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消費増税

さてさて、国政は政局絡みの政治ごっこがお盛んですが、疲弊し切った地方(経済)はどうするつもりなんでしょう。
結局は生活にゆとりのある、一部のエリート臭をプンプンさせている人たちが自分たちの都合でこの国の制度や仕組みを決めているだけなんでしょうね。

これが言いたい:消費税の地方税化論は重要な問題提起=慶大法学部教授・片山善博

毎日新聞 2012年06月21日 東京朝刊

 ◇住民税柱に税源の拡充を

 消費税引き上げをめぐり侃々諤々(かんかんがくがく)の議論がある中で、大阪市の橋下徹市長などから、消費税をすべて地方税にすべきだとの主張がなされている。野田佳彦首相や財務省にとっては「荒唐無稽(むけい)」なことなのだろうが、重要な論点を含む問題提起ではある。
 教育や福祉などの多くは自治体が担っている。このため、毎年度20兆円を超える財源が国から地方へ国庫補助金などとして交付される。
 ならば、国民が国に税を納め、それを国から地方に配分するというまどろっこしい仕組みをやめ、国民が自治体に地方税として直接納付する方式に改めるべきだという議論が以前からある。国から地方への税源移譲である。
 国税から地方税に移譲するのにふさわしい税にはいくつかの条件がある。税源が大都市などに極端に偏っていないこと。税収が安定し景気の変動などを受けにくいこと。できるだけ老若男女で負担しあえるものであること、などである。
 数ある税目の中でこれらの条件を最も満たしているのが消費税である。既に現行税制のもとで消費税5%のうち1%分は地方消費税とされており、自治体関係者は「地方分権時代に最もふさわしい地方税」だと高く評価している。そこで、全国知事会や市長会なども、橋下市長のように「全て」とまでは言わないが、地方消費税の比率をもっと高くするようかねて求めている。
ただ、地方消費税は、地方税としては重大な欠陥がある。それは地方消費税が、国税の一部を配分されるだけで、自治体が税率を決め、自ら汗をかいて納税者から徴収する税ではない点にある。
 奇異に聞こえるかもしれないが、そもそも地方自治とは自治体が税負担を決めるプロセスだといって過言でない。自分たちに必要な仕事を自分たちで行う。それは生活道路の整備だったり、学校の経営だったりする。そのコストをみんなで負担しあう。それが地方税である。
 その際、仕事をたくさんすれば税負担は重くなり、仕事を減らせば軽くなる。税負担が重くなるとしても、それでもやる価値がある仕事かどうか。住民の意思を踏まえつつ、仕事の量とそれに見合う税負担の水準を決めるのが地方自治の本質である。ところが、現行の地方消費税は地方税とはいいながら、税率などの基本事項について自治体に決定権がない。重大な欠陥とはこのことである。
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 これを克服する方法がないわけではない。消費税の税率を地方が決め、徴収も地方が担う仕組みに変えることである。しかし、それは「言うはやすく、行うは難し」で、実際には極めて困難である。
実は、戦後しばらくして出来上がった地方税の体系の中に、消費税の前身ともいうべき付加価値税が法制化されていた。だが、それは一度も日の目を見ないまま法律から消えていった。施行できなかったからである。60年を経過した今日も事情は大きく変わっていない。遠い将来のことはともかく、今都道府県が消費税制を引き受けるだけの力量はない。
 では、どうすればいいのか。地方消費税は既に地方の貴重な財源として定着しているので、引き続き自治体財政の一翼を担うものとして大切にしなければならない。ただ、消費税の全てを地方に移譲し、これを地方税の基軸にするとの構想は現実的でない。
 むしろ、国の所得税の一部を住民税に移譲し、これを地方税の中心に据えるのが現実的だし、地方自治の原理にもかなう王道であるはずだ。
 
 
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真摯なご意見ですね!いずれにしても、政治が信頼されていなければ、何事もなしえません!
野田氏も、橋下氏も、政治家として、信頼できるか否かが、問われねばならないと思います。

2012/6/23(土) 午後 6:02 [ 琵琶 ]


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