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先週閉会した１２月議会の一般質問と答弁要旨です。
テーマは受動喫煙防止対策と市政の情報公開について。
いつもの長文ですが…。
一般質問 2018/12/12 於 安中市議会本会議場
〈質問・質問者〉
議席番号１３番 民声クラブ佐藤貴雄でございます。 私は通告に基づきまして、以下の項目について順次質問をしてまいります。 最初の項目は、本市の受動喫煙防止対策について。本年７月に健康増進法の一部が改正され、２年後の４月に全面施行されるにあたって行政がおこなうべき取り組みと、子どもたちの健康を守る取り組みについて伺ってまいります。 受動喫煙とは、本人がたばこを吸っていなくても、喫煙者が吸っている煙だけではなく、たばこから立ち昇る煙や喫煙者が吐き出す煙を吸わされることをいいます。受動喫煙が及ぼす健康への影響については、のちほどご見解を伺いますが、一方で喫煙者も一定数おり、喫煙が法律で許されている以上、２０歳未満の子どもや病気を抱えている人がおもに利用する施設や屋外においては、受動喫煙対策をより徹底しておこなわなければなりません。また、改正健康増進法では、国及び地方公共団体の責務として、来年の夏頃を目処とした一部施行も定めています。本市ではどのような受動喫煙防止対策をおこなっていくのか、公共施設の状況や禁煙支援施策等について、具体的な取り組みを伺ってまいります。 ２項目めは、市政の情報公開について質問いたします。「市民総働のまち あんなか」。これは第２次安中市総合計画や市のホームページ、市役所の正面玄関にも掲げてある、いわば本市のまちづくりにおけるキーワードです。一般にはまだ聞き慣れないワードですが、イメージとしては、市民を含む多様な主体が、地域の課題を自分たちのこととしてともに考え、協力し、よりよい解決策を目指すまちづくりをすすめていくこと。でしょうか。 一昔前、高度経済成長やバブル期のような時代であれば、「富の分配」として潤沢な財政で資金や資源を分け合うことができました。時代は変わり、現代は非成長な成熟社会であり、いま行政が求めるべきは、市民を含む多様な主体への「負担の分担」あるいは「負担の共有」である。と、私は考えます。そして、その負担を求めるために必要なものは、丁寧な説明と市民の意見に耳を傾ける傾聴であり、その二つを合わせた市民との対話です。さらに対話の大前提にあるもの、それは行政情報の公開であり、情報共有です。市民総働として市民に負担を求めるなら、メリットやインセンティブを提示し、情報共有していかなければならないことをお示しし、この項目では、市民総働に必要不可欠な会議の公開や情報共有の必要性について伺ってまいります。 以上、２項目・８点についてご答弁をよろしくお願いいたします。 なお、質問は質問席にて一問一答でおこないます。 〈質問・質問者〉 １．受動喫煙防止対策について （１）行政が行うべき取り組みについて ①健康増進法の一部を改正する法律について それでは最初の項目であります「受動喫煙防止対策について」伺ってまいりますが、その前段として、受動喫煙が市民の健康にどのような影響を及ぼすのか、執行部はこのことについてどのようなご見解をお持ちなのか、お伺いいたします。 〈答弁・保健福祉市民部長〉
厚生労働省によると、受動喫煙の被害を受けている方は心筋梗塞や脳卒中、肺がんのリスクが高まることや、子どもの喘息などの発症リスクが高まることがわかっています。 平成２８年度に国立がんセンターのが発表によると、受動喫煙の被害を受けている方が罹患するリスクは、受けていない方と比べ、肺がんや、脳卒中で１.３倍、その他多くの病気でリスクが高くなっており、年間約１万５千人が、受動喫煙が罹患の一因となる病気で死亡しているとされています。 これらのことから、受動喫煙が市民の健康に及ぼす影響は少なからずあるものと考えています。 〈質問・質問者〉
そういった影響があるからこそ、国も法律を改正して、望まない受動喫煙の防止を図っていく決意をしたのだと思います。では、行政がおこなうべき取り組みについて、健康増進法の一部を改正する法律の改正の趣旨はどういったことでしょうか。 〈答弁・保健福祉市民部長〉
今回の法改正の趣旨は、望まない受動喫煙の防止、受動喫煙による健康影響が大きい子どもや、患者等への配慮、施設の類型や場所ごとに対策を実施するなど、３点がおもな内容です。 〈質問・質問者〉
では改正の概要はいかがでしょうか。 〈答弁・保健福祉市民部長〉
健康増進法は国民の健康増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図ることを目的としています。今回の改正概要は、国及び地方公共団体の責務の明確化、多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止、施設等の管理権原者等の責務などが細かく定められています。 〈質問・質問者〉
ただいまご答弁にあった地方公共団体の責務として、法２５条には「受動喫煙を防止するための総合的かつ効果的な措置」とあります。これは、具体的にどのような施策でしょうか。 〈答弁・保健福祉市民部長〉
地方公共団体の責務は、厚生労働省によると、制度の周知啓発、喫煙専用室等の設置に係る予算や税制上の措置、屋外における分煙施設整備に対する財政措置などです。 〈質問・質問者〉
先ほど管理権原者という言葉が出ておりましたが、本市において、行政が管理権原者となり、改正健康増進法に対応するべき公共施設には、どのようなものがありますか。 〈答弁・財務部長〉
「管理権原者」とは、「管理に関する権利が発生する原因となる所有権や賃借権を有する者」として施設等の所有者などを指します。行政が管理権原者となる公共施設には庁舎のほか、文化センター、文化会館、小中学校、公民館、公立保育園、スポーツセンター、公立碓氷病院、恵みの湯などが該当します。 〈質問・質問者〉
（１）行政が行うべき取り組みについて ②行政庁舎・社会教育施設・体育施設・公立碓氷病院においての取り組みについて では次に、ただいまいただいた公共施設の取り組みについて、まずは本市の行政庁舎において、受動喫煙防止対策は現状ではどのような対策をしていらっしゃいますか。 〈答弁・財務部長〉
本庁舎は１階と２階、谷津庁舎は、庁舎とは別棟に独立した喫煙室を設けています。松井田庁舎には独立した喫煙室は設けておらず、地下の通用口入口付近と基幹集落センター１階の出入口付近に灰皿を設置し、屋外に喫煙場所を設けています。 〈質問・質問者〉
その現状について、改正された法律が施行されるまでに、法の趣旨に則ってどのような対策をすべきなのでしょうか。 〈答弁・財務部長〉
「健康増進法の一部を改正する法律」の施行にともない、行政機関の施設は原則、敷地内禁煙となります。しかしながら例外として、人通りの多い方面に対してたばこの煙が漏れ出さないような造りの分煙施設を屋外に設置することにより、その分煙施設内で喫煙をすることができます。 現状のままでは法律に抵触してしまうため、このような分煙施設の設置を含めて、その対応策を検討します。 〈質問・質問者〉
では公共施設のうち、社会教育施設である公民館や生涯学習センター、学習施設である図書館や学習の森、体育施設であるスポーツセンター等において、現状の受動喫煙防止対策と改正健康増進法の趣旨に則った対策をお願いいたします。 〈答弁・教育部長〉
これらの施設における現状の対策は、屋内を全て禁煙としていますが、スポーツセンターだけは屋内に喫煙専用室が設置され、分煙化を図っています。しかし、施設の屋外には１カ所程度喫煙所を設けています。また、スポーツ広場などの屋外の体育施設は喫煙所を特に設けていません。このように各施設とも屋内には受動喫煙の状況にならないための対応をしていますが、施設屋外敷地内での受動喫煙防止対策がとられていない状況です。 今後は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するため、必要な措置を講じた喫煙場所を設置する、あるいは敷地内全てを禁煙にするなどの対応について、他の行政施設所管部署と連携・検討します。 〈質問・質問者〉
一例ですけれども、スポーツセンターの屋外喫煙所は、正面入り口のすぐ脇です。大きなイベント時にもあの場所が喫煙スペースになるようですが、現状において実際に受動喫煙を避けようとしたら、子どもたちもあの屋根下には居られません。ご担当にはそのようなことをよくお含みいただき、公立碓氷病院の現状と対策をお聞きします。 〈答弁・碓氷病院事務部長〉
公立碓氷病院の現状は、病院の建物内禁煙で敷地内に喫煙場所があります。職員には法の改正と敷地内禁煙となることを９月に周知しており、実施方法は敷地内に喫煙場所を設置しないことも含め院内で検討し、法の施行に合わせて実施することとなります。 〈質問・質問者〉
（１）行政が行うべき取り組みについて ③他の公共施設においての取り組みについて 次に他の公共施設について、恵みの湯などの直営施設について、受動喫煙防止対策は現状ではどのような対策をしていらっしゃいますか。 〈答弁・保健福祉部長〉
恵みの湯は、健康増進法の規定に基づき、正面出入口の右側に、渡り廊下を経由して、別棟の喫煙室を設置しています。 〈質問・質問者〉
その状況について、改正された法律が施行されるまでに、法の趣旨に則ってどのような対策をすべきなのでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
現状の喫煙室は、今後、新基準が示された場合には、その基準に適合するように対策を講じる必要があると考えています。 〈質問・質問者〉
では道路や公園等の現状の受動喫煙防止対策と改正健康増進法の趣旨に則った対策をお伺いいたします。 〈答弁・建設部長〉
本市では、現在のところ、屋外である道路や公園等における受動喫煙防止対策はおこなっていません。今後は、改正法の目的である「望まない受動喫煙の防止」といった観点から、本市における現状と課題を整理し、必要な措置について検討します。 〈質問・質問者〉
屋外であっても、子どもが利用するような通学路や公園、そういったところに配慮した取り組みをおこなっている自治体もあります。ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いいたします。また、こういった具体的な受動喫煙対策をしていく時期、また必要な財政措置はどのようにしていけるのか、お考えをお聞かせください。 〈答弁・財務部長〉
具体的な対策は、その必要性、方法、時期を協議して今後決定します。屋外分煙施設を整備する場合、今年度は特別交付税措置が講じられる予定です。このほか、民間補助で活用できるものがあれば、あわせて検討します。 〈質問・質問者〉
市民の健康を守るため、受動喫煙防止対策として、市独自の条例を作ることについてはいかがでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
本市では改正健康増進法に則った対策を考えています。条例制定も必要性、有効性を考えて検討します。 〈質問・質問者〉
（１）行政が行うべき取り組みについて ④禁煙支援等の施策について 受動喫煙防止対策について、一部公共施設の取り組みについて伺ってまいりました。改正法施行後に建物だけではなく敷地内全面禁煙にするもの、分煙施設を検討しているものと対応は様々ですが、今後の対応について重要と思われる見解を一つだけ申し上げるならば、公共施設を利用する市民はたばこを吸うために公共施設を利用するのではない、ということです。何のための分煙施設なのか。税金を使って「必要な措置を講じた喫煙場所を設置する意義」とは何なのか。よくよくお考えいただけたら、と思います。 次に禁煙支援等の施策について。受動喫煙を誘発する原因物質は目に見えないものや、たとえ少量であっても非喫煙者が知らないうちに吸入摂取してしまう特性もあります。受動喫煙防止対策について、なによりコストパフォーマンスが高いものは喫煙率を下げること、つまり喫煙者を減らし禁煙者を増やすことです。 禁煙による健康づくりのため、本市では喫煙されている市民への禁煙支援について、具体的な施策をおこなっておりましたでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
市民に対しては、広報あんなかの『安中市健康増進計画「いきいき安中健康２１」からのお知らせ』を通じて喫煙によるリスク等を周知しています。全国的には保健師による禁煙相談や、一部の自治体では禁煙外来治療を受けている方に対して補助制度を設けているところもあるようです。 〈質問・質問者〉
広報あんなかの『安中市健康増進計画「いきいき安中健康２１」からのお知らせ』、直近では今年の１月１日号に禁煙特集がありました。「うごきだそう禁煙への第一歩」として、たばこの健康への影響や禁煙後のメリット、ＣＯＰＤと呼ばれる慢性閉塞性肺疾患の危険性などが周知されておりました。こういった広報も大切なことかとは思いますが、残念ながら、市民への禁煙支援というのはもっと具体的な取り組みであります。 さきほど部長からもありましたけれども、お隣の埼玉県は行田市の例ですが、禁煙チャレンジ応援プラン助成金制度という禁煙支援施策があります。これは初めて医療機関において禁煙外来治療を受ける市民を対象に、そのかかった費用を一部助成する制度で、一部制約もありますが上限１万円の範囲内で市民の健康づくりを推進しています。こういった取り組みも大いに研究すべき制度であると思いますが、いかがでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
禁煙支援は、議員のご指摘も含め様々な取り組みがありますので、これらを参考に検討します。 〈質問・質問者〉
ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。また、禁煙支援を違った側面からみていきますと、市や教育委員会が主催・共催あるいは後援する事業において受動喫煙防止対策を徹底させていくことも、有効な方策であると考えられます。あまり費用もかかりませんし、前向きにご検討してみてはいかがでしょうか。 〈答弁・総務部長〉
改正健康増進法の施行にともない、自治体は、受動喫煙を防止するための措置を効果的に推進することとなります。市や教育委員会が主催・共催・後援する事業は、市有施設以外でも多数の方が参加するイベント等がありますので、受動喫煙防止を推進するための方策を進めます。 〈質問・質問者〉
１．受動喫煙防止対策について （２）子どもたちの健康を守る取り組みについて ①学校教育施設・学校教育の取り組みについて 次に受動喫煙防止対策について、子どもたちの健康を守る取り組みについてとして、学校教育施設において、現状ではどのような対策をおこなっておりますでしょうか。 〈答弁・教育部長〉
本市の小中学校は、学校敷地内禁煙を実施しており、学校だよりや校内掲示物により、保護者や地域の方々にも協力をお願いしています。 〈質問・質問者〉
現状について、改正された法律が施行されるにあたって、法の趣旨に則ってさらに、実効的な対策を施していく、といったお考えはいかがでしょうか。 〈答弁・教育部長〉
本年７月に公布された改正健康増進法では、望まない受動喫煙対策の一層の徹底が求められています。学校は、学校敷地内禁煙の実施を継続するとともに、学習指導要領の趣旨や内容を踏まえ、引き続き喫煙防止教育の充実に努めます。 〈質問・質問者〉
喫煙防止教育の充実ということですが、学校教育において、そのような教育はどのようにおこなわれていますか。 〈答弁・教育部長〉
小学校高学年の保健の授業では、喫煙を禁止したり制限したりする場所が多くなっているのはなぜかを考えさせながら、喫煙や受動喫煙による健康への影響や、未成年者の喫煙は法律で禁止されていることなどを学習します。 さらに、中学校の保健の学習では、喫煙だけでなく、未成年者の飲酒や違法な薬物使用について、具体的な事例をもとに学習し、自分の命や健康を守るための意識の醸成をおこなっています。 また、本市では毎年、全ての小中学校が群馬県や保健福祉事務所が実施する喫煙防止に関する講習会に参加し、受動喫煙についての学習もおこなっています。 〈質問・質問者〉
ただいまご答弁のあった、学校の授業だけではなく、市内の団体である碓氷安中ライオンズクラブでも、県内市内の小中学校において薬物乱用防止教室を開催し、喫煙防止や受動喫煙の危険性についての活動を積極的におこなっています。そんななか、現実問題として喫煙を理由とした非行等の状況はいかがでしょうか。 〈答弁・教育部長〉
各学校からの問題行動月例報告では、平成２７年度から２９年度までの３年間で、中学生の喫煙による報告が２件ありました。本年度４月以降の報告はありません。 〈質問・質問者〉
３年間で２件という数字は、かなり低い数字かと思いますが、受動喫煙防止対策としての敷地内禁煙や、喫煙防止の教育効果が喫煙を理由とした非行を減少させている、あるいは何かしらの因果関係がある、との分析についてはどのようにお考えでしょうか。 〈答弁・教育部長〉
本市小中学校の児童生徒は、全体的に落ち着いた学校生活を送っており、学校における喫煙行為による問題行動は少ない状況にあると認識しています。こうした背景には、学校敷地内禁煙の実施による受動喫煙防止対策や喫煙防止教育が効果を上げているとも考えられます。 未成年の喫煙行為は、やがて薬物乱用にも発展する危険性も懸念されることから、今後も児童生徒に対する健康教育をしっかりと推進します。 〈質問・質問者〉
（２）子どもたちの健康を守る取り組みについて ②禁煙継続支援ネットワークについて 受動喫煙防止対策は市民の命を守る取り組みであるとともに、ただ今のご答弁にあったように本市の児童生徒の健全育成と未来に関わる大切な課題です。なにより守られるべきは非喫煙者の権利と子どもたちの未来であることを申し添えて、次に禁煙継続支援ネットワークについてお伺いいたします。 耳慣れないこの言葉、最近新聞報道にありましたが、この概要についてお知らせください。 〈答弁・保健福祉市民部長〉
禁煙継続支援ネットワークは、妊娠を機に禁煙を開始した女性の多くが出産後に喫煙を再開するというデータに基づき、出産後の禁煙の継続を支援する目的で、群馬大学大学院保健学研究科が中心となり、今月中に立ち上げる、産学官民が連携した団体であると聞いています。 〈質問・質問者〉
この禁煙継続支援ネットワークについて、本市でも参加していく予定はありますか。 〈答弁・保健福祉市民部長〉
禁煙継続支援ネットワークへの参加は、現在のところの呼びかけはありませんが、その動きは注視します。 〈質問・質問者〉 (提案)
本市においては、前段にありました市民に対しての禁煙支援施策もあまりなされていない状況でもあります。本ネットワークへの参加につきましては、本市でもぜひ積極的にご検討いただきますようお願いいたしまして、次の項目の質問に移ります。 〈質問・質問者〉
２．市政の情報公開について （１）会議等の公開について ①本市の取り組みについて ２項目めは本市の情報公開について、まずは本市の取り組みとして、傍聴も含めて一般に公開している会議はどのようなものがあるでしょうか。 〈答弁・総務部長〉
会議の傍聴は法規に定められており、例として市議会本会議、総合計画審議会、行政改革審議会や教育委員会会議等などがあります。 〈質問・質問者〉
では、議事録も含めて開催後に議案内容等を公表している会議はどのようなものがあるでしょうか。また、それはどのような形で公表しておりますでしょうか。 〈答弁・総務部長〉
議事録の公表ですが、市議会本会議、農業委員会総会、行政改革審議会、子ども子育て支援会議等は、市ホームページに議事録を掲載しています。 〈質問・質問者〉
次に、開催後に内容を公開していない、という意味合いも含めて、非公開の会議についてはいかがでしょうか。 〈答弁・総務部長〉
非公開の会議ですが、情報公開・個人情報保護審査会、行政不服審査会、一般競争入札及び指名競争入札執行委員会等は、会議の内容にプライバシーの保護等に配慮すべき内容がありますので非公開としています。 〈質問・質問者〉
この会議の公開非公開の違いについて、なにか基準のようなものがあるのでしょうか。 〈答弁・総務部長〉
先ほども申し上げましたが、会議の内容にプライバシーの保護に配慮すべき事項があるなど、公にすることが適切でないと認められるものは、条例、規則ほか法規の規定により、審議内容、調査手続き等を非公開とすることが定められています。 〈質問・質問者〉
（１）会議等の公開について ②情報共有の必要性について ただいま、会議の公開と非公開について伺ってまいりました。行政がおこなっている会議は、言わずもがなではありますが税金を使って開催している会議です。個人情報やプライバシーの保護は当然ですが、基本的には公開していくべきものと考えます。 では、会議などの行政情報を市民が共有していくことの必要性については、どのようにお考えでしょうか。 〈答弁・総務部長〉
本市が「第２次安中市総合計画」で掲げた「市民総働」は、市民の皆さんとの共通認識のもとに得意分野を活かして、「オール安中」で自主的・自立的に市政に参加してもらえるまちづくりをイメージしています。 このイメージを現実のものとし、市民の皆様に市政に参加していただくためには、その判断材料となる情報が正確に、かつ適切に市から提供される必要があることから、情報共有は大変重要であると認識しています。 〈質問・質問者〉
現状において、本市の取り組みとして十分に情報共有されているかどうかのご認識はいかがでしょうか。もし、されていないとしたらどういった部分に問題があるのでしょうか。 〈答弁・総務部長〉
市民の皆様と情報を共有するため、積極的な情報の発信に努めていますが、徹底されていない部分も見受けられますので、職員意識をの高揚をさせるとともに工夫を積み重ね、適切な情報の発信が遂行されますようチェック機能を強化します。 〈質問・質問者〉
情報共有の必要性について、特に重要と思われる二つの会議についてお伺いいたします。市では、行財政の幅広い課題について調査・審議・答申をおこなう行政改革審議会を設置していますが、２７年１０月５日におこなわれた第２５回以降の会議について、２８年９月の第２６回と２９年１月の第２７回については、いまだに会議録が公開されておりません。２年前の第２６回会議は、その前年の第２５回会議とあわせて「市有財産の有効活用について」を協議しており、２６回会議のあとの２８年１１月には市長に対してこの協議内容を答申しております。さらに、この答申の４ヶ月後の２９年２月に策定された「安中市公共施設等総合管理計画」にある「計画の位置づけ」には「安中市行政改革審議会において、安中市市有財産利活用基本方針が定められ、今後取り組むべき市有財産のさらなる有効活用が示されることから、これらと連携を図るとともに」などの記述もあります。 現在本市では、本庁舎建替に係る新庁舎建設等が政策課題になりつつあることは周知の事実です。このような状況下、行政改革審議会について、会議開催から２年経っても会議録がアップされない理由は何でしょうか。 〈答弁・総務部長〉
行政改革審議会は、「安中市行政改革審議会の会議の公開に関する規定」により、会議及び会議録ともに原則公開することとなっています。この規定に基づき、会議録を市ホームページ上において公開していますが、議員ご指摘の会議録は、会議の議長及び他の委員一人の確認など公表に必要な手続きが未了となっていたため公表できていませんでした。早急に確認をしていただき、公開したいと考えています。 〈質問・質問者〉
当該会議において、公開に関する規定があり、会議及び会議録ともに原則公開することになっているにもかかわらず、２年もの間、公表に必要な手続きをおこなわないのは普通の感覚ではありえません。それも行政改革審議会において、です。会議の公開において、一部委員の都合によりその手続きが未了になっている、というのは明らかに職務遂行上のミスです。 次に本市の教育委員会について、定例会の開催予定は日時と場所が公開され、傍聴も内容によっては可能とのことですが、残念ながら議事録はもとより協議内容さえも一般には公開されておりません。傍聴の状況と、議事録も含めて開催後に協議内容等を公表しない理由をお伺いし、併せて県内他市の例も踏まえ公表すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 〈答弁・教育部長〉
教育委員会の定例会の開催予定や傍聴のご案内は、現在市のホームページにて掲載しています。直近の１年間にて傍聴の実績はありません。 傍聴状況や会議録を含めた議案内容等の公表は、現在申し出により窓口での閲覧となりますが、非公開案件を除き原則公開しています。 議員ご指摘のとおり、今後は教育委員会定例会等の会議録を市のホームページで公表するなど、より市民に開かれた教育行政を進めます。 〈質問・質問者〉 (提案)
情報共有の必要性について、今回私は登壇したおり、市民総働に必要不可欠なことは、市民を含む多様な主体への「負担の分担」あるいは「負担の共有」であり、市民との対話と行政情報の共有は、そのための大前提である、と申し上げました。また、さきほど情報共有の必要性について伺ったところ、市民総働のイメージを現実のものとし、市民の皆様に市政に参加していただくためには、その判断材料となる情報が正確に、かつ適切に市から提供される必要があることから、情報共有は大変重要であると認識しております。と、はっきりご答弁していただきました。 これから本市において、どのような情報共有をしていくのか、市民との対話をおこなっていけるのか、そして鳴り物入りの市民総働という概念を本物にしていけるのか、期待を込めて注視していきます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 今回は計３３分の一般質問でした。
この録画映像は、２ヶ月後くらいに市役所市議会のホームページにアップされます。今期、いつもは１２〜１４人くらいが一般質問をおこないますが、今回は８人。
理由？
さて？
では、ご感想等もお待ちしております！
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