|
６月議会も本日閉会しました。
お約束通り、一般質問の内容をブログ＆フェイスブックにアップする原稿を作りましたので全文をアップします。
お暇つぶしにでもどうぞm(_ _)m
また、よろしければご感想等お寄せいただければ幸いですm(_ _)m
一般質問 2015/6/9 於 安中市議会本会議場
〈質問・質問者〉
議席番号１３番 民声クラブ佐藤貴雄でございます。 私は通告に基づきまして、以下の項目について順次質問をしてまいります。 最初の項目は、本市の「人権行政について」でございます。 私たちは毎日を生活していくなかで「人権」という言葉を目にしたり、聞いたりすることがしばしばあります。「人権」とは、それがなくては人間が人間らしく生きていくことができないものであり、人種や民族、性別などの違いにかかわらず、すべての人に共通して備わっている権利です。そういった数ある人権の中から今回は、普段の生活から意外と軽視されがちな子どもの人権と障がい者の人権、そして「性の多様性に対応する人権」という観点から、典型的な男性・女性という枠組みに当てはまりづらい人たちへ配慮した人権について、現状と課題、そして人権行政の推進体制について伺ってまいります。 さて、ここで少々説明を加えさせていただきます。私の一般質問通告一覧表にある性的マイノリティという言葉ですが、一般的にはLGBTと英語の略称４文字で称されることもある同性愛や両性愛、性同一性障害など、いずれの性別を恋愛や性愛の対象とするかという概念である性的指向や、生物学的性にかかわらず自分の性別をどう感じているかといった自己の性別に関する認識のことである性自認が、大多数を占める人たちと同じでない人たちのことであり、これらを理由に差別や訴追、処罰することを可能にしている国や地域もいまだにあります。日本においても偏見や、あやまった情報によって苦しみのなかにある方たちも実は大勢おります。市民として人権を知り、人権を学び、日々の生活に活かしていく機会を持つこと、それ自体も人権の一部であるという視点から、本市の人権行政について伺ってまいります。 ２項目めは本市の「格差社会への取り組みについて」特に子どもの貧困について、お伺いたします。 昨今の報道等にもあるように子どもの貧困、家庭の貧困は現代社会においてさまざまな問題の要因となり、虐待や非行、ときには取り返しのつかない事件にまで発展することさえある社会問題となっています。子どもたちが抱える問題が複雑化し、生活保護や就学援助といった経済的支援だけでは解決し得ない事例や、学校だけではなく地域やスクールソーシャルワーカー等の支援を必要とする事例も少なくありません。貧困の連鎖を断ちきり、適切な支援をおこなうことは、福祉的な側面とともに有用な人材を育てていく未来への投資でもあります。本市での取り組みについて現状と課題、あわせて今後の取り組みについて伺ってまいります。 以上、２項目・７点についてご答弁をよろしくお願いいたします。 なお、質問は質問席にて一問一答で行います。 １．人権行政について （１）本市の取り組みについて ①子どもの人権について
〈質問・質問者〉 それでは最初の項目であります本市の「人権行政の取り組みについて」の１点め、「子どもの人権」について伺ってまいります。 世界中の子どもたちの命と健康を守るために活動しているユニセフ活動の基になっているのは、国連によって定められた「子どもの権利条約」であり、そこには４つの大きな柱があります。生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利です。本市においてもそういった基本原則をふまえながら、これまで子どもの健全育成に努めてきたことと思います。 ではまず子どもの人権について、子どもの権利を守るため本市ではこれまでどのような取り組みをしてこられたのか、お伺いいたします。 〈答弁・保健福祉部長〉
子どもの権利を守るための取り組みとして児童虐待防止対策があげられます。安中市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待の早期発見、早期対応、アフターケアに至るまでの総合的な支援を行うため、福祉・医療・保健・教育などの地域の関係機関の協力体制を整えて対応しています。 〈質問・質問者〉
子ども虐待として多くの問題をはらんでいる一つに、被害者の心と体に重大な影響を及ぼす児童買春や児童ポルノといった課題があります。この課題についてはどのような対策をおこなっていますか。 〈答弁・保健福祉部長〉
市の青少年センターにおいて、補導員１１０人体制で児童下校時補導・市内夜間の街頭補導を行い「子どもの安全確保」につながる補導活動を行うとともに、電話やメールによる相談活動などを行っています。 〈質問・質問者〉
子どもが生きる権利や守られる権利を行使するためには、私たち大人には子どもたちを生かす責務や守る責務があります。そういった責務を条文化したものとして、子どもの権利に関する条例があります。本市の現状はいかがでしょうか。また他の自治体における制定状況もあわせてお伺いいたします。 〈答弁・保健福祉部長〉
本市において、子どもの権利に関する条例はありません。また、県内の自治体においても、総合条例や個別条例を制定した自治体はありませんが、全国的には制定する自治体が徐々に増えている状況は把握しています。 〈質問・質問者〉
それらの自治体が制定している条例ですが、どのような性格の条例でしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
全国的に制定された条例の性格としては、「個別的な課題に対応していくための条例」「子どもの権利を総合的に保障する条例」「子どもに関する施策を推進するための原則等を定めた条例」があります。 県内の自治体では、総合条例及び個別条例を制定した自治体を確認することは出来ませんでしたが、施策推進の原則条例として、みなかみ町で「子育て支援条例」があります。 〈質問・質問者〉
本市において子どもの権利に関する条例を新たに定めることの必要性についてお伺いいたします。 〈答弁・保健福祉部長〉
子どもの幸せや人権については、子どもの権利条約をはじめ、日本国憲法や児童福祉法、児童憲章などにもうたわれており、子どもたちを取り巻く環境整備の重要性は市としても認識しています。この条例では、子どもの権利をどのようなかたちで保障していくのかを定めることになりますので、権利の主体である子どもたちにかかわる保護者や学校関係者等の意見も聞きながら、条例制定の必要性については判断していきたいと考えています。 〈質問・質問者〉
子どもにも人としての自由と権利があり、その自由は阻害されやすく、その権利は侵害されやすい存在であることを、大人は常に認識して子どもの権利を守る努力が必要です。子どもの権利に関する条例とは、子どもの権利を守るために保護者や市民、子どもに関係する施設や市の責務および役割を明らかにするとともに、子どもに優しいまちづくりの推進に関する施策の基本となる事項などを定めることによって、将来にわたって子どもの権利や健やかな成長が保証されることを目的とするものだと考えています。子育てしやすいまち『あんなか』を自認するおつもりがあるなら、ぜひご一考ください。 （１）本市の取り組みについて ②障がい者の人権について 質問1
〈質問・質問者〉 それでは次に障害者の人権について、これまでの取り組みをお伺いいたします。 〈答弁・保健福祉部長〉
障害者の人権についてこれまでの取り組みとしては、障害者基本法や障害者総合支援法、障害者虐待防止法などのもと、安中市においても、安中市障害者福祉計画を策定する中で、障害者の人権に配慮しながら、各種障害者施策に取り組んできました。 〈質問・質問者〉
２年前の６月、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律である「障害者差別解消法」が公布され、来年４月より施行されます。この法律について概要をお伺いいたします。 〈答弁・保健福祉部長〉
この法律は、平成２８年４月１日から施行されます。概要は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んじられ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、行政機関等及び事業者における差別を解消するための措置等が定められることにより、共生する社会の実現に資することを目的としています。 〈質問・質問者〉
この法律について、法が禁止する差別の一つとして「不当な差別的取り扱い」があります。これはどのようなものでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
不当な差別的取り扱いとしては、障害を理由として正当な理由なくサービスの提供を拒否したり場所や時間を制限するなど、障害者ではないものに対しては付さない条件を付けたりする行為です。 〈質問・質問者〉
ではこの法の基本方針にある障がい者に対しての「合理的な配慮」についての考えをお伺いいたします。 〈答弁・保健福祉部長〉
障害者と障害者でない者との平等な機会を確保するため、障害者の状態や性別、年齢などを考慮した変更や調整、サービスを提供することにより、障害者の社会参加を支えるものと考えています。 〈質問・質問者〉
来年度以降、この法が施行されることによって、行政対応として何が変わり何が変わらないのか、お伺いいたします。 〈答弁・保健福祉部長〉
現時点では法律の施行前であり、詳しく示されていないため、全ての事柄を把握することは難しい状況ですが、施設や街中の段差の解消、各種様式や書類などの表現への配慮、より利用しやすい制度への改善などを推測しています。また行政対応としては引き続き障害者と障害者でない者を分け隔てなく接していけるよう、しっかり取り組みます。 〈質問・質問者〉
自治体に対して、障がいを理由とした社会的障壁を取り除くための合理的配慮が法的義務となって、障がい者が受ける制限を心身の機能障害のみではなく、社会モデルの考え方も踏まえているこの法律は、必ず障がい当事者を交えた協議の機会を設ける必要性も重要視しています。しかしながら施行後、いずれかの時点で検証が必要なことも確かです。行政だけではなく福祉関係団体だけでもなく、広く市民と協働し、補い合えるところは補完しあってよりよいまちづくりができるようお願いし、次に性的マイノリティ等、人権擁護をしていくべき市民への取り組みについてお伺いいたします。 （２）性的マイノリティ等、人権擁護をしていくべき市民への取り組みについて
①現状と課題について 〈質問・質問者〉 はじめに行政として性同一性障害等、性的マイノリティという個性についてどのような認識を持っているかお伺いいたします。 〈答弁・保健福祉部長〉
性的マイノリティは、性的少数者ともいい同性愛者等へ、その差別や偏見といった人権問題と認識しています。また自分の性別に違和感を持ち、現実とのかい離を受け入れられない「性同一性障害」の人の人権は、平成１６年に施行された「性同一性障害者の性別の特例に関する法律」によるところとなります。 〈質問・質問者〉
ところで本市では、人権の立場から公文書等の性別記載事項の調査や削除を含めた見直しをしたことはございましたでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
公文書等の様式等の見直しはそれぞれの部署で実施していますが、人権の立場から性的マイノリティに配慮した形での、性別記載事項の調査や見直しは行っていません。 〈質問・質問者〉
自らの性別に違和感を持っていたとしても、性別記載がその目的を達するために合理的理由を備えていれば何らかの形で、たとえば人目に触れない状態にしておく等の配慮をしたうえで必要とすべきでしょう。しかしながら以前からの慣習でしかなく、性別記載に合理的理由がないものに関しては、人権対応の見地からも記載事項削除を含めた検討を考えるべきではないでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
全国的に見ますと少数の自治体ですが、調査を実施し見直したところもあると聞いています。今後、庁内で研究をします。 〈質問・質問者〉
この問題に関して、以前から比べれば多少の寛容が見られてきたとはいえ、社会制度自体が性的マイノリティの方たちの感性にほとんどの場面において対応していません。人権という視点だけはなく、一市民としてどのような配慮をしていくべきか、行政として検討を始めなければならない課題であると思いますが、いかがでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
性的マイノリティについては、誤解や偏見、差別意識が払しょくされていません。また、嫌がらせや社会生活上の制約がある等、様々な問題が生じていることも聞いています。人権尊重の立場で、啓発に努めていきます。 （２）性的マイノリティ等、人権擁護をしていくべき市民への取り組みについて
②教育現場等での取り組みについて 〈質問・質問者〉 それでは次に学校教育の現場での取り組みについて伺ってまいります。本市の教育現場においてこれまで、そのような個性をもった児童生徒が実際に存在していたという可能性について、ご認識されておりましたでしょうか。 〈答弁・教育部長〉
教育現場でそのような特性をもった児童生徒の存在についての認識ですが、平成２６年２月に文科省による「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査」が実施されました。本市では、該当する児童生徒はおりませんでした。また、その後も該当する児童生徒は認識されていません。 〈質問・質問者〉
ご答弁のなかにありました２６年２月の状況調査において、配慮が必要な児童生徒に関しては、きめ細かな対応を実施するよう１ヶ月ほど前の４月３０日に文科省から通知が出ています。指針にあるような具体的な対応をしている学校も現にあるわけですから、本市においても学校現場での確認がなされなかったに過ぎません。 児童生徒の健全育成にとって、そういった対応・配慮が本市でも今後必要であるとの認識はございますか。 〈答弁・教育部長〉
議員ご指摘の通知は、性同一性障害に係る対応について服装や髪型等まで、初めて具体的に例示されたものです。学校現場にとって、今後対応が必要な場合の指針になるとも考えられるので、この通知に基づいた配慮は必要と認識しています。 〈質問・質問者〉
さきほど私は、学校現場での確認がなされなかったに過ぎません、と申し上げました。人権に関わる課題にほぼ共通することは、まず当事者が声をあげなければその痛みが周囲には届きにくい点です。だからこその相談体制等の充実であり、当事者の悩みや不安を受け止める仕組みづくりが必要となるのです。スクールカウンセラーや専門家も交えたサポート体制や対応の整備をすすめていくことについてのお考えを伺います。 〈答弁・教育部長〉
性同一性障害に係る児童生徒への対応については、学校現場も経験が少なく、不慣れな部分が多いと考えられます。特に当事者の悩みや不安を受け止める初期の対応については、たいへん重要です。悩みを持っていても、表に出せない児童・生徒を受け止めるのは、担当等の個人による対応だけでは難しいと考えられますので、既存の相談体制を生かした組織的な対応ができるよう整備を進めるとともに、このような児童生徒の対応について、研修を深めることが必要と考えます。 〈質問・質問者〉
性的マイノリティの方々への理解やさらなる教育の充実として、市職員や教職員の研修、広報を活用した情報共有、また当事者の方を講師としてお招きし、市民への啓発などをしていく取り組みを考えていくべき時であると思いますが、いかがでしょうか。 〈答弁・教育部長〉
いわゆるLGBTなど性同一性障がいをいかに正しく理解され、偏見・差別をなくすことが必要だとは考えています。人権教育事業計画に基づき、人権問題の理解や解決に結びつくような研修あるいは講座などを県・市・家庭・学校・地域の関係団体と密接な連携のもとに推進していきます。 〈質問・質問者〉
今年に入って、同姓のパートナーシップを認める等の条例が一部の自治体で施行されるなど人権に関わる新たな動きもあります。多様性の尊重は人を人として尊重することであり、まさに人権そのものです。本市においても、今後の積極的な取り組みを期待し、次の推進体制について伺ってまいります。 （３）推進体制について ①今後のあり方について
〈質問・質問者〉 本市において、人権に関しての基本計画等の策定状況についてお伺いいたします。 〈答弁・保健福祉部長〉
本市では、基本計画の策定までは至っていませんが、法の基本理念に基づき「人権尊重の理念の普及」を図るため、人権啓発活動を実施しています。また人権教育に関しては「人権教育推進計画」に基づき、人権教育を推進しています。 〈質問・質問者〉
では県内において策定している自治体があることはご認識されておりますでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
平成２７年３月現在で県内３５市町村のうち、１３市町村で策定されています。市部では前橋市、伊勢崎市、太田市など７市で策定していると認識しています。 〈質問・質問者〉
本市でさらに人権行政の推進をすすめていくためにも、基本計画等を作っていくという前向きなお考えはいかがでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
本市における人権教育及び啓発に関する基本計画の策定については、他市の状況を鑑み、調査や研究を重ね関係機関や関係団体と協議し、慎重に検討します。 〈質問・質問者〉
さきほどからご質問をさせていただいておりますが、人権行政の推進には多様で複雑な人権課題があり、行政の取り組みに加えてNPO等民間との協働・連携も不可欠となります。いかがでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
人権啓発全般に係るものとしては、人権団体、人権擁護委員との連携をとりつつ、啓発活動への取り組みを行っています。またＮＰＯとの協働や連携については、必要に応じて検討します。 〈質問・質問者〉
伺っておりますと、本市ではなかなか人権の推進といったテーマについては、歯切れが悪く聞こえてきますが。 それでは次の項目も人権課題と密接に関わってまいります。次の質問に移ります。 ２．格差社会への取り組みについて （１）子どもの貧困について ①現状と課題について
〈質問・質問者〉 昨年の３月議会において、同様のテーマでの同僚議員の一般質問のご答弁で、今年４月の生活困窮者自立支援法施行に向けて、県と連携しながら困窮者の需要の実情をつかむことに努め、子どもの貧困対策の具体的な方法を検討していく、とのご答弁がございました。いかがでしょうか。子どもの貧困についても困窮者の需要の実情には大きく関連があると思われますが、本市の現状をどのように把握していらっしゃるでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
子どもの貧困状況を把握するためには、その背景にあります、子どもの属する世帯の経済状況や就学の状況、食育の状況など多角的に調査する必要があり、いまだ調査に至っておりません。 〈質問・質問者〉
それでは子どもの貧困対策として、その解消に向けて現在おこなっている支援施策がありましたらお願いします。 〈答弁・保健福祉部長〉
子どもの貧困解消に向けての支援策は、市として実施しているものは生活保護の受給においては、教育扶助費として義務教育の範囲の中で、学級費、教材費などを扶助しています。また高校進学では、生業費として扶助基準を基に扶助をしています。また、生活困窮者の子どもを対象とした、学習支援の創設に向けて調整を図っています。 〈質問・質問者〉 この新制度の目的、目指す課題の一つとして生活保護に至る前の生活困窮者を救う新たなセーフティーネットを作ることがあります。複合的な問題を抱え、これまでの制度では救えない生活困窮者に対して、家計や公共サービス、就労による自立までを総合的にワンストップで支援することを目指しているはずです。そのためにも声を上げられない困窮者をどう相談につなげていくのか。生活保護受給者になる前に相談に来てもらうことがまず第一歩になると考えますが、本市の相談体制はどのようになっているでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
生活困窮者自立支援法の施行により、本年４月から生活支援相談窓口を設置し、相談対応を実施していますが、声を上げられない困窮者の対応は、関係機関と地域のパイプ役である民生委員の協力を得て、支援制度の周知や浸透を図り、早期の相談に繋げられるよう努めます。 〈質問・質問者〉
また先頃｢安中市子ども・子育て支援事業計画｣が示されました。この計画に、子どもの貧困対策はどのように取り上げられておりますでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
子ども･子育て計画では、基本目標として保護者の就労状況や生活環境など、子どもを取り巻く家庭環境の違いや子どもの発達程度にかかわらず、子育てするすべての人に対して様々な支援が提供でき、すべての子どもが健やかに成長できるよう、提供体制の整備を図ります。 （１）子どもの貧困について ②今後の取り組みについて
〈質問・質問者〉 貧困対策はのっけてないということですね、具体的には。子どもの貧困について本市の現状として、状況把握もまだしてないと。直接的な支援もまだない。生活に困っている方の相談窓口は設置しましたが、子どもに関しての事業計画には盛り込まれていないと、いうことは生活保護受給者はいるけれども、そこまででもない貧困状態にある子どもはまだ見えていない、ということの理解のように私には思えます。そこにあるものが見えていない、あるいは見ようとしていないということのような気がするのは私だけでしょうか。 相談体制から抜け落ちて、生活保護にもつながらない困窮家庭を｢自己責任論｣で素通りしてしまっているうちは子どもの貧困は見えてきませんし、なくなりません。そういった世帯があることを前提とした仕組み作りを、行政の責任としてこれからどのように構築していくことができるのでしょう、今後の取り組みについてお伺いいたします。 〈答弁・保健福祉部長〉
貧困家庭の子ども対策については、全国的な問題ですので、本市としても県と連携の下に、関連分野における総合的な取組として実施ができるように努めます。 〈質問・質問者〉
それでは子どもの貧困対策に不可欠な「子どもの貧困対策法」の理念、「子供の貧困対策大綱」で示された指標をあらためてお聞きします。 〈答弁・保健福祉部長〉
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の理念は、『子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として施策を講ずることにより、推進されなければならない。』と規定されています。また、「子どもの貧困対策に関する大綱」の指標は、『生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率』や『ひとり親世帯の親の就業率』など１３項目２５の指標が上げられています。 〈質問・質問者〉
本市においても子どもの貧困対策は極めて重要な課題であり、本市独自の「子どもの貧困対策計画」等を策定すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
「子どもの貧困対策計画」の策定ては、子どもの貧困対策の推進に関する法律において、『都道府県が計画を定めるよう努めるものとする。』と規定されています。このため、県において、策定のための検討中です。市としては、県の計画を見極めながら検討したいと考えています。 〈質問・質問者〉 いちおうお伝えしておきますが、お隣りの栃木県小山市は市独自の「子どもの貧困撲滅５カ年計画」を策定しました。ここでその内容の説明をしている時間はありませんがご参考までに。 先ほど触れたように｢安中市子ども・子育て支援事業計画｣において、子どもの貧困対策についてを積極的に取り上げていないのであれば、事業計画を実施していくなかで訪問事業やさまざまな相談事業において、子どもの貧困対策を具体化できるような取り組みをしていくことは可能だと思いますがいかがでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
現在行っている母子手帳発行時の妊娠相談、出産期、新生児期及び乳幼児期また、保育園、幼稚園の入園の相談など早い時期での相談や訪問において、育児不安や子育てに伴う負担と生活困窮の不安をかかえていないか聞き取ることができると考えています。また教育の支援、生活の支援、住宅支援または、親の就労や子の就労支援など、様々の分野で貧困家庭の子どもたち等を早期の段階で把握し支援できるよう連携に努めます。 〈質問・質問者〉
ぜひとも積極的にお願いします。そしてさらに今後開催される｢子ども・子育て会議｣において、子どもの貧困対策を具体的に打ち出していくような施策を検討していくことも可能だと思いますがいかがでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
子ども･子育て会議において貧困対策を具体的に打ち出していけませんでした。子ども･子育て支援事業計画の見直しをおこなうなかで、貧困対策について子ども･子育て会議では、施策についての意見を聞きながら検討をしていきたいと思います。 〈質問・質問者〉
具体的に打ち出していくことはできませんでした、というふうなことですかね。それでは市長にお伺いいたします。これまでいくつかの人権課題や子どもの貧困についてのやりとりをしてまいりました。そこには共通するキーワードが２つあります。１つは見ようとしなければ見えてこない課題である、ということ。２つ目はすべて命に関わる事象であるということです。社会として関与すべき存在である子どもや障がい者、ましてや性的マイノリティの方々はその存在さえ無視されてきました。彼らの人権や子どもの貧困は意識を持ってアンテナを張っておくべき課題です。ともすれば当事者の命に関わるこのテーマについて、子どもの貧困について、市長の率直なお考えをお伺いいたします。 〈答弁・市長〉
佐藤議員のご質問にお答えを申し上げます。 子どもの貧困、格差社会、こういったことは特にですね、最近ですね、新聞でシリーズをされたり、また報道等でも発表されています。おそらくこれまで議員ご指摘のようにさまざまな支援の、制度の網からもれていた部分であろうというふうに思っています。そしてまさに全国的な問題であるというふうに私も認識しています。そしてもちろん当安中市にもですね、きっとあるんだろうと思っていまして。今ですね、民生委員さんたちそれから福祉課ですね、それからいろんなところでですね、実際に市民と接している方々はおそらくそういうことに気がついていたりですね、そういう情報を持っている方はいます。で本市としましてもですね、部長答弁しましたが、なかなかこれまでは子どもの貧困ということに対してですね、それに特化した見方というものはおそらくされていなかった。これは制度になかったからだと思います。でこれからですね、私自身もそういうのは必要だ大切だという思いを持っていますので、そういったことをですね、しっかりと受け止めながら施策を進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。 〈質問・質問者〉
ただいま市長にご答弁いただきました。「きっとあるんだろう」「おそらく」という言葉がやはり象徴的な言葉だと思います。そして特化した制度というものがなかったというのがやはり市長の率直なご答弁だったと思います。ぜひとも積極的な施策推進に取り組んでいただきたいと思います。 以上、私の質問を終わります。 最後まで読んでいただきありがとうございました。
今回はより具体性をともなったご提案もさせていただいたつもりです。
感想等ございましたら、よろしくお願いいたしますm(_ _)m
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
かなり鋭く、詰めまで追及したように感じます。一歩踏み出してくれるといいですね。
2015/6/11(木) 午後 5:56 [ 鬼石夏祭り応援し隊 ]
> 鬼石夏祭り応援し隊さん
先輩、お世話になっております。
ご感想いただき、ありがとうございます。今回の質問は、いつにも増して私自身の勉強にもなりました。またそれほど予算措置をともなわない具体的な取り組みを提案したので、執行部の皆さんも無視はできないでしょう。
今後もしっかりとやっていきます！
2015/6/13(土) 午前 7:52 [ trenchtown ]