシティプロモーションをおこなっていくうえで、その核となるブランディング戦
略についてお伺いいたします。
 自治体におけるブランディング戦略とはどのようなものか、本市ではこれまでどのような戦略をとってこられたのでしょうか。また、どのような地域ブランドの可能性があるとお考えでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 自治体ブランディング戦略とは、他地域にはない商品や名産・名勝等のブランドのPRを行い、地域の活性化を図るための戦略であると理解しています。本市として具体的に定めた計画等はありませんが、可能性としては、安中市観光振興プランのブランドコンセプトである「峠の文教都市 安中」をキーワードとした、碓氷峠周辺を中心とした観光と、かつて「あんなか教員と館林巡査」といわれた文教の街のイメージを融合させる方法や、他地域と比較して、和洋菓子店が多いことから、「スイーツのまち」としてPRする方法などが考えられます。

〈質問・質問者〉
 ただいまいただいた「峠の文教都市 安中」。このコピーのコンセプト、成り立ちの経緯等はどのようなものであったのか、お伺いいたします。

〈答弁・総務部長〉
 安中市観光振興プランの策定に際して、観光に取り組む目的、基本方針を「観光を通じた元気な地域づくり」「観光による地域づくり」であると定めました。これに基づき、安中市地方創生観光振興プロジェクト委員会においてワーキンググループのメンバーを中心にワークショップを複数回開催し議論を重ね、本市の観光振興ビジョン(ブランドコンセプト)を「峠の文教都市 安中」と定め、委員会の承認を受け、安中市観光振興プランに盛り込みました。

〈質問・質問者〉
 「峠の文教都市安中」をキーワードとする戦略は決して悪くはないと思うのですが、この言葉を目にされた安中をご存じない方はどのようなイメージを想像されるでしょうか。
 「峠の文教都市安中」、このキーワードについて、今後の方向性をどのようにお考えでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 観光振興ビジョン(ブランドコンセプト)とは、観光という手段を通じて安中市をこんな町にしたい・こんな町であってほしいという、まちづくりの方向性であり、理念のことであると考えています。「峠の文教都市 安中」は、「峠」「文教の街」という歴史的伝統や文化を大切に継承しながら、都市という規模を今後も維持し、さらには人口増加にまでもっていくような、誰もが暮らしたくなる、「住んでよし 訪れてよし」の素敵な安中市を目指したいという意味が込められています。
 こうしたブランドコンセプトに基づいた、観光振興策、観光施策を打ち出し、日本版DMOの目的でもある観光による地域づくりを進めたいと考えています。

〈質問・質問者〉
 シティプロモーションの最大の目的は、持続的な発展による市民の満足感や幸福感の向上であり、市民の誰もが我が町を胸を張って誇れる、そんなまちづくりをしていくことです。安中市ならではの地域資源を活用して戦略的に市内外に発信していく。市民が感じている安中市の魅力や特長をもとに本市独自の都市イメージを創り出し、都市ブランド化していくことです。そしてそれは一過性のものではなく長きにわたって市民に愛され、育まれていくものでもあるでしょう。そうした継続的な一連の活動がシティプロモーションであり、ブランディング戦略はその具体的な取り組みであるといえるでしょう。
 本市において、これらを具体化していく計画や戦略ビジョン等を、今後策定していく必要性について、お考えをお聞かせください。

〈答弁・総務部長〉
 地域の活性化を図る手段の一つとして、地域のブランド力を向上させることは重要であると考えています。今後については、庁内の観光、産業、企画部門等や、地域住民、企業等などが、共通のブランドコンセプトに立った、本市のブランド力向上への取り組みの必要性について認識しています。

(1)本市のシティプロモーションについて ②公式SNSの活用について 
〈質問・質問者〉
 要は、私たちが愛する“安中”という看板を、全世界に向けてどう掲げていくかと、いうことだと思っています。私たち自身が私たちの町に誇りを持ち、市民一人ひとりが自ら市内外に発信していくこと、それはなにも全員がWEBを使ってというわけではなく、友人や知り合いに「安中ってどう?」と聞かれたら「安中っていいよ」と答えられる町を作っていく、そのためには行政が率先して私たちの町を発信していく仕組み作りをしていくことでもあります。
 市政の情報発信について、次にその仕組みである公式SNSの活用について、まずは最近本市において運用が開始された安中市公式ツイッターについてお伺いいたします。
 この件に関しましては、まだ始められたばかりですのでフォロワーやツイートもそう多くはないようにお見受けいたします。では市政の情報発信ツールとしてどのような内容、あるいはどちらの部署からの発信が多いのでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 本市の公式ツイッターに関しては本年4月5日から正式に運用を開始し、6月9日現在で74件のツイートが発信されています。
 情報発信の内容は、4月から5月に開催されました「花とみどりのぐんまづくり」や「安政遠足侍マラソン大会」など、主にイベントの開催に関する情報が41件、次いで定例記者発表や市長の動きなどの情報が25件となります。情報発信の多い部署は、都市整備課、秘書課、観光課の情報が多くなっています。

〈質問・質問者〉
 いちフォロワーとしての感想を素直に述べますが、市のホームページにある内容をコピペした情報や管理されている担当課のツイート。これらの「リツイート」や「いいね」はいかほどでしょうか。辛口コメントで申し訳ございませんが、今後もこのような運用を継続していくのか、それともより有効な情報発信ツールとして内容も含めて、市内外の方に興味を持っていただけるよう、より積極的に発信していくおつもりがあるのか、お伺いいたします。

〈答弁・総務部長〉
 公式ツイッターの運用開始から6月9日現在で、1日に平均約1,300回ツイートが閲覧されていますので、有効な情報提供の手段として今後も継続して運用していきます。
 現在、広報やおしらせ版のトップページ、市ホームページ、また本庁正面玄関に設置していますモニターなどでツイッター運用の告知をしています。今後もフォロワーの増加を含め、多くの市民の皆さんにご利用いただけるよう、さらに充実した有益な内容の情報を積極的に発信していきます。

〈質問・質問者〉
 SNSの活用につきましてはツイッターだけではなく、フェイスブックやインスタグラム等を使って積極的に情報発信してる自治体。全国的に見ましても、いまや当たり前のようになっています。県内自治体での活用状況についてお伺いいたします。

〈答弁・総務部長〉
 フェイスブックは、県内12市中9市が利用しています。インスタグラムは、県内では1市の利用を確認しています。本市では現在のところツイッターのみの利用となっています。

〈質問・質問者〉
 私たちも、やあらゆる情報手段を使って、あるいは現地まで足を運んでさまざまな施策の先進地の情報を勉強させていただいております。何かを学びたいとか、この分野では特別なことをしている、といった自治体や議会では必ずといっていいほど各種のSNSを活用して情報発信をしています。行政がフェイスブックやインスタグラムといったSNSを、公式な情報発信ツールとして活用していくことのメリットについて、どのようにご認識されておりますでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 SNSの活用のメリットは、市内外を問わずタイムリーな情報発信が可能であり、情報の拡がりが期待できること、若年層に向けての情報伝達手段としても有効であること、経費がかからないことなどが考えられます。また、閲覧数などから市民の皆さんが関心のある情報の傾向を知ることができることもメリットであると考えています。

1.市政の情報発信について
(2)群馬あんなかロケーションサービスについて ①事業概要について 
〈質問・質問者〉
 フェイスブックは国内ユーザーが2,700万人あまりでコンテンツが豊富なこと、即時性と双方向での情報の共有が図られるなどのメリットがあり、特に観光情報やイベント開催などの情報発信には非常に有効なツールです。またインスタグラムは、今や世界中で6億人以上のユーザーを持つ世界有数のSNSツールですので、普通のホームページなどよりも、より多くの人の目にとまります。そしてインスタグラムは画像がメインですから、その画像イメージが美しいかどうか、人の目にとまるかどうかが重要です。安中に来たくなるような些細な日常や新たな視点から撮った印象に残る写真は、言葉や国を超えて地域の情報を伝えることができます。インスタグラムの検索で旅先を決める若者は世界中にどれだけいることでしょう。ハッシュタグに日本語と英語の「安中」を付けて、積極的にシティプロモーションしていけますよう、ご提案申し上げて次に、本市の情報発信ツールとしてだけではなく、やりようによってはブランディング戦略としても非常に重要なアイテムである「群馬あんなかロケーションサービスについて」、まずは事業概要についてお伺いいたします。

〈答弁・産業政策部長〉
 群馬あんなかロケーションサービスの事業概要ですが、撮影等を支援する組織として、テレビ番組や映画、CMだけでなく、音楽やビデオや雑誌、小説の取材など、本市内で行われる撮影やそれに準ずるものを支援しています。撮影等に市内を使用していただくことで、撮影等に伴う市内消費が発生したり、市の名前や風景がメディアに露出しますので、本市の活性化やPRにつながるものと考えています。

〈質問・質問者〉
 似たような組織としてフィルムコミッションがありますが、両者の違いはどのようなものでしょうか。

〈答弁・産業政策部長〉
  フィルムコミッションには、公共団体や準ずる組織が運営すること、撮影を選別しないこと、完全無償であるの3つの構成要件があります。本市はロケーションサービスですので、そういった制限がない撮影支援組織として、トラブルになりそうな撮影等を受付の時点で断ることもできますし、立会料や手数料などの対価を求めることもできます。 

 
〈質問・質問者〉
 では現在の体制はどのようになっておりますか。

〈答弁・産業政策部長〉
  群馬あんなかロケーションサービスは、平成28年10月25日に市が設立をし、事務局は観光課です。また、昨年度に募集したコアメンバーと呼ぶ市民等の協力者に、情報収集など、さまざまな面で協力をいただいています。

〈質問・質問者〉
 観光課に事務局があるということで、そもそも専従ではない市職員がどれだけのキャパシティがあるのかが疑問でございます。この体制においてこれまでの実績をお伺いいたします。

〈答弁・産業政策部長〉
  5月31日までで、問い合わせ件数58件、撮影19件と、設立前と比較すると数倍の実績です。また、エキストラ登録者数は、5月31日現在、81名です。

〈質問・質問者〉
 このロケーションサービス事業、ロケツーリズムという考え方は観光庁などもインバウンド等においても非常に有効な素材であると考えており、本市も参加しているロケツーリズム協議会は、観光庁による「テーマ別観光による地方誘客事業」の一つに今年度も採択されております。またロケツーリズムがその地域においてなされる経済効果として、一つにはロケ隊が飲食や宿泊等で落とす直接的効果、そしてロケ地マップやロケ地グルメなどロケ地の観光地化として、あるいはPR効果による地域発信や交流人口の増加等による間接的効果、さらにテレビ放映等による広告換算効果があります。
 本市において、これまでのロケツーリズムによる経済的効果はいかがなものであったでしょうか。

〈答弁・産業政策部長〉
  組織としての収入が421,566円、収益は393,487円です。市内消費額は約2150万円、また本市が露出した時間を広告として出したときの費用に換算する広告換算効果は、約1億7千万円となります。ただしこちらはいずれも推計となっています。
  

(2)群馬あんなかロケーションサービスについて ②今後の取り組みについて 
〈質問・質問者〉
 ロケツーリズムの効果やその町に住む市民にもたらす影響は数字だけでは計り知れないものもあります。我が町がロケ地として有名になっていくこと、自分たちの日常にある景色や自然、その風景をテレビ画面や映画館に垣間見る、そのえもいわれぬ感動は、私たちに日々の生活では忘れかけていた地元への誇りや愛着を想起する手助けをしてくれます。ただそうはいってもロケ隊は、そう簡単に安中をロケ地として選んでくれるわけではありません。
 本事業を情報発信ツールとして拡大継続していくにあたって、今後の課題がありましたらお伺いいたします。

〈答弁・産業政策部長〉
  今後の課題は、撮影が行われている場所が偏ってしまっていることや、まだ知名度が低いことがあげられます。また、撮影候補地やエキストラの登録者、協力していただける企業を増やすなどの受け入れ体制の強化が課題です。さらに、現在は撮影受け入れが主となっていますが、今後は撮影作品を地域の活性化につなげていくことも重要です。

〈質問・質問者〉
 ここまで伺ってきての素直な感想です。ご担当の努力でまずまずのスタートを切ったものの、ただいまの課題を伺っておりますと基本的なマンパワーをはじめとして、本事業を本来の目的に沿った効果や結果を出すためには、組織自体のあり方から事務局体制、そしてさらなる市民協働といった課題をクリアする必要があるように思います。
 今後の課題に対して具体性のある解決策、今後の方向性についてお伺いいたします。

〈答弁・産業政策部長〉
  撮影候補地を増やすことなどで、撮影側の要望に沿った場所が提示しやすくなり、撮影地の偏りはある程度解消できるものと考えています。受け入れ体制の強化は、多くの市民の皆様に、群馬あんなかロケーションサービスの活動を知っていただき、ご理解とご協力をいただけることが何よりも重要です。そのためにも、事業報告や記念講演会などを開催するなど、活動に触れる機会を増やしていきます。
 また、撮影作品を地域活性化に活かすために、撮影地を巡るロケ地マップを作成するなど、撮影と観光をつなげ、PRする方法を構築していきます。今後の方向性は、すぐによい結果を求めるのではなく、継続した撮影ができるように、丁寧な受け入れ体制と、撮影を地域活性化へとつなげていける組織づくりを行います。

〈質問・質問者〉
 昨年度、東京でおこなわれたロケツーリズム協議会に私も何回か参加させていただき、ロケ地マップ作成や権利処理の課題、情報発信をどのようにしていくか等について学ばせていただき、ロケを持続的な観光誘客や地域振興、地域活性化に活かして成功している自治体の方々とも交流を持つことができました。ロケツーリズムに限らず、自らの町を見事にそして素敵に発信している方たちに共通してるのは地元への愛です。そしてここ安中にもそんな思いを持って活動している方はいます。祭りやフェスやイベントを通じて安中をかっこよく発信してくれている方たち、地元へ温かいまなざしを向けてSNSを発信してくれている方たち。そこにあふれる感情は、一言でいうなら“安中愛”にほかなりません。そして、私たちが地元をどれだけ愛しているか、という感情を届けることこそが市政の情報発信です。
 以上を申し添えまして、次の項目の質問に移ります。

2.市民の命を守る取り組みについて        
(1)AED(自動体外式除細動器)について ①管理と運用について 
〈質問・質問者〉
 2項目めの「市民の命を守る取り組みについて」。まずはAEDの公的施設への設置状況を確認させていただきますが、4年前と比較して現在の状況はいかがでしょうか。
                                                           
〈答弁・保健福祉部長〉
 4年前の平成24年調査結果では53台の設置でしたが、現在は63施設、65台の設置となります。施設の閉鎖や閉校等により設置の無くなった施設もありますが、16施設に新たに設置しました。

〈質問・質問者〉
 ではそれらの新規に設置されたAEDも含めて、ホームページでの周知・広報はどのようになっておりますでしょうか。

答弁・保健福祉部長〉
 現在のホームページは、平成23年9月1日現在の設置状況が掲載しており、更新がされていませんでした。今年度のAED設置状況が確認でき次第、更新します。

〈質問・質問者〉
 23年ということは6年前、ホームページにあるPDFの担当課も現在の健康づくり課ではなく健康課のままだったでしょうか。行政からの情報を、市民は疑問に思っても客観的に確認するすべは限られます。この点に関しては今後に活かしていただくとして、それではこの4年間で新規設置されたスポーツ施設はございますか。

答弁・保健福祉部長〉
 スポーツ施設へのAEDの新規設置は、安中体育館・米山体育館・原市体育館・西毛総合運動公園に設置しました。

〈質問・質問者〉
 ご存じかとは思いますが、平成25年9月に厚生労働省が公表した「AEDの適性配置に関するガイドライン」には、AEDを設置すべき場所として、心停止の発生頻度が高い、あるいは心停止リスクがあるイベント・スポーツ等がおこなわれる場所を筆頭にあげており、具体例として、一番に駅や空港、2番目に飛行機などの長距離輸送機関、3番目にスポーツ関連施設が挙げられております。ちなみにその後は、デパートやスーパー、多数集客施設で、市役所などの規模の大きな公共施設は6番目でした。本市には31カ所のスポーツ施設があり、そのうち設置してあるのはさきほどのご答弁も合わせて5カ所。設置していない他の施設でAEDが必要な事態になった時、どのような対処をすればよろしいのでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 AEDが必要な事態があった場合には、たとえば松井田体育館の場合は松井田支所のもの、すみれケ丘公園野球場の場合はすみれケ丘聖苑のものを使用するなど、近くに設置してあるAEDを使用していただくように考えていますので、今後は案内表示の設置をするなど周知を図ります。

〈質問・質問者〉
 案内表示はぜひともお願いいたします。ただし、その表示が可能なのも近くに設置してある公共施設があれば、ということですね。問題は久芳スポーツ広場やふるや広場、さとのはらグランドなど、近くにAED常設施設がない施設での問題発生時です。前回ご質問させていただいた時に、AEDを常設できない事情がある場合において、人が大勢集まるイベントやスポーツ大会等においてのAED貸し出し事業導入についてお伺いいたしました。この事業はまだ進めていただけていないということでよろしいでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 AEDの貸し出し事業としては実施していませんが、総合体育館では常設用のほか、スポーツ大会の開催時に利用可能な屋外施設用2台を備えています。本市及び体育関係団体が主催する大会などに利用しています。

(1)AED(自動体外式除細動器)について ②より効果的な運用方法について 
〈質問・質問者〉
 前回のご答弁においても、この制度を導入している自治体は県内12市中8市が対応しているとのことでした。市民の命を守ることは行政の責務であり、回避可能なリスクはできうる限りの施策をとる必要があります。だからこそ、AED貸し出し事業についても2/3の自治体が対応しているとも思われます。同じことを何度伺ってもしょうがありません。4年前は実現できなかった市民の命を守る取り組みについて、ぜひとも前向きなご対応をお願いし、次に、より効果的な運用方法について伺ってまいります。
 まずは具体的な運用方法をお伺いする前に、市が管理しているAEDはいつ頃、どのような経緯で購入・リース等したものなのでしょうか。バッテリーや電極パット等の管理体制と定期点検・日常点検等はどのようにおこなっていますか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 公共施設のAED設置状況は、健康づくり課において各課の状況を取りまとめ、毎年県医務課に報告しています。それぞれのAED購入・リース並びに管理・点検は、それぞれ各施設にて適切に対応しています。

〈質問・質問者〉
 定期探検は非常に大切です。各施設・各担当課の管理状況につきましては、適切に対応されているようなので、今後ともよろしくお願いいたします。そして点検同様に肝心なのは、心停止リスクが高い場所や施設にAEDがあることと、市民がそれらを的確に使用することができる状況にあることです。前回ご質問させていただいた時に、施錠された公的施設内に設置されたAEDへのアクセスは、施設の利用時間や設備利用にともなう対応であって、施設管理業務の範囲内での使用が想定される、とのご答弁でした。つまり鍵が閉まっていてAEDが置いてある施設の中に入れない時は、そのAEDは使えませんよ、ということです。
 AEDを必要とする場面は予告なしに訪れます。緊急時に使用されるべき物であるからこそ、その取り扱いも現場のあらゆる状況を想定した上で考慮されなければなりません。その上でお聞きいたします。現在もその認識で変わりはございませんか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 各施設の開設時間内での使用ということで、現在も変わらない状況です。

〈質問・質問者〉
 ではここで問題点を整理させてください。ハイリスクであるスポーツ施設も設置は一部のみ。設置していない施設利用時の代替案として、貸し出しは市及び体育関係団体が主催する大会だけしか借りられません。そして公的施設内にあるものや夜間や休日に施錠されていれば使用不可能ということですね。市内31カ所のスポーツ施設のうち、市民が気軽にスポーツをおこなっている最中にAEDが必要となった時、使えるものはいかほどでしょうか。施設利用において、市や体育関係団体主催大会のパーセンテージは、はたしてどれくらいあるのでしょうか。厚労省のガイドラインでハイリスクとされた施設において、そのような対応でいざという時に大丈夫ですか、本当に。
 では質問の方向を変えますが、市民の安心と命を守るため、24時間使用可能なAED設置の拡充は必要だと私は考えているのですが、この点に関してはいかがですか。
 
〈答弁・保健福祉部長〉
 現在、本市の公共施設設置内で24時間使用可能なAEDは夜間でも職員がいる市役所本庁のみです。各施設における職員の配置や勤務上のことから、24時間使用可能なAEDの拡充は難しいと考えています。

〈質問・質問者〉
 そうしますと、たとえば公のAED設置施設から距離がある市のスポーツ施設利用時に緊急事態が発生したり、近くに公民館があるはずなのに施錠されていて施設内にあるAEDが使えない時は、119番通報で救急要請をした後に他の施設内にあるAED、たとえば民間事業者が所有しているAEDをお借りするといった方法がベターでしょうか。
 インターネットで「AED 場所」などと検索しますといくつかAEDのマップを見つけることができます。また近隣の自治体には、公的施設のAED設置場所とともにAEDマップを開くことができるリンクを貼っているところもあります。
 そこでAEDマップの概要と、本市でもホームページにリンクを貼るなどの、行政として周知・広報する必要性もお聞きいたします。

〈答弁・保健福祉部長〉
 AEDマップはインターネットで複数のサイトがあります。いずれも地図上にAED設置場所のマークがあり、そのマークをクリックすると全国の設置施設の情報を得ることができます。今後は、市のホームページ上で市有施設を知らせるほかリンク先のアドレスを表示するなどの方法により紹介できるか検討します。

〈質問・質問者〉
 さらに伺いますが、設置場所や利用時間帯等に、行政が設置及び管理するものとしての限界や制約があることはどうしてもぬぐい去れないもののようです。であるならば、いっそのこと公共の補完として民間との協定についてお考えになってもよろしいかと思いますがいかがでしょうか。  

〈答弁・保健福祉部長〉
 AEDは公共施設だけでなく、民間の事業所において設置が進められています。公共の補完として、緊急時における民間事業所との貸し出し協定は、先進事例を参考に調査研究します。

2.市民の命を守る取り組みについて
(1)AED(自動体外式除細動器)について ③小中学生への取り組みについて 
〈質問・質問者〉
 AEDを必要としないならその方がいいに決まっています。しかし、この医療機器を使ってこれまでどれだけの方の命が救われたことでしょう。せっかくあるものが宝の持ち腐れにな
らぬよう、しっかりと取り組んでいただきまして、次に小中学生への取り組みについて伺ってまいります。
 現在本市において、小学生や中学生向けに、AEDや心肺蘇生法等の一次救命処置についての理解や取り組みはどのようなものがおこなわれておりますでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
 一次救命処置は、小中学校とも保健の授業で扱われています。小学校では第5学年「けがの防止」の単元において、「けがが起こったときはどうすればよいのか」、「自分でできる簡単なけがの手当」などについて学んでいます。中学校では第2学年「応急手当の意義と基本」の単元において、「なぜ応急手当が必要なのか」、「応急手当の一般的な流れ」などについて学んでいます。
 小中学校どちらの教科書にも心肺蘇生とAEDに関する記述があり、自校に設置されているAEDを活用しながら理解を深めるように工夫して授業を行っています。

〈質問・質問者〉
 近隣では、小中学校における教育現場でのAEDの使い方や心肺蘇生法等の講習をおこなっている自治体もあるようです。こういった取り組みについて、ご存じのようであればご説明ください。

〈答弁・教育部長〉
 高崎市では消防署の協力のもと、すべての中学校2年生を対象に、学校ごとに救命処置講習会を行っています。講習会では、実際に人形を用いて心配蘇生法やAEDの操作方法について学んでいます。
                                    

〈質問・質問者〉
 実は市内の小学校でPTA役員をなさっているお母さんから高崎市の取り組みを伺っていました。今後、本市においても消防署等のご協力をいただいて、積極的な学びに取り組んでいただけますでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
 本市では、教職員のほか保護者も対象とした救命処置講習会が、水泳指導が開始される1学期を中心に各校で開催されており、心肺蘇生やAEDの操作方法について学んでいます。しかし、児童生徒も対象とした講習会やAEDを使用した実習を行っている学校は小中合わせて3校しかありません。人命救助に関わる大切なことですので、体験的な活動を通して実践的な力を身に付けることができるよう、各校を指導していきます。

〈質問・質問者〉
 本市の状況を教えていただき、また、前向きなご答弁を頂戴し、ありがとうございます。
AEDの取り扱いや心肺蘇生法等について、子どもに教えることの有効性を議論することには意味がありません。むしろ、小さい頃から命の大切さや救命の実務について経験す
ることがどれだけ有意義なことかは図りしれません。たとえば保育所や幼稚園で「お人形さんを助けよう!」と、自分の好きなぬいぐるみを助けてあげる行為。小さな子どもは遊びのなかから人との関係性を学び、体験していきます。目的はできるようになることではなく、気持ちを育てることです。ゲームの中では誰かが死んでもリセットされればその死はなかったことになりますが、実際は違うということをリアルに感じられない世代があることも現実です。子どもたちのいじめや自殺について、学校現場だけではなく私たち大人も真剣に取り組まなければなりません。AEDや心肺蘇生法の講習を授業でおこなうことは、人を助けることの意義や真剣な救命行為に接することにより、命の大切さを学ぶきっかけにもなります。救命行為を学ぶことは命を大切にする、命を粗末に扱わない行為です。AEDの存在をきっかけに、人の命と人が生きていくことが最優先される社会が作られる、本市においてもそんなまちづくりができますよう、市民の命を守る取り組みについて、今後も積極的に進めていただけることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



質疑合わせて、計40分もの長文を最後までお読みいただきまして、まことにありがとうございました。
ご感想等、ございましたらお気軽にコメントをくださいませ。

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