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3月議会も昨日閉会しました
お約束通り、一般質問の内容をブログ＆フェイスブックにアップする原稿を作りましたので全文をアップします
お暇つぶしにでもどうぞm(_ _)m
また、よろしければご感想等お寄せいただければ幸いですm(_ _)m
一般質問 2014/3/12 於 安中市議会本会議場
〈質問・質問者〉
議席番号４番 民声クラブ佐藤貴雄でございます。 私は通告に基づきまして、以下の２項目・３点について順次質問をしてまいります。 最初の項目は、「学校通学路について」でございます。 今年も、もうすぐそんな季節がやって参ります。小学校や中学校の校門を初めてくぐる初々しい児童・生徒にとって「通学路」とは、学校生活に欠かせない生活道路であり、友情を育み、人として成長の印を刻んでいく大切な足跡です。そして当然ながらそこは、安全・安心が担保され「各学校が、児童・生徒の通学の安全の確保と、教育的環境維持のために指定している道路」でもあります。 そこで１点めでは、子どもたちが毎日使用する道路であるからこそ、さまざまな危険要素に関して対応するべき「安全安心の取り組みについて」お伺いいたします。 ２点めは学校通学路について、その「環境整備について」お伺いいたします。 近年、登下校中の通学路等における悲惨な事故が相次いで発生しました。こうした一連の事故発生を受けて、２年前に全国の通学路において緊急合同点検を実施したことは、皆さまもよくご存じのことと思います。本市においても、警察・道路管理者・小学校が合同で校区内の通学路における危険箇所の点検と安全対策の点検を行いました。これによりリストアップされた箇所と、その後加えられた箇所のうちこれまで５０箇所ほどに具体的な対応がなされ、対策済みであると以前のご答弁にもございました。また、各学校の随時の点検に基づき、新たな危険箇所判明の際には、道路管理者とも連携して随時対応しているとも伺っております。 そこでここでは、子どもたちにとってより安全な通学路として機能させていくことは、そのエリアに暮らす地域の方々の生活道路としても安全・安心な道路ともなり得るとの視点から、通学路の環境整備に関して行政や学校、地域との協働をすすめる取り組みについて伺ってまいります。 第２項目めは、本市の「観光商業振興とまちづくりについて」お伺いいたします。 本市ゆかりの新島襄先生の妻、八重さんが主人公である大河ドラマ「八重の桜」の放送が終了して３ヶ月が経とうとしております。大河ドラマ放映中は、ここ安中に全国各地から大勢のお客様に来ていただき、本市の歴史や文化、名産品などをお楽しみいただけたと思います。本市の対応といたしましても、観光ボランティアガイドのみなさまをはじめとして「襄・八重子展」やイベントでの会津との連携等、誘客とおもてなしに努めてまいりました。 私たちもこの間数回会津を訪れ、彼の地の取り組みを学ばせていただき、前回の議会を除き計６回、毎定例会の一般質問でこの話題を取り上げ、執行部の対応をただすとともに積極的なご提案をさせていただいてまいりました。 大河ドラマの放映は、関係自治体においてプラスとマイナス両面の効果をもたらす、といわれております。プラス効果は大量の情報発信に基づく大規模な集客と、その結果としての経済波及効果であり、マイナス効果はドラマ放映にともなう観光需要が一過性に過ぎず、放映後に集客の大幅な落ち込みが生じることです。その原因としては放映終了後の情報発信量の急減や、ドラマ放映時の受け入れ態勢に不備なところがあった場合などで、結果的にマイナスイメージが残ってしまう危険性がある点です。本市の例がどちらかはさておくとして、大河ドラマの放映が終了した今だからこそ、その点検と評価をおこない、今後の取り組みへの糧にしていく必要があります。 そこで２項目めでは、今回の大河ドラマを一つの契機として、本市において観光商業振興をまちづくりにどのように活かしていくのか、これまでの総括と今後の取り組みについてお伺いいたします。 以上２項目・３点についてご答弁をよろしくお願いいたします。 なお、質問は自席にて一問一答で行います。 １．学校通学路について ①「安全安心の取り組みについて」
〈質問・質問者〉 それではまずはじめに最初の項目であります「学校通学路について」の１点め、「安全安心の取り組みについて」伺ってまいります。 子どもたちの日々の安全安心を確保していくためには、交通安全指導や不審者情報のメール配信システム、安全マップの作成などソフト面の取り組みと、実際の危険箇所を補修・改善するハード面の取り組みがあります。ここではまずソフト面の取り組みを伺ってまいります。本市において通学路を使用時に、行政や学校が児童・生徒の危険防止のためにおこなっている取り組みとはどのようなものがあるでしょうか。また、それらの取り組みの具体的な活用方法などがありましたらお知らせください。 〈答弁・教育部長〉 教育委員会では従前より、県および市の警察、道路管理者、市土木課、農林課などから、子どもの安全上注意を要する情報を得たときは、速やかに学校に連絡するようにしています。また学校のメール配信システムですが、現在市内の小中学校では全小中学校がこれを導入・活用しています。主な活用事例としては、不審者やイノシシなどの野生動物が出没した際の注意喚起、荒天時の登下校時刻の変更などです。配信先として、保護者や職員のほか、学童クラブや幼稚園・保育園を設定している学校もあります。また、先日の大雪の際には、多くの学校がこのシステムを使って、保護者に通学路の除雪の協力要請をしました。配信回数は１回から約２０回までと、学校により大きな差があります。 また教育委員会では、毎年各校に通学路マップの提出を求めています。マップには校区内の要注意箇所等を記入した安全マップは、１３の小中学校が作成しており、保護者のほか地域の公民館等にも配布して地域ぐるみの見守り活動に活用しているという状況です。 〈質問・質問者〉
次に地域の方々が自主的におこなっている安全安心に関わる取り組みについて、ご承知のものがありましたらお伺いいたします。またその方々と行政との連携はどのようになっておりますでしょうか。
〈答弁・教育部長〉
地域の方が行う安全安心の取り組みについて、学校では保護者や職員による登下校時の交通指導を行っていますが、そのほかに多くの学校で育成会、地区の安全安心まちづくりネットワーク、老人会、自治会、地区の交通安全協会、自主防災組織など既存の組織と連携して交通安全指導やパトロールを進めています。これらの組織との連携を深めるために、学校は年間行事予定や始業・終業時刻に関する情報を提供したり、管理職や担当職員が当該団体の会合に出席するなどして情報の共有に努めています。 〈質問・質問者〉
市内小中学校の登下校の形態は学校によってさまざまです。特に小学校では通学班を編成して集団登校している学校としていない学校があります。どちらが安全か、あるいは子どもたちの学校生活においてよりベターなのはどちらか、という問題については地域性や保護者の考え方もあり、あえて統一すべきことではないかもしれません。ただ登下校のあり方として、一つの危険性を指摘するならば、通学班があるなしにかかわらず子どもたちが一人で登下校せざるを得なくなる道程である「一人区間」の問題があります。 この「一人区間」問題について、各小学校や行政は具体的にどのような形で把握し、どのような対策をしておりますでしょうか。また通学路における諸問題について学校と地域との情報共有や、通学路の見守りをしてくださっているボランティアの方々の研修会をしたりといった、安全安心な分野での行政・学校・地域の協働といった意識醸成の視点が必要ではないか、と思いますがいかがでしょうか。 〈答弁・教育部長〉
下校時、子どもが一人きりで歩かなければならない「一人区間」ですが、学校ではこのような子どもについて把握した上で、なるべく複数で下校するよう指導していますが、一番遠い子どもはどうしても最後は一人になってしまいます。対応としては職員が適宜同伴したり、安全マップを配布して保護者や安全協力の家への協力を要請しています。また、防犯ブザーの携帯を推奨している学校もあります。危険度が高いと判断され、保護者から学校への届け出があれば、携帯電話の所持を認めています。 行政・学校・地域の協働については、学校と地域の間には地域のご協力により望ましい連携関係、協働態勢が構築されていると考えています。保護者との合同通学班会議を開催するなどして、学校の安全指導に関する共通理解をすすめている学校もあります。 教育委員会が主体となって行った取り組みとしては、平成２４年度の通学路の合同点検があります。これは学校、道路管理者、警察および教育委員会の四者で行いました。この結果、市内で５４カ所の要改善箇所が指摘されましたが、昨年５月末現在で、４５カ所に対策が施されたとの報告を受けています。合同点検は、来年度も実施する方向で、現在、実行組織、計画の検討を進めています。 なお、地域の方も対象に含めた子どもの安全安心に関する研修機会等の充実については、今後検討していきます。 〈質問・質問者〉
ただいまのご答弁にありました「安全協力の家」、これは通学路も含めてですが、地域において道路に面したお店や営業所などが同業組会や企業全体で取り組んでいる地域ぐるみで子どもを守るボランティア制度としての「かけこみ１１０番の店（あるいは家）」とともに「子ども安全協力の家」として市内各所にあるようです。これは子どもや女性が犯罪被害にあいそうなときに助けを求めてかけ込める場所で、一時的な保護や関係機関への通報をしています。 この制度について市内の状況、協力しているお店や営業所などの数や分布状況などの現状についてお伺いいたします。 〈答弁・教育部長〉
はじめに「かけ込み１１０番の店」ですが、これは平成１０年ころ群馬県警が各業界団体等を通じて、商店や事業所に協力を要請したもので県全体で１０，６０２の商店等がこれに応じたと聞いています。各学校では、自校区内のおよその数については把握していますが、教育委員会では市全体の正確な軒数および配置は把握しておりません。 子ども安全協力の家ですが、平成２３年度に市内で５８９軒が該当と確認しています。現在、学校がそれぞれ連絡を取り、協力の確認がとれているのは小中の合計でのべ５０８軒との報告を受けております。分布につきましては市内全域に及んでいますが、人通りの多い道路沿いが多くなっています。 〈質問・質問者〉
学校の通学路において、子どもたちの安全安心を守るソフト面の取り組みとしてさまざまなものを伺ってまいりました。特に危険性を指摘させていただいた「一人区間」問題や声かけ事案などに関して、「かけ込み１１０番の店」や「子ども安全協力の家」のご協力は欠かせないようです。しかしながら現実に保護者や子どもたちは、自分の通学路や校区内のどこに協力店や、いざというときに駆け込める家があるかを把握しているでしょうか。あるいは学校が子どもに、行政が広く市民向けに周知する取り組みをおこなっているでしょうか。もちろんこの場合の周知は、こういう取り組みがありますよ。ではなく、具体的にこの場所にこういうお店や家がありますよ。といった、より具体的な周知です。 たとえば一例として学校であれば授業の一環として、あるいはPTAや子ども会育成会の取り組みとして、子どもたちと一緒に校区を歩き協力店や家を地図に落とし込んでいく。その情報を学校全体と地域で共有していくなかから、地域が子どもたちを見守り、守られている実感をもつことによって、協働の意識醸成の視点を見いだしていけるかもしれません。 「かけ込み１１０番の店」「安全協力の家」などの市民周知について、お考えをお聞かせください。 〈答弁・教育部長〉
ご指摘をいただきました通り、今後、駆け込み１１０番の店等といっそうの連携と活用を図り、子どもの安全確保の機能を発揮していただくことは重要なことと考えています。駆け込み１１０番等の存在がまだ十分子どもたちに周知されていない現状はあると思います。 現在、小学校の中には、校区の大きな地図に子ども一人一人の自宅の位置を記したものを作成している学校があります。このような地図を作成し、合わせて学校区内の駆け込み１１０番の店等の所在も記入しておけば、子どもにもその周知を図る上で有効に利用できると考えています。 また、子どもが教員や保護者と一緒に、実際に歩いてみる。これも重要なことで、子どもにその所在をよりしっかり確認させるだけでなく、保護者や地域の方とともに子どもをしっかり守ろうという意識を高めていただくことにもつながると考えています。 ご提案いただいたことも含め、今後、駆け込み１１０番の店等の周知を図る方策について、学校との意見も聞きつつ検討していきます。 〈質問・質問者〉
積極的なご答弁をいただき、ありがとうございます。通学路の安全安心の取り組みはこれら以外でも例えば、現状では設置や管理を地区にお任せしている防犯灯の適地への設置や、交差点付近や人通りの少ない場所での植栽の適切な管理など、学校や教育委員会の守備範囲を超えた対応もございます。これらについては、また後の議論に譲ることといたしまして、次の項目の質問に移ります。 １．学校通学路について ②「環境整備について」
〈質問・質問者〉 次に２点め、 学校通学路の「環境整備について」お伺いいたします。 ここまでは「安全安心の取り組み」として、いわばソフト面について伺ってまいりましたので、ここからはハード面の取り組みをお聞きしたいと思います。 冒頭申し上げました、２年前に行われた緊急合同点検では、多くの改善点が明らかになり、その大部分で対策を取っていただいたようでありますが、それでは通学路の改善要望というのは年間でどのくらいの件数がありますか。また要望が多いところと少ないところでは何かしらの地域性などがありますでしょうか。本市の現状についてお伺いいたします。 〈答弁・建設部長〉
ここ１０年間を見ますと、学校通学路の改善要望件数は、年間あたり２〜３件です。ただし、通学路を兼ねての生活道路の改善要望は他にもあります。地域性については、比較的交通量が多い市街地で、道路幅の狭い通学路整備に関する要望が多いようです。 〈質問・質問者〉
通学路は、当然ながらその地域の方々にとっては日々の生活道路でもあります。したがって地域住民の皆さまからの情報提供は、児童や保護者・学校関係者が気づかないような道路の経年変化なども含めた、継続的な観察による危険情報や改善意見などが得られるといった気づきもあります。現状ではどうでしょうか。このような地域が持っている、通学路危険箇所等の情報提供方法の統一的な基準や手引きはあまり聞いたことはございません。通学路や生活道路の安全安心の取り組みに向けて、PTAや地域住民からの情報提供や改善要望が円滑に行われるような情報提供システム構築も一考の余地がある課題であると思いますが、いかがでしょうか。 〈答弁・建設部長〉
通学路の危険情報や改善要望については、平成２４年に行った通学路の緊急合同点検の実施時に、市内の各小学校から危険箇所を示したマップ等をいただき、それらに基づき抽出した危険箇所を現地で点検し改善しました。通学路における日常的な情報提供システムは、ＰＴＡからの情報提供を学校を通じて集約したり、地域住民からの情報を地元区長を通じて集約できるようなシステムの構築に向け、今後の検討課題といたします。 〈質問・質問者〉
近頃、市役所の東側、安中小学校を中心に据えたエリアで「ゾーン３０」という標識や路面標示が目につきます。この取り組みについてお伺いいたします。 〈答弁・建設部長〉
ゾーン３０の設定については、２車線以上の幹線道路で囲まれた、特に交通量が多い市街地を一つのブロックとして群馬県警察本部により選定されています。本年度は、主に安中小学校を中心として国道１８号と県道に囲まれたおよそ３５㌶を対象エリアとして整備しました。整備内容は、ゾーン内に最高速度３０ｋｍ／ｈの区域規制を示す標識と路面標示を設置し、ドライバーに注意を喚起することで歩行者・自転車の安全確保を図るというものです。 今後の計画は、県警察本部及び関係機関との連携を取りながら、ゾーン３０を含め生活道路の交通安全対策を進めていく予定です。 〈質問・質問者〉
また中学校では、小学校と比べて通学区域が格段に広がります。そのため自転車による登下校も可能となっておりますが、昨年の１２月１日に改正道路交通法が施工されました。この法改正により、これまで路側帯は双方向に通行できましたが、自転車同士の衝突や接触事故の危険性があるため、自転車等の軽車両が通行できる路側帯は、道路の左側部分に設けられた路側帯に限られることになりました。 この点に関して、自転車通学における危険箇所等を市ではどのように認識されておられるのか、その対応は周知も含めてどのようにおこなっていくのか。お伺いいたします。 〈答弁・建設部長〉
市内の自転車通学路は、その多くが道路の路肩を利用しているのが現状です。河川の堤防を利用したサイクリングロード以外に自転車専用レーンはあまりありません。自転車通学における危険箇所は、学校からの改善要望を受けている箇所もありますが、大型車両の交通量が多く路側帯の狭い路線、あるいは見通しが悪い箇所などは、特に危険度が高いと認識しています。 今後は道路交通法改正に伴い、自転車の安全走行についても考慮した道路整備を心がけていきます。 〈質問・質問者〉
さて、これまで学校通学路について、その「環境整備について」伺ってまいりましたが、改善要望の現状や危険箇所情報提供のあり方には、やはり改善の余地があるように思われます。また「ゾーン３０」のような取り組みを積極的にすすめていくこと、自転車による登下校についてもより安全な対応をすすめていくことは、地域の協力体制が必要不可欠です。しかしながら現状では、地域住民は通学路の環境整備は行政が解決するものとの意識を持ち、行政は地域との協働により危険箇所の把握や安全性を高める方法について十分な提案ができていないのが現状です 通学路の安全確保に関して、協働の視点に立った地域レベルの関係機関による連携体制の整備を再構築していくこともまた必要かと思います。いかがでしょうか。 〈答弁・建設部長〉 通学路の安全確保については、一昨年おこなった通学路の緊急合同点検を今後継続的に行い、関係機関との連携を図るため「通学路安全推進会議」の設置を現在検討中です。その中で、「通学路交通安全プログラム」を策定し、学校、ＰＴＡ、警察、地域代表、道路管理者などが参加して対策の改善に向けた合同点検、対策の検討、実施等を推進していきます。 いずれにしても、通学路の環境整備を図る上で地域住民をはじめとする関係機関が相互に連携・協働し、危険箇所の改善に向けた取り組みに努めることが必要であると考えています。 〈質問・質問者〉
通学路を安心して登下校すること、通学路を常に安全な状態に整備しておくことは子どもたちだけではなく地域で生活する皆さまの命を守る取り組みです。緊急合同点検の結果につきましても、県内では１３の市町村が要対策箇所をホームページ上で公開し、広く市民に情報共有しています。本市におきましてもより積極的に地域と協働し、双方向的な情報発信と情報共有をおこない、子どもたちの命を守る取り組みに邁進していただきますよう要望して、次の項目「観光商業振興とまちづくりについて」に移ります。 ２．観光商業振興とまちづくりについて ①「今後の取り組みについて」
〈質問・質問者〉 まずは大河ドラマを機に様々な取り組みをおこなった本市の対応についての総括と、商業的な分野での経済効果についてお伺いいたします。 〈答弁・産業部長〉
大河ドラマ「八重の桜」の放映による本市の対応ですが、大河ドラマの放映により多くの観光客が本市を訪れるとの認識のもと、まず市民の皆さまにもあらためて新島襄夫妻の生涯を知っていただき、さらにはお客様への案内もできるようにと、夫妻の小冊子を全世帯に配布したほか、関係機関との連携により地域活性化に向け、さまざまな取り組みを行いました。なかでも、放映に合わせ旧碓氷郡役所において約１年間開催した「新島襄・八重子展」には、当初の予定を大幅に上まわる３６、０００人以上の入場者があり、さらに大河ドラマの音楽を担当し、本市出身の中島ノブユキさんらをお招きし、開催した「新島襄・八重まつり」は、会場の新島学園礼拝堂がほぼ満席になる来場者でうまり、新島襄先生とともに豊かな自然と歴史に包まれる本市を多くの皆さまに知っていただくことができ、安中市の知名度が高まったと考えています。 また、観光客への「おもてなし」の一つとして設定した、ボランティアガイドが一緒にご案内しながら新島襄先生ゆかりの史跡を巡る「まち歩きコース」には、連日多くのお客様が歩く姿が見られ、コースマップに掲載されているお店に伺ったところ、どのお店でも売上増になったと話しており、大河ドラマにちなんだ新商品を開発したお店もあり、具体的な数字は分かりませんが、商業振興の面でも成果は大きかったと認識しています。 〈質問・質問者〉
これまでの本市の観光振興における取り組みについて、特に商業的な側面では一部の地域を除いて積極性に欠ける面があったことは否めません。今回も『大河ドラマを見て、安中に観光で来ていただいたお客様に気持ちよく消費していただく』対応が後手になってしまっていたことは事実です。 今後の取り組みとして新島襄先生に関する資料館などもお考えになっているようですがその概要をお聞かせいただき、また来ていただいたお客様の消費意欲を喚起する、ありていに言ってしまえば、財布のひもを緩めていただくような発想もぜひ取り組んでいただきたい。お考えをお聞かせください。 〈答弁・教育部長〉
新島襄記念資料館の建設については、現在建設場所の選定を行っています。建設場所が確定後、その用地に合わせた規模を検討する予定です。 また、展示する資料は、主に新島襄先生に関係する資料が中心になると考えていますが、先生に関する資料のほとんどが同志社大学で収集されており、新たな資料は数少ないと思われますので、新島先生を中心に、併せて安中市に関する歴史上の著名な人物等の資料も展示する方向で検討したいと考えています。 なお、観光客の消費を喚起する取り組みについては、新島襄先生をはじめとした市内の歴史上の人物の図録や関係資料等の販売、併せてそれらに関連する観光グッズなどの販売も検討したいと考えています。 〈質問・質問者〉
この件に関してもぜひ積極的なご対応をよろしく願いいたします。 さて先頃、本市と隣接する富岡市・軽井沢町と２市１町による広域観光連携協議会を設立し、それぞれの地域の魅力である文化遺産や観光資源などを活用し、観光連携を図ることでさらなる観光の活性化を目指してゆく、とのご案内もございました。これは非常に積極的な攻めの取り組みであり、やり方によっては本市の観光商業振興のあり方が１８０°転換していくような連携であると思っております。 この取り組みについて、２市１町のなかでの本市の立ち位置と、この連携を観光面だけではなくどのような形で本市の活性化と商業振興につなげていくおつもりか、お聞かせください。 〈答弁・産業部長〉
地域の観光振興を図るためには、地域で実施する事業のほか、地域を越えて広域的に効果が及ぶより広い視点での観光施策が不可欠となっているなかで、平成２６年度から、本市と富岡市、県境を越えた軽井沢町の２市１町による広域観光連携協議会を発足させ、協働の基に広域化や高度化するニーズに対応し、それぞれの地域の風土、歴史、文化及び産業を尊重した観光における魅力を高め、相互に誘客を促進させ、次世代に継承するための事業を展開します。 今後、２市１町にある国の重要文化財を巡る観光ルートの構築や広域観光パンフレットの作成を予定していますので、本市としては、めがね橋を始めとする碓氷峠鉄道遺産を代表的な観光資源として取り上げ、世界遺産登録を目指す富岡市、国際都市の軽井沢町と滞在型の周遊観光ツアーなどの検討を行い、観光客の増加をはかるとともに、商業振興につなげていきたいと思います。 〈質問・質問者〉
この件に関しましても、新島先生の資料館ともども、関係各機関・団体との協働は必要不可欠でありましょう。さてそんななか、先日の新聞にある大学の貿易・観光学科の先生がこんなご意見を書いていました。「観光の振興に取り組んでいく際に、地方圏においては行政の果たす役割がとりわけ大きい。地域資源を生かした観光魅力づくり、観光案内誘導体制等の観光客受け入れ基盤の整備、市場へ向けた誘客プロモーション活動等々、行政が主体的に関わっていくことが観光振興に結びついていく」と。 県では今年も10月から12月にかけて「ググッとぐんま観光キャンペーン」を展開し、県議会では議員提案で「観光振興条例」の制定を目指しているようです。これには当然、「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録も背景にあります。また一般的にはWi-Fi と呼ばれている公衆無線LANサービスも観光地を中心に整備していくようです。 これらの取り組みについて、県との関わり・連携についてお伺いいたします。 〈答弁・産業部長〉
群馬県では、昨年１０月から１２月の３ヶ月間に「ググッとぐんま観光キャンペーン」を実施しましたが、本市においても県と連携し観光振興に向けさまざまな取り組みを行いました。具体的には、ＪＲ大宮駅や東京スカイツリーで本市の各種パンフレットやノベルティーの配布を行ったほか、キャンペーンに合わせてＪＲが運行したＳＬ列車の横川駅でのお出迎えなど、地元皆さまと一体となったおもてなしを行いました。本年も、昨年と同じ時期にキャンペーンが実施される予定ですので、積極的に取り組みます。 また県では、県民ぐるみで観光振興を目指す、観光振興条例を４月に施行の予定と伺っていますので、県とともに魅力ある観光地づくりに積極的に取り組みます。 また観光地におけるＷi-Fi整備についは、現在県内では草津温泉や水上温泉などに設置されていますが、外国人が旅行中に困ったことのワースト１に「無料公衆無線ＬＡＮ環境」が上がっていますので、外国人や観光客が通信会社に係わらず、無料でインターネットが利用できるよう検討します。 〈質問・質問者〉
今後の取り組みについて何点か伺ってまいりましたが、ご答弁にもありましたとおり、観光振興と商業振興・地域振興はいわば車の両輪のようなものではないでしょうか。すでにある固有の地域資源を存分に活用しつつ、地域の個性に裏打ちされた魅力を作り出していくことや、私たちが地域の歴史や文化、伝統、景観等を大切に守り、育んでいくことによって、地域への愛着や誇りを醸成し、個性溢れる魅力形成へとつなげていくことができるのです。 住む人にとっていい街は訪れる人にとってもいい街であり、逆もまた然りです。執行部におかれましては、今後とも積極果敢な取り組みをお願いいたしまして私の質問を終わります。 最後まで読んでいただきありがとうございました
感想等ございましたら、よろしくお願いいたしますm(_ _)m
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お久しぶりです。
真摯な質疑に感服しております。
他の議員の方に、紹介いたします。
2014/3/23(日) 午前 11:13 [ 琵琶 ]