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様々な議会改革を行い、２１日に閉会した９月議会。その後、諸々の案件もあり、１週間も過ぎてしまいましたが…。
一般質問 2018/9/19 於 安中市議会本会議場
〈質問・質問者〉 議席番号１３番 民声クラブ佐藤貴雄でございます。 私は通告に基づきまして、以下の項目について順次質問をしてまいります。 最初の項目は、多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みについて、ＬＧＢＴ支援に関する具体的な施策について伺ってまいります。ＬＧＢＴという言葉につきましては、３年前の６月議会、昨年の９月議会と取り上げてきましたので省略いたしますが、ここでは、この国で生活していく生きづらさについて、当事者の思いをご説明させていただきます。 「『男（女）の子らしくないぞ』と教室でいじめられ、社会に出れば愛する人の性が違うからといって就職に失敗し、いっしょに部屋を借りたり、ローンを組んで家を建てようものなら門前払いを食らってしまう人は、この国にごまんといます。その先、倒れても杖となるべきパートナーを病室に呼べず、彼（彼女）の健康保険に入ることが叶わず、老いては介護管理に関わらせることすらできません。先立たれれば相続はおろか、血縁者の反対にあえば葬儀にも出させてもらえません。かわいそうにと感じる人は多いかもしれませんが、遠い話ではなく、すべて私が日本で出会い見聞きした人の現実です。」 これは、日本文学研究者のロバート・キャンベルさんが今年の８月に、自らがゲイであることをカミングアウトしたブログのなかに綴った思いです。 私は今年の５月に、２回目の開催であったＬＧＢＴ自治体議員連盟の研修会に参加し、「すべての愛を平等に」をテーマに掲げた東京レインボープライドにも参加してきました。主催者はイベント開催に当たり「私たちが未来に求めるのは、特別な権利や、特別な豊かさではありません。マイナスをゼロに。同じことを同じように。愛する人を自由に愛する。そんな、あたりまえの『平等』を、実現したいだけなのです。」と、メッセージを発信しています。 そして私たちの身近にいる市民の方々も、マイナスをゼロに、同じことを同じように、と願っています。その声に応えるための支援について、具体的な取り組みを伺ってまいります。 ２項目めは学校給食制度について。子どもたちが生きる力を身につけるためには、正しい食生活習慣や健康を守る知識が必要です。そのために行政がコミットできるもの。それこそが学校給食です。本市の学校給食は年間約２００食提供されます。小学校１年生から中学３年生までの９年間、義務教育期間で単純計算すると１８００食になります。この１８００食の意味を改めて考えるためにも、本市の学校給食制度について、概要と学校給食運営委員会について伺ってまいります。 以上、２項目・７点についてご答弁をよろしくお願いいたします。 なお、質問は質問席にて一問一答でおこないます。 １．多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みについて （１）ＬＧＢＴ支援に関する取り組みについて ①これまでの取り組みについて 〈質問・質問者〉 それでは最初の項目であります「多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みについて」、まずは本市におけるＬＧＢＴ支援に関するこれまでの取り組みの概要について、おさらいの意味でお伺いいたします。 〈答弁・市民部長〉
ＬＧＢＴ支援に関する本市の取り組みは、県作成のパンフレット「ＬＧＢＴってなに？」を市民生活課や生涯学習課の窓口に配置したほか、公民館での人権教育講座においても活用しました。 また、平成２９年度は、教育委員会主催の「人権と平和を考える講座」の中で３回にわたりＬＧＢＴに関する講座や、更に「人権教育講演会」でもＬＧＢＴをテーマに開催しました。平成３０年３月に作成しました「安中市人権教育・啓発に関する基本計画」の中でも人権課題の一つとして、ＬＧＢＴなどの性的少数者に対する施策の基本方針を定めています。担当職員は、県主催の性的少数者に関する意見交換会や研修会に参加し、ＬＧＢＴの基礎的な知識習得に努めています。 〈質問・質問者〉
確かにそのように伺いました。ただできれば職員研修はご担当だけではなく、職員全体、特に管理職の方々にもご理解を深めていただきたいところですが。 昨年の９月議会において、私から、ＬＧＢＴ支援に向けた担当部署の明確化や相談体制の整備、周知方法などといった本市の取り組みについて伺い、それぞれ具体的なご答弁をいただきました。そこで今回は、これまでの取り組みとして、その検証もさせていただきたいと思います。まずは、市民に対してはっきりとわかるような担当部署の明確化について伺ったところ、ＬＧＢＴも人権の一つであることから人権問題を担当する市民生活課が主管課となるので、市民に対してホームページにおいてわかりやすい案内を心がけます。とのことでした。このわかりやすい案内とは、どのような案内になっておりますでしょうか。 〈答弁・市民部長〉
本年６月議会でも、佐藤議員から市民目線に立った周知をしていくべきとのご指摘をいただいたセクシュアルハラスメントなどの人権問題に関して、具体的な言葉を入れてホームページを分かりやすく改善を行うとともに、安中市広報においても相談窓口の掲載をしましたが、ＬＧＢＴに関する具体的な記載はまだしていません。早急に対応をします。 〈質問・質問者〉
ご対応、よろしくお願いいたします。また、相談や要望の有無について伺ったところ、担当課の窓口等において、件数はゼロであり、その理由として相談を受ける側の環境も整っていないため、相談しづらい状況であることが考えられる。とのことでした。相談環境の整備、相談しづらい状況の改善はなされていますか。 〈答弁・市民部長〉
相談環境の整備として市民生活課の職員を研修会等に参加させるなど、相談体制の充実に努めています。ＬＧＢＴの相談は、他人に話しづらい内容であると思われるため、必要な配慮について研究し、相談窓口の改善につなげていきたいと考えています。 〈質問・質問者〉
当初のご答弁にあったように、本市の人権に関する基本計画のなかで人権課題の一つに挙げていただいているこのテーマは、その相談内容の特性から、匿名性が保たれる電話やメール等の相談も必要です。そこで、市のホームページなどで相談窓口を明示する必要性についてお聞きしたところ、相談体制における周知方法の改善やホームページによる周知もご検討いただけるとのことでした。このあたりはいかがでしょうか。 〈答弁・市民部長〉
ＬＧＢＴ問題に特化したものではありませんが、人権相談の周知・啓発のため、毎年、安政遠足前夜祭では前橋地方法務局と、「まついだ夢伝」では高崎人権擁護委員協議会と連携協力し、来場者にパンフレットや啓発資料を配付しています。また、ホームページについては、法務局の相談窓口などへのリンクを行います。 〈質問・質問者〉
前回はこれらのことを伺ったうえで私から、ホームページによる周知の際、「性的マイノリティ(性的少数者)等の相談」という項目を、各種相談案内の中に入れることについても、お願いさせたいただきましたが、この点に関してはいかがでしょうか。 〈答弁・市民部長〉
ホームページによる周知は、セクシュアルマイノリティ専門相談窓口「よりそいホットライン」などの各種ご案内を掲載する予定です。 （１）ＬＧＢＴ支援に関する取り組みについて
②支援が必要とされることの認識とその支援施策について 〈質問・質問者〉 よりそいホットラインなどもよろしいのですが、県内には当事者と支援者から成るセクシャルマイノリティ支援団体もツイッターに質問箱を開設したり、月に１回交流会を開いています。こういった身近にある関係団体とも連携し、ご案内いただければと思います。 次に、ＬＧＢＴ支援に関する取り組みについての②、支援が必要とされることの認識とその支援施策についてですが、２ヶ月ほど前、ある月刊誌に「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」との寄稿文が掲載され、その記事を書いた政治家が、今風にいえば「大炎上」した件はまだ記憶に新しいところです。いうまでもありませんが、性的指向や性自認によって人は差別されてはいけません。「生産性」という言葉が何を意味していようが、子どもを持つかどうかで人の価値を判断し、その有無や多い少ないで差別されることがあってはなりませんし、行政によるサービスや支援を受ける権利を有することは明らかです。 そういった性的指向や性自認を理由として、市民や世間一般には、いまだに差別や偏見といったネガティブな考え方があるという認識はございますでしょうか。 〈答弁・市民部長〉
法務局人権擁護局作成の性的少数者に関する人権啓発サイト「多様な性について考えよう！」の中で、職場や学校で差別的発言を聞いたことのあるＬＧＢＴ当事者は７１．７％にのぼり、社会の理解は未だ十分と言えず、世間一般に議員ご指摘の通り、ネガティブな考えがあると認識しています。 〈質問・質問者〉
さきほどお話しした政治家の例にもあるように、残念ながらそのようです。 では本市において、それらの差別や偏見を解消する施策としてどのようなものが考えられるでしょうか。 〈答弁・市民部長〉
性の多様性についての理解を深めることが重要と考えます。ＬＧＢＴの方は普通に存在すること、差別や偏見が人権侵害であること、当事者はその差別や偏見で苦しんでいること等を広く市民に知ってもらうことが、まず行うべき施策と考えています。 〈質問・質問者〉
また、ＬＧＢＴ等の方々の人権が守られることについて、具体的な支援が必要であるとの認識はございますでしょうか。 〈答弁・市民部長〉
ＬＧＢＴの当事者は、生活しにくさやストレスを抱えて生活している人もいると聞いており、こうした方たちを支援していくことは、一人ひとりの基本的人権を尊重し、誰もが自分らしく生活できる地域づくりのためにも必要であると認識しています。 〈質問・質問者〉
そういった認識があるならば、つまり性的少数者という意味であるセクシャルマイノリティという個性をもつ方々は、実は普通にいらっしゃること、しかしながらその性的指向や性自認ゆえに差別や偏見にさらされている現実があること、さらには生活しにくさや過大なストレスを抱えており、基本的人権さえも阻害されているであろうことが想像されるなかで、本市においては具体的にどのような支援が考えられるでしょうか。 〈答弁・市民部長〉
差別や偏見をなくすため、ＬＧＢＴを含めた人権問題に関する広報に努め、ＬＧＢＴ当事者に対しては、相談しやすい環境づくりのため、関係機関と連携するとともに、ホームページ上に相談できるところがあるということをわかりやすく伝えることが必要であると考えられます。そのための研究・改善に努めます。また生活しにくさの解消に向けて、行政としてできる施策について検討していきたいと考えています。 １．多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みについて
（２）支援に関する具体的な取り組みについて ①市営住宅入居支援について 〈質問・質問者〉 私の今議会の一般質問のタイトルは「多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みについて」です。そして多様性を受け入れる社会の実現とは、ＬＧＢＴともいわれる性的少数者の方々がふつうに、「私はここにいる」といえる社会の実現です。人権に関する広報や相談環境の改善はもちろん必要です。しかしながら今、ふつうに「ここにいる」と言えない市民の方々の存在に社会は気付き、このままではダメだ、と動き始めたのです。 そういったことを念頭に置き、次は（２）支援に関する具体的な取り組みについて、その１として市営住宅の入居支援について伺ってまいります。 ＬＧＢＴ等の方々が抱えやすい困りごとについて、特に同性カップルの方々は現在の制度では、市営住宅への入居ができないと聞いております。本市ではいかがでしょうか。 〈答弁・建設部長〉
本市の市営住宅への入居の条件は、安中市市営住宅等管理条例及び施行規則で定めており、その中には同性カップルの入居資格の規定はありません。 〈質問・質問者〉
規定がない、ということは、そういった例を想定していなかった、と理解いたします。全国の自治体で、いまや同性カップルの市営住宅への入居を可能にし始めており、その輪は広がってきております。たとえばどちらの自治体がこのような取り組みをおこなっているのか、ご担当でこのような事実をご存じであればお伺いいたします。 〈答弁・建設部長〉
すでに同性パートナーシップ制度を導入している９つの自治体に問い合わせましたところ、公営住宅への入居が可能な自治体は、東京都渋谷区・東京都世田谷区・伊賀市・那覇市・札幌市・福岡市です。宝塚市・大阪市・東京都中野区の３つの自治体は、検討中との回答を得たところです。 〈質問・質問者〉
公営住宅に入居するには、おっしゃるとおり市営住宅等管理条例などで入居資格を定めています。ただいまご案内いただいたそれらの自治体では、どのような仕組みで同性カップルの市営住宅への入居を可能にしたのでしょうか。 〈答弁・建設部長〉
東京都世田谷区の場合は、同性パートナーシップ制度を導入したことにともない、区営住宅管理条例の改正を行い、同性カップルの入居を可能にしたと伺っています。また、東京都渋谷区では、区営住宅管理条例は改正せず、使用者の入居資格審査の要綱に明記し、同性パートナーシップの証明書の提出を受けることで入居することが可能になったと伺っています。 〈質問・質問者〉
双方ともパートナーシップ制度導入によって、当事者にとってこれまで開かなかった扉が、さまざまな形でオープンになってきたようです。ではさらにお聞きしますが、同性パートナーシップ制度を導入せずに公営住宅への入居を可能にしている自治体もあるようです。こちらの例についてはいかがでしょうか。 〈答弁・建設部長〉
同性パートナーシップ制度を導入せずに入居を可能にしている自治体は、東京都文京区と把握しています。文京区では、同性パートナシップ制度などの公的認証制度はないものの、公営住宅への同性カップル等の入居を可能にするための条例改正を行い、公営住宅への入居資格を見直して、公正証書等の公的書類での証明により入居が可能となったと伺っています。 〈質問・質問者〉
安中市市営住宅等管理条例第５条では入居者の資格について、第２項で「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。」と定めています。文京区では、「セーフティーネットとして困っている人に制度が行き届くこと」を目的として、この同居親族に係る要件について、親族の定義に“事実上親族と同様の事情にある者として規則で定める者”という文言を加えて、同性カップル等の入居も可能にするものです。このように方法はさまざまですが、自治体独自の努力で、多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みが進んでいます。 本市においても、他の自治体の動きをきちんと把握し、必要な取り組みについて研究・検証を重ねていくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 〈答弁・建設部長〉
同性カップルの市営住宅への入居は、近年社会的な理解や配慮が広がりをみせており、動向を把握し、研究・検討します。 （２）支援に関する具体的な取り組みについて
②公立碓氷病院での各種手続支援について 〈質問・質問者〉 この質問をするに当たり、支援の必要性については担当課に、微に入り細に入りご説明させていただきました。今後は、こういった事例も想定しておく必要がありますので、よろしくお願いいたします。 では次に、公立碓氷病院での各種手続支援について伺ってまいります。公立碓氷病院で各種の手続きをする場合、家族や同居人の署名や同意が必要な書類というのは、どのようなものがありましたでしょうか。 〈答弁・碓氷病院事務部長〉
公立碓氷病院で、家族や同居人に署名を要するものには、「入院に関する保証書」、「手術や特殊治療に関する承諾書」、「治療や検査に関する同意書」などがあります。 〈質問・質問者〉
その書類に家族や同居人が署名や同意をする場合、その同意者の条件などについての規定はございますでしょうか。 〈答弁・碓氷病院事務部長〉
同意や証明をしていただく場合の規程はありません。通常入院の際には、患者のサポートの中心となっていただく方を、「キーパーソン（連絡等責任者）」として設定させていただいています。治療内容等の方針の決定は、患者本人の意思を尊重するため、ご本人に同意をいただいていますが、リスクをともなう治療を行う場合や、患者の状態により意思表示や正しい判断が困難な場合には、キーパーソンに署名をお願いすることがあります。 一般的には、同居親族の方をキーパーソンに設定しておりますが、それぞれの家族の事情により親族がサポートできない場合等、親族以外の方をキーパーソンに設定する場合もあります。 〈質問・質問者〉
では、患者が同性パートナーと家族として同居していた場合、その方は同居親族と同様にキーパーソンとして署名や同意をすることが可能でしょうか。 〈答弁・碓氷病院事務部長〉
同世帯や同居を中心とした親族が優先しますが、親族がいない場合や、いてもサポートを拒否する場合などには、医療的な治療・看護を実施していくうえで必要な相談や承諾・同意を、親族以外のキーパーソンにお願いする場合もありますので、患者の実情によっては、患者の了解のうえ、同性パートナーによる署名や同意も可能と考えています。 〈質問・質問者〉
当たり前のことですが、病院を利用する患者さんはケガをしたり病気だったりと、健康な状態ではありません。それは身体だけではなく精神的にも同様です。そのような状態である患者さんが心身ともに一番頼りにするのは同居している家族でしょう。では同性カップルの場合はどうでしょうか。もちろん、同様です。いやむしろ、よりストレスフルな社会を同性パートナーとともに生きている分、他の方々よりも信頼関係は厚いかもしれません。 「患者の実情によっては患者の了解のうえで同性パートナーによる署名も同意も可能」ということは、患者さんが緊急時、署名や同意が必要なときにその同性パートナーに向かって、「あなた以外の親族はいますか」と、聞くのでしょうか。 多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みとして、同性パートナーが家族や同居人と同様に署名や同意をすることを可能としている公立病院の例は実際にありますが、そういった例をご存じでしょうか。 〈答弁・碓氷病院事務部長〉
群馬県内の公立病院で、同性パートナーができることを明文化している病院はないと聞いています。確認した７つの公立病院のうち６病院で、碓氷病院と同じように、優先順位は低いのですが患者の了解のうえで可能としています。 神奈川県では、横須賀市民病院などの公立病院が認めていると聞いています。 〈質問・質問者〉
ではその横須賀市民病院では、どのような仕組みでそのような取り組みをおこなっているのでしょうか。 〈答弁・碓氷病院事務部長〉
横須賀市民病院に確認したところ、市が定めている「横須賀市人権施策推進指針」等をよりどころにして、人権課題の一つとして性的マイノリティへの対応に取り組んでおり、病院に対しても要請がありまして、平成２８年度に整備されたそうです。 救急搬送時の患者情報の提供や手術の際の同意について、親族と同様の取り扱いをしているそうですが、これまでに患者の相談事例はないようです。 〈質問・質問者〉
横須賀市人権施策推進指針も読ませていただきました。人権施策推進の基本的な方向のなかで、人権教育・啓発の推進だけではなく、相談体制の充実や市民や関係機関との連携の推進、人権尊重の視点に立った市政の推進という、具体的な課題解決への方向性が示されているのが特徴的でした。 本市でも、本年３月に人権教育・啓発に関する基本計画が策定されましたが、横須賀市や他の先進自治体の取り組みを積極的に把握し、本市においても必要な取り組みについて研究・検証を重ねていくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 〈答弁・碓氷病院事務部長〉
現状において、医療・看護をする上で、同性パートナーを同意者にすることは可能と考えています。さらに必要な取り組みを検討します。 （２）支援に関する具体的な取り組みについて
③パートナーシップ制度について 〈質問・質問者〉 病院という医療ケアの現場は命を扱っている最前線です。制度が整っていないために同性パートナーを病室に呼べない。血縁者の反対にあって臨終の場にも立ち会えない。そんな現実が実際にあることを、当事者の方々から多くの声が聞こえてくるようになりました。相談事例がないのではありません。理解を増進させるためにも、まずは制度の改善が必要なのです。 では次に、パートナーシップ制度について、すでに導入している自治体も含めて、あらためてどのような制度かお伺いいたします。 〈答弁・市民部長〉
８月末現在、パートナーシップを導入している自治体は、渋谷区、世田谷区、中野区、札幌市、伊賀市、大阪市、宝塚市、福岡市、那覇市の９自治体となっています。 現在日本では、同性結婚は認められていませんので、同性カップルが異性カップルのように婚姻関係にあることの認定を希望される場合、申請することにより婚姻に相当するパートナーシップ関係であることを自治体が認める制度です。 〈質問・質問者〉
この制度を導入した自治体は、どのような経緯や方法でその制度を導入し、どのような仕組みで制度を成立させているのでしょうか。 〈答弁・市民部長〉
例をあげますと、渋谷区では有識者による検討委員会を立ち上げ、ＬＧＢＴ当事者からの聞き取りを行う等、条例の内容について検討を行った上で、議会の議決を経て「条例」として決定されました。また、世田谷区におきましては、区議の呼びかけにより集まった区内在住の同性カップル１６名が同性パートナーシップ制度の導入を求める要望書を区長に提出し、区長の判断で「要綱」として成立したようです。 〈質問・質問者〉
昨年の９月議会において、やはり同性パートナーシップ制度の運用による支援体制を伺ったところ「自治体が同性カップルの関係性を認めることは、ＬＧＢＴに対する社会的認知を進める一歩であると考えております。」とのご答弁はいただきました。しかしながら本市において制度創設の検討をおすすめしても、市民理解の推進が優先であると、具体的施策の話になると歯切れが悪くなります。なので、あらためてお伺いいたしますが、本市が同性パートナーシップ制度を導入することをためらう理由は何ですか。 〈答弁・市民部長〉
本市としては、ＬＧＢＴという言葉やその課題を多くの市民に理解していただくことなどが優先課題であると考えていますので、同性パートナーシップ制度の導入にあたっては、市民からの声などを踏まえ十分な議論のもと行っていきたいと考えています。 〈質問・質問者〉
男女のカップルで認められていることが、なぜ同性カップルでは認められないのか。今回例に挙げた公営住宅の入居や病院の手続きなどはほんの一例でしかありません。好きになった相手がたまたま同性だっただけで、なぜ普通の行政サービスが受けられないのか。ゲイもレズビアンも納税者であり普通の市民です。だからこそ全国の自治体でパートナーシップ制度を導入しており、文京区や横須賀市の例は特別な例ではありません。 いま、県内の当事者団体は安中市の動きを注視しています。多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みについて、今後、先進自治体の例を学び、当事者の声を聞き、積極的に調査研究していくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 〈答弁・市民部長〉
法務省人権擁護局では、性的少数者に関するサイトの開設やリーフレットを作成し、民間においてもＬＧＢＴ当事者に配慮する事業を行う企業が増加しています。本市においても国や県、他自治体の動向を注視し、広く情報収集を行い調査研究・検証を行います。 〈質問・質問者〉 （提案）
一つ前のご答弁で、制度導入をためらう理由として「ＬＧＢＴという言葉やその課題を多くの市民に理解していただくことなどが優先課題である」と、お答えいただきました。本市の市民に限らず、アンケートにＬＧＢＴが「周囲にいない」と答える日本人が多いのは、存在しない、ということではありません。安心して「ここにいるよ」と言えない社会の仕組みに原因があるのです。ふつうに、「ここにいる」ことが言える社会にするために、多様性を受け入れる社会の実現を目指すために、制度が必要なのです。ＬＧＢＴという言葉やその課題を多くの市民に理解していただくためには、「ここにいる」と言えない人たちを支援する施策に取り組んで課題を明確化し、その存在を可視化していく必要があるのです。そしてその制度を作り、支援施策に取り組むのは、議会と行政なのです。 以上を申し添えまして、次の項目の質問に移ります。 ２．学校給食制度について
（１）制度の概要について ①本市の取り組みについて 〈質問・質問者〉 ２項目めは本市の学校給食制度について、まずは制度の概要をお伺いいたします。 〈答弁・教育部長〉
現在、本市では安中地区に小学校７校・中学校２校の計９校、松井田地区に小学校５校・中学校３校の計８校の全１７校があり、安中地区はそれぞれの学校調理場で調理を行う市直営による自校方式となっており、松井田地区は民間委託による給食センタ−で調理・配送を行うセンタ−方式となっています。 〈質問・質問者〉
そのような運営をおこなっている本市の学校給食制度について、何かしらの課題があるようでしたらお願いいたします。 〈答弁・教育部長〉
安中地区の調理場全９校には正規調理員を配置していますが、市の方針により正規調理員を採用していないことから、定年退職等により年々正規調理員数が減少しており、平成３３年度には正規調理員が８人となり、正規調理員の１施設１名配置ができなくなります。 〈質問・質問者〉
そういった課題の解決策、とまではいかなくても解消に向けた改善施策があるようであればお聞かせください。 〈答弁・教育部長〉
現在、課題解決に向けて学校給食運営委員会に諮問し、ご協議をいただいています。 （１）制度の概要について
②学校給食運営委員会について 〈質問・質問者〉 では次に、ただいまご答弁に出てきた学校給食運営委員会について、今年度から新しい体制となった委員会の概要をお伺いいたします。 〈答弁・教育部長〉
委員定数は１８人から１２人と改められ、委員の内訳は、学識経験者から２名、小中学校校長会の代表３名、ＰＴＡ連合会の代表２名、学校栄養職員の代表２名、自校式調理場における給食調理員の代表１名、給食主任の代表２名となっています。 新体制となった今年度の運営委員会では、「前年度の学校給食の実績」の報告、また「学校給食事業における実施方式と運営方式」及び「学校給食費改定」について協議を行っています。 〈質問・質問者〉
本運営委員会について、条例改正時には部会等を立ち上げて、とのことでした。どのようなことを調査審議する部会ができたのでしょうか。 〈答弁・教育部長〉
「学校給食事業における実施方式と運営方式」及び「学校給食費改定」に関する２つの部会を立ち上げました。 〈質問・質問者〉
条例改正から約半年、運営委員会と部会の開催状況はいかがでしょうか。また、今後の運営スケジュールについても合わせてお伺いいたします。 〈答弁・教育部長〉
運営委員会は、１回目を８月２日に開催し、２回目を１２月、３回目を平成３１年２月、４回目を平成３１年３月に開催する予定です。 また、部会は、「実施方式と運営方式」の１回目の部会を８月２１日に開催し、「給食費改定」の１回目の部会を８月３０日に開催しました。今後の予定としましては、１０月中に２回目を開催する予定です。 〈質問・質問者〉
本市の学校給食事業に関しては、前段でのご答弁にもあったように様々な課題があるなかで、市民の皆さま、特に学校給食をいただいている児童生徒の保護者を始め、給食費の一部無料化事業とも相まって、非常に関心が高いテーマでもあります。中間報告等、議会や市民に向けての情報共有はどのような形でおこなっていくのか、最終的な情報公開等の時期も含めて、答申内容の明示について、ご予定をお聞きします。 〈答弁・教育部長〉
現時点において中間報告等を行う予定はありませんが、学校給食運営委員会の協議結果は教育委員会に答申され、さらに協議を行った上で、答申内容は報告したいと考えて います。 〈質問・質問者〉 （提案）
学校給食について、実施方式と運営方式の議論。単純に考えれば自校方式とセンター方式のメリットとデメリットを比較し、何らかの結論を出す、ということのようにも思えます。まだ部会も調査中のようですので協議内容は想像の域を出ませんが、願わくば机上で「マル」と「バツ」をつけていくだけの議論ではなく、子どもたちにとって給食にはどのような意味があり、子どもたちの将来のために私たち大人がどのように知恵をしぼっていくのか、学校給食という１８００食の意味をしっかりと考えたうえで協議していただきますよう要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 相変わらずの長文でしたが、いかがだってでしょうか。
この質問により、すでに改善されたものもあります。 今後とも市民の皆さまに寄り添った市政となりますよう、そして皆さまとともにあるべき市政となりますよう、頑張っていきます！
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