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9月議会一般質問全文と答弁要旨

最近は年に4回のブログ更新ですが、一般質問の内容をアップいたします。

一般質問                               2017/9/15 於 安中市議会本会議場
 
〈質問・質問者〉
 議席番号13番 民声クラブ佐藤貴雄でございます。 
 私は通告に基づきまして、以下の項目について順次質問をしてまいります。
 最初の項目はLGBT支援に向けた施策について。もうかなり世間では周知されてきたように思っていましたが、いちおう説明を加えさせていただきます。LGBTとは、同性を好きになる女性を表すレズビアンのLと、同性を好きになる男性を表すゲイのG。異性と同性のどちらも好きになるバイセクシュアルのB、それに身体の性に違和感を持つ人のことであるトランスジェンダーのTであり、他にもさまざまな性的指向と性自認があり、セクシャルマイノリティとも表現されます。2年前の6月議会でも「性的マイノリティ等、人権擁護をしていくべき市民への取り組みについて」として、人権の立場から触れましたが、今回はより踏み込んで本市の施策についてお伺いいたします。
 この夏、東京で、自らがゲイやトランスジェンダーであることを公言して区議や市議として活躍している5人が中心となってLGBT自治体議員連盟が発足しました。全国から100人あまりの自治体議員が参加し、私も2日間、豊島区役所や新宿2丁目などで研修してまいりました。これまで置かれきた状況や、世間はおろか行政でさえもその存在を無視してきた制度のあれこれ、そして子どもの頃から感じてきた生きづらさや周囲の視線。各地で起こり始めたパートナーシップ制度の必要性や喫緊である教育現場での態勢づくりは、当事者だからこその視点であり、行政は今すぐにでもリアクションが必要な課題ばかりでした。
  今回はさらに県内で活動している支援団体の声も合わせて、本市の取り組みについてと、教育現場での取り組みについて伺ってまいります。
 2項目めは保育体制整備事業について。働きながら子育てをすることが当たり前となった現在、子育て環境の充実に欠かせない病児保育事業について伺ってまいります。
 子どもが熱を出すのは当たり前、それは我が子が元気に育っている証拠です。しかしながら共働きで親族や知人、祖父母に子どもの面倒をみてもらえない状況にあった場合、仕事を休むのはいったい誰でしょうか。母親なんだから仕事を休んで面倒をみるのは当たり前、という側面でとらえてしまっては女性の就労環境の改善や性別役割分業からの脱却など到底できません。
 病児保育事業について、今年度の安中市総合計画実施計画書において新規事業として掲載されているものについてを本題に伺ってまいります。
 以上、2項目・5点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
 なお、質問は質問席にて一問一答でおこないます。
1.LGBT支援に向けた施策について 
(1)本市の取り組みについて ①現在の取り組みについて 
〈質問・質問者〉
 それでは最初の項目であります「LGBT支援に向けた施策について」、まずは現在の取り組みについてお伺いいたします。
 性的少数者という意味であるセクシャルマイノリティという個性をもつ方々を、「LGBT」という安易な言葉でくくってしまうことに違和感もありますが、しかしながら社会の理解はこの件に関して未だ未熟であることも事実です。人権面だけでは収まりきらないLGBT施策の必要性について、本市ではどのようなご認識をお持ちでしょうか。
 また、本年1月に県が作成したパンフレットをどのように活用されていらっしゃるのかなど、本市においてこれまで取り組んでこられたことがありましたらお伺いいたします。

〈答弁・市民部長〉
 LGBTは、最近特にクローズアップされてきましたが、市民の中でもLGBT自体が何なのか知らない人が多くいると思われます。また、知っていても誤った認識や理解不足などにより差別やいじめなどにも発展することがあるため、正しい認識を得られるよう情報を発信していかなければならない問題と考えております。
 県作成のパンフレットは、市民生活課や生涯学習課の窓口に配置したほか、男女共同参画推進委員会で委員への配布、公民館の人権教育講座でも配布しております。
 市の取り組みは、昨年度から県の主催で始まりました性的少数者に関する意見交換会に参加するほか、今年度、教育委員会が主催する人権と平和を考える講座の中で、3日間にわたりLGBTを取り上げて講座を開催いたします。

〈質問・質問者〉
 おっしゃるように誤った認識や偏見は、まだまだ巷にあふれている、というところが現実でしょう。とともに全国各地で当事者が声を上げ始め、行政対応にも変化が現れ始めています。
 そこで本市の対応として、基本的な部分で、この取り組みに関する担当部署をどのように市民に対してはっきりとわかるように明確化しているかについてはいかがでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 LGBTも人権の一つであることから人権問題を担当する市民生活課が主管課となりますので、市民に対してホームページにおいてわかりやすい案内を心がけます。

〈質問・質問者〉
 次にこれまで、市民からの相談や要望はございましたでしょうか。あったのであれば、その件数はいかほどでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 市民からの相談や要望は、市民生活課の相談窓口においてLGBTに関して、これまで相談や要望を受けたことはありません。

〈質問・質問者〉
 確かにあるはずの市民の声を、市役所に相談が全くなかったからといって、この地域だけ特別にそういった方々はいません、などとできようはずはありません。ここで具体的な数字を挙げさせていただきますが、各種調査によればLGBT層に該当する方は人口の概ね7.6%。つまり本市においても4,000人を超える方々がいらっしゃるわけです。当然、市役所の職員にも。にもかかわらず声がほとんどないという事実を、その数字をどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 人口に占めるLGBTの割合は様々なデータがありまして、議員お示しの7.6%は民間の調査によるもので、一つの指標として参考になる数字と思われます。この数字からいたしますと約13人に1人はLGBTということになり、本市にも一定のLGBTの方がいることが想定できますが、相談者がゼロということは、相談しやすい内容ではないことと、相談を受ける側の環境も整っていないため、相談しづらい状況であることが考えられます。

〈質問・質問者〉
 現状は確かにその通りです。そして性的指向や性自認が人と違っていたからといって、偏見にさらされ差別されるべきでは決してありません。必要なさまざまな支援をおこなっていくべきであるのは当然です。そのうえであらためてお伺いいたしますが、具体的な相談体制について、本市ではどこへ行ってどのようにご相談させていただければよろしいでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 現状の相談体制ですが、専門相談窓口として、一般社団法人が運営する「よりそいホットライン」でセクシャルマイノリティ専門回線が開設されています。また、LGBTを理由にいじめや差別を受けたということであれば、人権相談により対応が可能です。

〈質問・質問者〉
 ただいま「よりそいホットライン」との、あまり聞いたことのない相談窓口が出てまいりましたが、こういった課題についてはなかなか声をあげづらい、そうとは知られたくないとの本音も当然ございます。ある程度の匿名性が保たれる電話やメール等の相談の実施について、さらには市のホームページ等においても相談窓口等の明示が必要であると思いますが、いかがでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 本市に直接、専門相談窓口を開設するということに対しては、LGBTの相談員として研修を受けた専門の相談員が必要になることから現状では困難です。また相談窓口の明示は、県が作成したパンフレットに「よりそいホットライン」のほか、県内の公的相談窓口や支援団体が記載されていますので、これを活用した周知に加え、ホームページによる周知も検討します。

(1)本市の取り組みについて ②市役所内の体制づくりについて 
〈質問・質問者〉
 ホームページによる周知の際はぜひですね「性的マイノリティ(性的少数者)等の相談」という項目を各種相談案内のなかに入れることもお忘れ無きようお願いいたします。
 当事者の方々にお話を伺ってまいりますと、相談窓口として市役所などの公的機関は、やはり敷居が高いとのイメージがあるようです。当事者に寄り添った相談窓口の拡充をしていくためには、市民相談をより当事者の立場に立った専門機関に取り次いでいくなどの取り組みも必要です。
 そういったことも踏まえまして次に市役所内の体制づくりについて伺ってまいります。
 県内には当事者を中心としたセクシャルマイノリティ支援団体もございます。窓口の間口を広げた上でつなげるべきところにつなげていく取り組みことは非常に有効な手段かと思いますが、いかがでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 議員の言われますとおり、近年LGBTを支援する団体が増えてきています。支援団体の構成員は、LGBTの理解者であると考えられます。また、相談者のためには支援団体の存在を紹介することで、より適切な対応ができるのではないかと考えますので、情報収集に努め、相談があった際は支援団体等を案内します。

〈質問・質問者〉
 市民向けの相談体制もさることながら、市民と直接接する職員の意識啓発も重要です。本件についてこれまでに職員研修等はおこなっておりますでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 一般職員に対してのLGBT研修は行っておりませんが、新規採用職員研修におきまして、県人権男女多文化共生課職員による人権に関しての講座を実施しています。その中でLGBTについても触れています。

〈質問・質問者〉
 性的指向や性自認といった人権課題は、自らが声をあげづらいがために、当事者の方たちの思いに寄り添い、理解を深めていくことが大切です。個人的なことをこの場でお聞きすることはできませんが、皆さまのなかで当事者の友人やお知りあいがいらっしゃる方はどれくらいおられるでしょうか。ひとりもいないし、会ったこともない。ということであれば、それはカミングアウトされていないだけ、そうと気づいていないだけかもしれません。一人や二人といった数字ではない方々が市民の中におられるという現実を受け止め、市民目線の行政をおこなっていく上でも行政職員は当事者の声を積極的に聞いていく立場を取るべきだと、当事者の方々も、そして私もそう考えております。
 先ほど申し上げた県内の支援団体に限らず、各地で講演活動等をおこなっているNPOや地域活動に根ざした市民団体なども全国を見渡せばいくらでもございます。職員研修のおりに、LGBT当事者と行政職員との意見交換会を実施するなどに取り組んでいくことについて、お考えをお聞かせください。

〈答弁・市民部長〉
 LGBT当事者と行政職員との意見交換会ということですが、LGBTに関する基礎知識の習得や当事者への理解を深めるように、県内で活動しているLGBT支援団体も参加する県人権男女多文化共生課主催の「性的少数者に関する意見交換会」やLGBTに関する講演会などへ担当職員を派遣しています。安中市独自での意見交換会開催は、特に予定はしておりませんが、今後、支援団体との協議の中で検討します。

〈質問・質問者〉
 現在の取り組みと市役所内の体制づくりについて、いくつかのご提案方々ご質問させていただきました。こういった取り組みを積極的におこなっている自治体ではこのほかにも、職員や教職員向けに独自の「性自認および性的指向に関する対応指針」を作成して市民対応についての必要かつ適切な配慮をおこなったり、同性パートナーがいる職員の家族手当の支給や結婚休暇の就業規則の見直し、結婚祝い金の支給など互助会制度の見直し、職員向けハラスメント対策でLGBTも対象となるよう明確化するなど職場環境の改善に努めている自治体もございます。その考え方の基本となるのはやはり同性パートナーシップ条例をはじめとした、同性カップルに対してパートナーとしての権利を公に認める制度である同性パートナーシップ制度でしょう。

(1)本市の取り組みについて 
③同性パートナーシップ制度等、条例や行政計画等について 
〈質問・質問者〉
 では次に、同性パートナーシップ制度等、条例や行政計画等について伺ってまいります。本市では、LGBT施策の取り組みについて、たとえば総合計画や男女共同参画計画等の行政計画においてどのような位置づけをされておりますでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 LGBT施策について、安中市総合計画などにおいて明確な位置づけはされておりません。現在、「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定中ですので、その中でひとつの人権課題として位置づけています。

〈質問・質問者〉
 おっしゃるとおり、これまでの行政計画において、LGBTに関する位置づけはほぼ無いに等しいものであったかのようでございますが、この人権教育云々の基本計画はまさに、本施策の位置づけとして取り組んでいただくのにふさわしい計画ではないかと思います。本計画の策定状況についてお伺いし、合わせてLGBT等、セクシャルマイノリティの方々が抱える課題を本市の人権課題として位置づけていくことについてもお伺いいたします。

〈答弁・市民部長〉
 「人権教育・啓発に関する基本計画」については、平成28年度に市民アンケートを実施し、現在、原案を作成しているところです。アンケート項目にもLGBTは加えてありますので、この基本計画の中で、女性、子ども、障害者、同和問題など従来からの人権課題とともに、新しく“現状と課題”、“施策の基本方針”を記載する予定です。

〈質問・質問者〉
 ここで、さきほど私からほんのさわりほどをご説明させていただいた、同性パートナーシップ条例やそれに類する制度について、どのようなものかお伺いできますでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 同性パートナーシップ制度は、自治体が同性カップルをパートナーとして認め、証明書などを発行する制度のことですが、平成27年に東京都渋谷区で「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が施行されました。同じく平成27年度に東京都世田谷区では、条例ではなく要綱を作成し、宣誓を証明する受領書を発行しております。以後、伊賀市、宝塚市、那覇市などでパートナーシップに関する要綱が策定されています。

〈質問・質問者〉
 ご説明、ありがとうございます。その他にも、岐阜県関市や香川県丸亀市、滋賀県大津市などでも今年度中の制度導入の動きがあり、千葉市や東京の港区・北区、名古屋や福岡、仙台などでも当事者や議会からの働きかけが進行しています。そういった流れのなか、その条例や要綱を策定し、また的確に運用することによって、これまで生きづらさを抱えながら社会生活を送ってきた方々の生活や権利をどのように支援することができるのでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 渋谷区では、この条例により、同性カップルが区営賃貸住宅へ入居できるようになり、企業によっては家族手当の受け取りや保険の受け取り人指定も可能となりました。また、制度に違反した事業者名を公表できることにもなっています。世田谷区など要綱を策定している自治体の場合は、法的効力はなく、権利や義務は発生しませんが、自治体が同性カップルの関係性を認めることは、LGBTに対する社会的認知を進める一歩であると考えています。

〈質問・質問者〉
 同性パートナーシップ制度の波及効果は他にも、携帯電話の家族割りや航空会社のマイレージ、住宅ローンの共有名義なども一部の銀行では可能となってきました。
 ダイバーシティという言葉が表すとおり、いろいろな生き方があることを認め、多様性を受け入れていく社会はセクシャルマイノリティに限らず、子どもや高齢者、障がいを持つ市民など、誰もが住みやすい社会を作っていくことです。
 本市においても、LGBT施策を総合計画や他の行政計画において明確に位置づけ、その権利を守っていけるようパートナーシップ制度等の創設も行政として検討を始めなければならない時が確実に来ています。お考えをお聞かせください。

〈答弁・市民部長〉
 本市においては、パンフレットの配布などにより、LGBTという言葉やその課題を多くの市民に理解していただくことが優先課題であると考えています。このため、多様な性のあり方やLGBT等の性的少数者に関する正しい知識と認識を深めるため、人権問題の一つとして、安中市民の理解の推進に取り組みます。

〈質問・質問者〉
 言葉や課題について市民の理解が進むことが優先課題ということは、そういった課題がクリアしないと制度の検討もできないということでしょうか。本来であれば政治や行政こそが社会に率先して差別やマイノリティの生きづらさの解消に取り組むべきであって、一つ前のご答弁で「自治体が同性カップルの関係性を認めることは、LGBTに関する社会的認知をすすめる一歩」とおっしゃっていただいたとおり、同性パートナーシップの制度化は正しい知識と認識を深めること等の啓発をより一歩進めることにほかなりません。
 先ほどから申し上げているとおり、本制度はもうすでにいくつもの自治体が取り組んでいる人権課題です。本市においても人権に関する基本計画に位置づけ、基本方針に記載する準備があるなら制度の構築をためらう理由はどこにもありません。
 同性パートナーシップの制度化や条例制定を機に、より市民に寄り添った施策がなされますようご提案申し上げまして、次に教育現場での取り組みについて伺ってまいります。
 
1.LGBT支援に向けた施策について 
(2)教育現場等での取り組みについて ①現状と支援に向けた取り組みについて 
〈質問・質問者〉
 本市の教育現場においてこれまで、そのような個性をもった児童生徒が実際に存在していたという可能性について、ご認識されておりましたでしょうか。と、2年前に伺った時のご答弁は、「本市では、該当する児童生徒はおりませんでした。また、その後も該当する児童生徒は認識されておりません。」というものでした。その後はいかがでしょうか。
 
〈答弁・教育部長〉
 以前にもというお話しでしたが、現在、教育委員会や各学校に対して、これまで性的指向や性自認に関して、児童生徒や保護者からの申出や相談はありません。

〈質問・質問者〉
 つまり現認はしていない、との認識かと思います。では現在の教育現場における相談体制、相談環境などはどのようになっておりますでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
 学校には、教育相談部会、生徒指導部会、いじめ対策委員会など、児童生徒の抱える問題や解決方法について検討する組織が位置付けられています。また、スクールカウンセラーが全校に配置されており、児童生徒全員の面談や保護者を含めたカウンセリングを通じて、実態把握や心のケアにあたっています。
 しかし、何よりも教職員に何でも相談することができる、日頃からの信頼関係の構築が最も重要であると考えています。

〈質問・質問者〉
 そのとおりです。しかしながら子どもは時に残酷なものです。体は男の子として生まれたものの心は女の子である児童は、遊び相手が女子である場合が多かったり、一般的な男子よりも優しい物腰だったりする場合もあります。そんな時に子どもたちはその子に対してどのような言葉を投げかけるでしょうか。逆に体は女の子に生まれながら心が男の子の場合はどうでしょう。ましてや子どもたちのからかい半分の調子に教員まで悪のりしてしまったら。この場で具体的な表現をすることはあえていたしませんが、想像はできると思います。またこんなお話しも伺いました。市内の学校ではありませんが、このようなことが原因でからかいやいじめがあったので、人権担当の先生が個別ではなく一般論として、性自認や性的指向の多様性について話しをしたところ、保護者からこのように言われたそうです。「そんな話しをして、うちの子がそうなったらどうする」「子どものうちから教えることか」と。このような無知に基づいた偏見や悪意ともいえる無理解を解消していくためにも、当初お聞きした県作成のパンフレットを配布することも含めて、児童生徒はもとより教員や保護者等、学校関係者向けの啓発などをおこなうべきと考えますが、いかがでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
 直近では、平成28年7月に、文部科学省から教職員向けの指導資料「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」が、平成29年1月には、群馬県が作成した冊子「LGBTってなに?」が配布されました。また、本市では、本年2月に教職員、学校医、保護者等を対象とした学校保健会研究協議会に大学講師を招き、「性の多様性の理解と学校における対応」と題して講演会を開催しました。これからも様々な機会をとらえ、啓発に努めたいと考えています。

〈質問・質問者〉
 確かに数年前に比べたら文科省や県の対応は前向きになってきたように思います。しかしながらそれはいまだに「啓発」の域を脱し得ません。
 さきほどから市役所内の体制づくりの項目で、行政職員と当事者との意見交換会の実施をご提案させていただきました。先生方も同様か、あるいは子どもたちと身近に接している分、それ以上に当事者への理解が必要であると思います。「先生の一言で防げるものがある」「教員が正しい知識を持つべき」。これは当事者の方々のお話を聞いている時にメモした一文です。現場の先生方が当事者の方々とお会いして、直接その声を聞く機会を設けるなどの取り組みについてはいかがでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
 本市では、「性同一性障害などの人たちの人権」を本年度の人権教育テーマに定め、10月には「人権と平和を考える講座」と「人権教育映画会」を開催する予定です。また、12月の人権週間には、市内すべての教職員も参加する講演会を開催し、元タカラジェンヌで、LGBT支援を行っている東小雪さんから、自らの体験に基づくお話を聞かせていただく予定になっています。

〈質問・質問者〉
 大学病院にジェンダークリニックがある岡山大学大学院における性同一性障害の調査において、4人に1人が不登校を体験し、自殺について68%もの方が思い悩んだ体験があり、最も自殺を思い悩んだのは中学生の時でした。そして小学生の頃にはすでに1割が自殺を考えた。との結果が出ています。当事者に伺うと、実はあの時から、子どもの頃こんなことがあった、とお話しくださいます。周囲の無理解や偏見に悩み、いじめの対象になり得るのです。
 教育現場において理解を深める方策として、たとえば関係図書を保健室や図書室に置き、何かの折に話題にすることによって、子どもたちに「学校は、先生たちはみんなのことを考えているよ」という肯定的なメッセージを送ることも可能かと思います。そういった図書は各学校に置いてありますでしょうか。ある場合は現在、どのように活用しているのか、ないようでしたらぜひとも積極的にお考えいただけないでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
 本年度の青少年読書感想文コンクールでは、小学校高学年の課題図書として、戸森しるこ作の「ぼくたちのリアル」が選ばれました。物語の一場面で、同性を好きになってしまう小学生男子が登場し、男同士の友情の一つの姿が描かれています。市内小中学校の図書室には、関連する書籍は少ないようですが、こうした課題図書の配置や児童生徒の実態に配慮した読書感想文の紹介などの取り組みを通じて、性同一性障害や性的指向・性自認への理解が進むことはよいことであると考えています。
 しかしながら、児童生徒には個人差があることから、いたずらに知識だけが先行することのないよう慎重に対応していくことが必要であると考えています。

〈質問・質問者〉
 今年3月、性同一性障害で国内の医療機関を受診し、診断された人は2015年の年末までに2万2千人に上ったとの調査結果を日本精神神経学界の研究グループが公表し、さらに児童生徒や高齢者を中心に、まだ医療機関を受診できていない人もいる、としています。関係図書の配置等について、個人差に配慮し、慎重に対応する、ということがイコール何をしたらいいかわからない、だから、とりあえず何もしない、ことにならないよう願うばかりです。まずは個々の教員が理解を深めてください。そして先生方は、「相談しても大丈夫だよ。ありのままのあなたを受け入れるよ」というメッセージを子どもたちに送ってください。どう対応していいかわからない、なんてことがないようにしてください。
  「皆さんにお伺いしたい。私たちは劣る人間なのでしょうか。なぜ笑いや嘲笑の対象となるのでしょうか。ゲイやレズビアンという生き方を自分で選んだわけではありません。自分の恋の対象を変えられるものなら変えたかったです。変えて楽に生きたい。何度もそう思いました。」これは世田谷区でパートナーシップ制度を導入する際の要望書に添えられた50代男性のメッセージです。恋をすることさえためらわなければならない現実に子どもの頃から向き合わなければならない人生を、私たちはどのように想像したらいいのでしょうか。
 互いの多様性を認めあえる社会へと変わっていくためには、まず教育から変わっていかなければなりません。
 以上を申し添えまして、次の項目の質問に移ります。

2.保育体制整備事業について (1)病児保育事業について
①市内病院において病児対応型病児保育を実施する事業について
〈質問・質問者〉
 保育体制整備事業について、これは今年度の安中市総合計画実施計画書において新規事業として掲載されているものです。また、今年の3月議会において「病児保育事業の拡充を図り」と、初めて市長の施政方針においても病児保育の表現が出てまいりました。
 こういったことも踏まえまして、本市の病児保育事業において、まずは28年度までの事業概要をお伺いいたします。

〈答弁・保健福祉部長〉
 病児保育事業は、事業類型として、病児対応型・病後児対応型・体調不良児対応型・非施設型の4類型があります。本市の病児保育事業の取り組みは、平成23年度から公立の原市保育園で病後児対応型を実施しています。また、平成28年度から私立の1園で体調不良児対応型を実施しています。

〈質問・質問者〉
 では、実際に実施計画書に掲載されている事業の概要についてお聞かせください。

〈答弁・保健福祉部長〉
 総合計画実施計画書に登載された本年度の事業概要は、病児対応型の病児保育事業に関するものです。内容は、児童が病気の回復期に至っていませんが、症状の急変が認められない場合に、病院・保育所等の専用スペースで一時的に保育をする事業です。

〈質問・質問者〉
 本事業としてお考えになっている病児対応型と実際に運営されている体調不良児対応型との明確な違いはどういった部分でしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 病児対応型は、児童が病気の回復期に至らない場合であり、かつ、症状の急変が認められない場合において、病院・保育所等の専用スペース等で一時的に保育する事業です。
 一方、体調不良児対応型は、保育所等に通所している児童が保育中に微熱を出すなど体調不良となった場合に、保護者が迎えに来るまでの間、保育所等で緊急的及び保健的な対応を図る事業です。

〈質問・質問者〉
  ということは本市における現状の病児保育は、事業展開している保育園の乳幼児のみ対応可能であり、一般の乳児・幼児または児童に関しては病児保育はなされていないとの認識だと思います。体調不良児対応型を運営されている施設運営者の、保護者の事情に寄り添ったご努力に敬意を表するとともに、やはり求められている病児保育は一般にも対応可能な病児保育であると思います。
 病児対応型として運営されている県内自治体の病児保育の状況と、市内のニーズはどのようなものか、たとえば担当課に市民の切実な声が寄せられているなど、そういった市民ニーズを把握していらっしゃるようであればお願いいたします。

〈答弁・保健福祉部長〉
 県内で病児対応型として病児保育を実施している自治体と箇所数は、6市、7カ所です。その内訳は、2カ所実施しているのが高崎市、1カ所実施しているのが、前橋市、桐生市、太田市、館林市、渋川市の5市です。実施形態は、病院内に設けた保育室で実施するもの、病院の敷地内で、病院と併設施設で行うものがあります。また市内のニーズは、安中市子ども・子育て支援事業計画を策定する際、平成25年度に実施したニーズ調査報告書によれば、病児保育や病後児保育を利用したいと回答した保護者は、回答者の3割強でした。現在の状況は、子ども課の窓口に訪れる保護者、特に就学前児童がいる就労中の母親から、市内での病児対応型の病児保育の実施を求める声が複数寄せられています。

〈質問・質問者〉
  そういった市民の声に対応するために病児対応型病児保育事業を、たとえばスペースが空いている碓氷病院に設置することはお考えになっておりますでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 安中市医師会や医療機関の協力を引き続き求めながら、総合的に検討を行います。また、選択肢として公立及び私立の医療機関での実施を念頭におき、実施可能な医療機関と協議に入れるよう、病児対応型の病児保育の実施に向け、できるだけ早期に事業を実施できるように検討します。

〈質問・質問者〉
 私自身3人の子育てをしながら気づいたこと、それは「子育てとは、自分の思い通りにならない他者がすぐ身近にいて、自分の時間と愛情をそそぎ尽くす」ということです。子どもは親の都合のよいときに熱を出すわけではありません。しかし子どもの成長過程において、熱を出すことは当たり前なことであり必要なことです。だからこそ子どもが熱を出すことは仕事を持つ親にとって災難ではなく、社会の宝を地域で支える、そんな社会を作りだすためのチャンスだと考えてはどうでしょうか。
  これなら安中でも、もうひとり。そう考えていただけるようなアイディアはいくらでもあります。まずはひとつ、病児保育を作りましょう。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

いつもながら、約40分にわたる長文でしたがお読みいただきありがとうございました。SOGI施策はまだまだスタートラインに立ったところ。攻めていきますよ(^_^)v

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