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先月閉会した今期最後となった３月議会の一般質問と答弁要旨です。
テーマは西毛広域幹線道路事業と祝日増加に係る対応について。
いつもの長文ですが…。
一般質問 2019/3/14 於 安中市議会本会議場
〈質問・質問者〉
議席番号１３番 民声クラブ佐藤貴雄でございます。 私は通告に基づきまして、以下の項目について順次質問をしてまいります。 最初の項目は西毛広域幹線道路事業について、お伺いいたします。県では「群馬がはばたくための７つの交通軸構想」として、高速交通網の効果を県内すべての地域に行き届かせ、産業の発展や観光振興など地域の活性化を図るため、高速交通網と県内各地域を７つの方向に結ぶ交通軸を構築するとしています。この７つの交通軸のうち西毛広域幹線道路は、国道１８号線や信越線などとともに西毛軸の主軸として本構想の主要な道路と位置付けられています。 私は本事業は、市民にとって身近で便利な道路であるとともに、活気のある町を作る起爆剤として地域活性化の一助たり得るべき、と考えております。そういった所見に基づき、本事業における市街地活性化に資する周辺整備と、事業域内に位置し、本道路周辺整備の議論をするうえで避けては通れない市役所の庁舎建替事業、また本事業の一部であり、現在の市役所前道路である街路区間の課題について伺ってまいります。 ２項目めは祝日増加に係る対応について。本年５月１日は新天皇即位の日となるため、天皇の即位等に関する皇室典範特例法を踏まえ、即位の日などを休日とする法律が昨年１２月に公布され、即位日を一年限りの祝日とすることになりました。これにともない祝日に挟まれた平日は休日となる祝日法の規定により、即位日の前後も国民の休日となり、今年のゴールデンウィークは、思いがけない長期の連休となりました。 しかしながら全国民が長期連休を満喫できるわけではありません。一般の休日とその間にサービスを提供することによって収益を上げている業態も多数あり、その業種にかかわるサービス業従事者は当然ながらお休みではありません。政府は昨年１２月の閣議で、本年５月１日を一回限りの祝日とする特別法に関し、４月２７日からの１０連休を全ての国民に求めたものではないとの答弁書も決定し、当該期間を休日とすることを推奨するものではない、ともしています。 祝日増加に係る対応について、市役所等の市民対応や碓氷病院等、医療機関の対応について、また、働きながら子育てをしていくことに必要不可欠な施設である保育園や認定子ども園、学童クラブの対応について伺ってまいります。 以上、２項目・７点についてご答弁をよろしくお願いいたします。 なお、質問は質問席にて一問一答でおこないます。 １．西毛広域幹線道路事業について （１）西毛広域幹線道路周辺整備について
①市街地活性化に資する整備について 〈質問・質問者〉 それでは最初の項目であります「西毛広域幹線道路事業について」、その周辺整備がいかに市街地活性化に資するべきかについて伺ってまいりますが、まずはこの西毛広域幹線道路事業の本市での位置づけについてお伺いいたします。 〈答弁・建設部長〉
西毛広域幹線道路は、県の掲げる「群馬がはばたくための７つの交通軸構想」では「西毛軸」として、西毛地域の産業、経済、観光の発展を担う道路に位置づけられています。 「安中市都市計画マスタープラン」では、前橋方面、富岡方面と本市の拠点を南北に連絡する主要道路であることから、国道１８号とともに｢広域交通軸｣として位置づけております。 〈質問・質問者〉
先ほども申し上げましたが、私は本事業は地域活性化に資する事業とすべき、と考えております。そして地域活性化とは地域を元気にさせることであり、活気のある町を作ることです。地域活性化なくしては少子化や若者が離れていくことによる人口減少も過疎化も解決できません。また地域活性化は町の賑わいであり、人口増加や税収の増加、イコール市民福祉の向上につながっていくことです。 本事業周辺整備を本市の地域活性化に活かしていくことについて、どのようなお考えをおもちでしょうか。 〈答弁・建設部長〉 西毛広域幹線道路は、本市を南北に縦断する大規模道路となることから、南北の新たな交通軸ととらえ、周辺の整備をおこないます。 市役所周辺は国道１８号と交差する場所であることから、拠点商業業務地と位置づけ、商業業務機能の集積を進めます。また、碓氷川右岸の都市計画道路中宿水口線との交差部周辺では、商業・サービスや流通機能の計画的な立地を誘導していきます。この他の沿線地域においても、前橋、富岡方面との交通利便性が向上しますので、企業誘致候補地の開発や新たな市街地形成を進めます。 〈質問・質問者〉 ただいまいただいたまちづくりのあり方を具体化していくために、西毛広域幹線道路整備を本市の地域活性化に活かしていくことについて、たとえば協議会等を作って計画的におこなっていくなどの具体的な考えはございますでしょうか。 〈答弁・建設部長〉
西毛広域幹線道路周辺の活用は、今後の本市におけるまちづくりにとって、中心的な課題となりますので、庁内組織で横断的な協議の場を設けることや、幅広く市民の意見を聞く機会などの検討を進めます。 〈質問・質問者〉
協議の場を作っていただけるということですので、ぜひ早急な検討をお願いいたします。 ただいま話題となっている西毛広幹道の街路区間周辺は、市役所もあり安中市の中心部です。一部の特別な事情がある場合を除き、どの自治体にもいえることですが、市の中心部が活性化しなければその市の発展は望むべくもありません。私たちの子どもや孫、そしてその先の世代まで続いていく本市の未来を考えていくとき、この街路区間周辺整備を含めた西毛広幹道周辺整備をどのようにおこなっていくかは非常に重要な課題であり、これを怠ったら安中市の未来はない、というくらいの気概を持っておこなうべきではないでしょうか。 そういったことも念頭に置いて考えたとき、はたして市役所は西毛広幹道沿いに必要なのでしょうか。市役所老朽化にともなう対策において、市民が利用する市役所の立地はどのようなものに利便性があるのでしょうか。 〈答弁・総務部長〉
市役所は市民にとって生活する上で必要な施設であり、一般的には大きな道路沿いや商業施設が集まる中心市街地など、交通や生活上の利便性が高い場所に立地している場合が多いと思われます。本市の庁舎も現在、西毛広域幹線道路の予定ルート沿いに立地しています。 市役所の位置については、市の中心市街地に立地している方が、市民や他の地域から訪れる人の利便性を考慮すると、望ましいのではないかと考えています。 （１）西毛広域幹線道路周辺整備について
②庁舎建替事業について 〈質問・質問者〉 では次に西毛広域幹線道路周辺整備について、その予定ルート沿いに立地している市役所本庁舎を建て替えることの必要性についてお伺いいたします。 〈答弁・総務部長〉
旧庁舎及び中庁舎は、建設からそれぞれ５９年、４９年が経過していることから老朽化が著しく、また、耐震性も「非常に低い」、「低い」との評価がされるなど、災害時に建物の倒壊や崩壊、躯体の損傷による建物自体が使用不能になることが懸念されています。 市民の安全確保や現庁舎が災害対応の拠点施設でもあることを考慮すると、建替を含めた早急な対応が必要であると考えています。 〈質問・質問者〉
庁舎建替という事案は一大事業です。ましてや市民生活の利便性や市民の安全確保、災害対応等、市民のために本当に必要な事業であれば、行政として責任をもっておこなわなければなりません。しかしながら庁舎建替は一大事業であるがゆえに、市民の間に戸惑いや不安、疑心暗鬼などがあることも事実です。であるならば、そういった疑問点を解きほぐし、市民が抱いている疑念を払しょくするとともに、行政には説明責任があります。 ここからは、そういった市民が抱いている不安や疑問についてお聞きします。庁舎建替には多大な費用がかかりますが、その費用はすべてを市民の治めた税金、つまり一般財源を使って賄うのでしょうか。 〈答弁・総務部長〉
庁舎の建替費用は、一般的には市税、いわゆる一般財源のほかに、庁舎建替のために設ける基金積立金や借入金等で賄うことになります。 〈質問・質問者〉
つまり全ての費用を市民が市に納めた税金を使って庁舎建替をするのではない、ということですね。であれば建設費用の財源として、どのような方法があり、本市の場合、どのような活用方法が可能なのでしょうか。 〈答弁・総務部長〉
庁舎建替のための主な財源は、合併特例債の発行期限が５年間延長されたことから、将来の財政運営を考える場合、特例債の活用が最も有利な財源であると考えています。また同じく、特例債を活用して積み立てた地域振興基金積立金の活用も可能であると考えています。その他にも有効な財源や方法を検討することとなります。 〈質問・質問者〉
ただいまご答弁にあった合併特例債は事業費の９５％に充当することができ、国が返済の７０％を負担する、という非常に有利な財源確保の方法です。つまり全ての費用を市民が市に納めた税金を使って庁舎建替をするのではない、ということになります。 では、庁舎建替事業で市民生活はどのように変わるのか、主権者である市民にとって本事業のメリットとデメリットはなんでしょう。 〈答弁・総務部長〉
庁舎は安全が担保されているということが一番のメリットになります。現在の庁舎が過去の災害において大きな被害を免れたことから、現状のままでも問題ないとの声も一部でお聞きしますが、災害はいつ、またどれだけの規模で起きるのかは、近年の地震の発生や豪雨災害の例を見ても予測できません。行政としては、市民の皆さんの安全の確保が最重要であると考えています。 一方では、建替の財源に起債を利用した場合に、後年度財政負担が生じることになります。 〈質問・質問者〉
後段のものはデメリットですね。一部起債の後年度負担とはいえ、合併特例債を使えば先ほど申し上げたとおり、事業費の９５％のうち７０％、つまり約２/３は普通交付税措置をされる、つまりありていに言えば返済しなくてもいいのですから、償還期間の利子も考慮すべきなのでそれほど簡単な話ではありませんが、かなり市民負担を減らすことができます。といっても借金をすることは事実です。その借金返済にあたって、つまり本事業をおこなうことによって税金が今より上がることはあるのでしょうか。 〈答弁・総務部長〉
仮に庁舎を建て替えた場合でも、これにより税金が上がることはないと考えています。過去にも、多額の投資を要した事業がありましたが、そのことが理由で税金が上がった例はないと認識しています。 〈質問・質問者〉
承知いたしました。庁舎を建て替えることによって市民に特別な負担は生じない、ということですね。ではさらにお伺いいたしますが、これも市民の間で一部話題となっていますが、庁舎建替事業によって松井田庁舎の扱いはどのようになるのでしょうか。一部では廃止されるのでは、との声もあります。その場合市民生活に不便を感じる市民も多数おられますが、いかがなものでしょうか。 〈答弁・総務部長〉
事前準備組織においては一般論として、庁舎は分散型ではなく、全ての部署を新たな庁舎に集中させることが合理的であるとの報告がなされたことから、松井田庁舎が廃止されるとの懸念が市民の中にあるようですが、松井田庁舎の支所機能を廃止する考えは持っていません。 〈質問・質問者〉
ただいましっかりとご答弁いただきました。松井田庁舎の支所機能は廃止しません。市町村合併により広域化した行政機能をどのように配置するかについては、合併後の行政運営体制として、しっかりとした基本方針のもとに整備されるべきであることはいうまでもありません。分庁舎方式や本庁舎方式、総合支所方式などさまざまな方法があり、 どのような方法を採るかはのちの議論かとか思いますが、なにより優先されるのはおっしゃっていただいたとおりに市民の利便性であり、さまざまな意味で人にやさしい行政機能を持つ庁舎であるといえるでしょう。 以上、伺ってまいりましたが、この項目の最後にお聞きします。庁舎建替事業で市民福祉は後退するのでしょうか。 〈答弁・総務部長〉
庁舎建替により多額の事業費を要したとしても、それが原因で必要不可欠である事業費等を縮小することはありませんので、市民福祉の後退につながることはありません。庁舎の整備を市民の利便性の向上に結びつけることにより、広い意味での市民福祉の向上につながると考えています。 〈要望・質問者〉
西毛広域幹線道路周辺整備も庁舎建替事業も、多額な費用を必要とする公共事業ですが、特に庁舎問題については耐震性能を含めた安全性や災害対応に関する拠点施設という、市民の命に関わる課題を抱えています。庁舎建替事業につきましては、今後、庁舎機能の必要性や行政機能のあり方を市民と情報共有し、主権者たる市民の声を聞きながら、事業を進めていただけるよう要望いたします。 １．西毛広域幹線道路事業について （２）街路区間について
①市民要望への対応について 〈質問・質問者〉 それでは次に、本事業の街路区間と呼ばれる市役所前道路区間の進捗状況と、影響する対象世帯数、その対象世帯への説明等についてお伺いいたします。 〈答弁・建設部長〉
街路区間を整備するために、用地と物件補償でご協力いただいている方で現在、県で物件調査を完了している件数は、法人を含めまして６６件です。 用地交渉は、県からの業務委託を受けて昨年の１１月から着手し個別に訪問をして補償等の内容を説明させていただいています。 現在の進捗状況は、調査が完了している内の２割の方と契約が成立しています。 〈質問・質問者〉
市街地エリアでの新たな道路整備では、用地確保やそれにともなう補償交渉が課題の一つであり、関係住民の皆様のなかでも大きな関心ごとでもあります。移転先の相談や確保について、対象となる方々からの声を聞く機会も増えております。具体的な状況についてお聞きします。 〈答弁・建設部長〉
移転先となる代替土地の確保は、沿線関係者への事前アンケートや、交渉等を通じて、提供できる土地の把握に務めています。 また、関係者以外の土地提供者の情報を含め、移転希望者に対しては、これらの情報提供をおこないながら、個別に相談させていただいています。 〈質問・質問者〉
移転希望者に対する個別の相談ということですが、担当される部署のマンパワーも限られているなかでの体制ですから、順次おこなっている様子はわかります。しかしながら移転を余儀なくされる方々にしてみますと好きで移転するわけではありません。ましてや市役所前通りです。商売をなさっておられる関係者も多数おられます。個別の相談が、いつしか代替地確保が早い者勝ちみたいな空気になっている状況もあるやに伺っておりますが、移転先となる代替地確保について、早くおこなったほうが有利であるとか、遅くなったら近くに代替地がなくなってしまう、といった状況はあるのでしょうか。 〈答弁・建設部長〉
県は国道１８号市役所交差点側から補償費等の算定調査を開始して、現在もその作業は続いています。市では県からの委託を受けて、その結果に基づき、順次調査が完了した方と交渉させていただいています。 このようなことから、すべての関係者と同時に交渉することはできませんが、交渉に際しては、事前に実施したアンケート結果を通じて疑問点や要望等を把握し、その情報を踏まえたうえで可能なかぎりの対応を取らせていただいていますのでご理解賜りますようお願いいたします。 〈質問・質問者〉
対象となる当該地域の方々の思いは、住み慣れた土地を手放すことへの不安や、高齢化している現況での引っ越しという思いがけないわずらわしさを訴える声もありますが、一方、本道路事業を通して市街地エリアの商業的な発展や本市の活性化に資する事業について、肯定的な意見も多く伺います。だからこそ、皆さまが抱える地域の絆をなくしてしまうことの懸念や、地区内に移転すること等の要望をきちんと受け止めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 〈答弁・建設部長〉
地域のコミュニティから離れることに対する、不安やご心配があることは認識しています。移転が必要な場合において、その移転先に関しては住み慣れた地域を最優先ととらえて、可能なかぎりご本人の要望に添えるよう努力します。 〈要望・質問者〉
ここまで西毛広域幹線道路周辺整備について、市街地活性化に資する整備と、それに類する庁舎建替事業、街路区間の市民要望について伺ってまいりました。 県内中核市と松井田・軽井沢を結ぶ国道１８号と西毛広幹道が交差し、さらに安中駅前から磯部温泉に至る中宿水口線へと向かうエリアは、周辺市町村との連携が図れる広域連携軸であるとともに、県内外から人やものを呼びこみ、さらには他の市内観光拠点や産業拠点、生活拠点へと誘導していく都市拠点であり、市街地の賑わいを作り直す拠点商業地でもあります。前段において「碓氷川右岸の都市計画道路中宿水口線との交差部周辺では、商業・サービスや流通機能の計画的な立地を誘導してまいります。」とのご答弁もあったように、通過車両だけに便利な道路では意味がありません。 本事業を、未来を担う子どもたちが誇れるまちを作りだすものとするために、今後の市街地活性化に資する整備に期待するとともに、庁舎問題は今後、私たちも議会として二元代表制の機能を発揮できるような体制にしていく必要性があると考えています。 以上を申し添えて、次の項目の質問に移ります。 ２．祝日増加に係る対応について （１）公的機関における休日対応について
①市役所等の市民対応について 〈質問・質問者〉 ２項目めは祝日増加に係る対応について伺ってまいります 登壇時にも申し上げたとおり、今年のゴールデンウイークは新天皇即位等、一連の流れから１０連休になり、市役所等の窓口が長期間利用できないと市民にとって不便な状況になります。この祝日増加という事態について、住民票や戸籍謄抄本、婚姻届などを扱い、市民が利用する頻度が比較的高いと思われる市民課窓口では何かしらの対応を考えておりますでしょうか。 〈答弁・市民部長〉
議員ご指摘のとおり、今年は新天皇即位日の５月１日が祝日となり、４月２７日から５月６日までの１０日間、安中市の休日を定める条例によりまして、市の機関の執務は原則としておこなわないものとなります。しかし市民課窓口業務は、平日に来庁できない方のために毎月第１と第３日曜日の午前中、窓口を開設しているため、ゴールデンウイーク中も５月５日の第１日曜日午前中は業務をおこないます。またこれに加えて、５月１日は改元初日で日柄の良い｢大安｣でもあり、婚姻届の提出が増える予想から、当日午前８時３０分から午後３時まで市役所本庁舎で市民課窓口を臨時に開設いたします。 婚姻届のほか、戸籍の届出は年中無休とされ、通常は休日などの時間外の受付は、宿日直の職員が預かっています。しかし５月１日は、新しい時代が始まる日を結婚記念日にするため、多くのカップルの来庁が見込まれるため市民課職員が出勤し、結婚を祝福するとともに気持ちよく届出ができる体制にしたいと考えています。 〈質問・質問者〉 ご対応いただき、担当課のご配慮に感謝いたします。県内でも祝日増加という市民にとって不便であるような状況から、１日から２日間程度、窓口業務をおこなう自治体はあるようです。また、ご答弁にもありましたが、５月１日の改元初日にはその日を結婚記念日にと、多くのカップルが来庁する可能性を見越して、婚姻届特設受付やウエルカムボードを設置して写真撮影ができるスペースを用意する自治体もあります。非婚化や晩婚化といわれる昨今、結婚といういわば個人的なイベントに余計なお世話かもしれませんが、せっかくのチャンスですから、本市でも結婚を祝福できる具体的な対応があるようでしたらお願いいたします。 〈答弁・市民部長〉
市民課では、５月１日は婚姻届のほか出生届などの受理、住民票や印鑑証明などの発行もおこない、長期の連休が市民生活に与える影響をできるだけ緩和したいと考えています。また、ご質問にありました婚姻届を提出するカップルを祝福するため本市においても現在、記者発表用バックボードを背景に｢結婚届提出記念撮影パネル｣を持って記念撮影できる場所を設けることを予定しています。 （１）公的機関における休日対応について
②碓氷病院等、医療機関の対応について 〈質問・質問者〉 そのような対応ができるのであれば、ぜひとも積極的なＰＲをしていただき、多くのカップルに来庁いただけるようお願いいたします。 では次に碓氷病院等、医療機関の対応について、この間の碓氷病院の外来対応はいかがでしょうか。 〈答弁・碓氷病院事務部長(副市長)〉
今年のゴールデンウイークにおける公立碓氷病院の外来診療は、４月３０日と５月３日は休日当番として内科と外科を、５月１日と２日は内科の診療をおこないます。 〈質問・質問者〉
病院の外来対応はやはり緊急性があるのか、他の市民病院でも対応するところがあるようです。ではこの休日の外来対応について、病院のホームページなどでお知らせしたりといったＷＥＢでの周知をしている病院も見受けられます。休日における内科診療の市民周知について、碓氷病院の対応はいかがでしょうか。 〈答弁・碓氷病院事務部長(副市長)〉
病院や市及び県のホームページに掲載し、市の広報４月号にも掲載しお知らせいたします。また、市のツイッターや院内にも掲示します。 〈質問・質問者〉
この長期連休は当然ながら学校も休みになります。そして子どもはどういうわけでしょうか、休み中に体調を崩すものです。小児科等、休日診療体制はどのような状況でしょうか。 〈答弁・碓氷病院事務部長(副市長)〉
休日の小児科診療は、常勤医師がいないため現在おこなっていませんが、安中市の小児科の休日診療は、西毛地域小児救急輪番制により対応しており、ゴールデンウイークについても同様の取り扱いとなります。 当院に直接来院された場合は、内科の医師ができる限り対応します。また、小児救急電話相談＃８０００も利用いただけます。 （２）他の施設における休日対応について
①保育園・認定子ども園の対応について 〈質問・質問者〉 次にこの長期連休における保育園や認定子ども園等の稼働状況はいかがでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
本年のゴールデンウィークにおける市内の保育園や認定こども園等の稼働状況は、現時点においては、通常土曜日は開所となるため、４月２８日から５月６日までの９日間の休所となる見込みと聞いています。 〈質問・質問者〉
世間的には１０連休とはいえ、すべての市民が休日になるわけではありません。サービス業などで働く保護者は保育園などを長期間利用できないと、不便な状況になるだけではなく、経済的な影響も考えられます。祝日増加という事態において、保育園・認定子ども園の何かしらの対応は考えられないのでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
休日保育を実施している施設に確認をおこなったところ、今回の連休においても開所すると聞いています。 〈質問・質問者〉
休日保育での対応、ということですが、そもそも希望者すべてが休日保育に対応できる状況かどうかはわかりません。今年限りの１０連休という特殊な状況ですから、こういう時こそ子育て支援施策の本領発揮ではないでしょうか。既存の休日保育で対応できなくなってしまうような状況も考えられます。その場合の対応はどうするのか、対応を考えられる体制があるのかどうかについて伺います。 〈答弁・保健福祉部長〉
休日保育で対応できない場合は、ファミリーサポートセンター事業の活用をご案内したいと考えており、市ホームページ、ツイッター等でお知らせします。 （２）他の施設における休日対応について
②学童クラブの対応について 〈質問・質問者〉 次に小学校も長期休日になることの対応について、この間の学童クラブの稼働状況はいかがでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
放課後児童クラブは、安中市放課後児童クラブ条例第１０条により、クラブの休所日は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び１２月２９日から１月３日までの間と定められていますので、現時点では、本年４月２８日から５月６日までの９日間の休所となる見込みです。また、本市が運営する放課後児童クラブは、４月２７日が閉所日になるため、１０日間の休所となります。 〈質問・質問者〉
学童クラブの利用者は保育園・認定子ども園の保護者と状況は同様です。世間的には１０連休とはいえ、すべての市民が休日になるわけではありません。サービス業などで働く保護者は学童クラブを長期間利用できないと、同様に不便な状況になるだけではなく、経済的な影響も考えられます。祝日増加という事態において、学童クラブの何かしらの対応は考えられないのでしょうか。 〈答弁・保健福祉部長〉
祝日の増加にともなう放課後児童クラブは、１０連休もしくは９連休ということになります。放課後児童クラブの休所の対応として、ファミリーサポートセンター事業の活用をご案内したいと考えていますので、先ほど申し上げたように、市ホームページ、ツイッター等でお知らせしす。 〈提案・質問者〉
保育園・認定子ども園の保護者対応と同様に、学童もファミサポ頼りということです。たしかにファミリーサポートセンター事業は育児の相互援助をおこなう事業ですが、市のホームページを見るとこんな風に書いてあります。 ・保育施設等や小学校、放課後児童クラブの開始前や終了後に子どもを預かってほしい時 •保育施設、幼稚園、小学校、放課後児童クラブ、塾への送迎をしてほしい時 •冠婚葬祭、学校行事、リフレッシュのための外出など、保護者が不在で子どもを預かってほしい時 と。 つまり保護者の都合で保育の必要性があるときに利用する事業であって、行政がすべき保育の補完事業なのでしょうか。ちなみに今年のゴールデンウイークはファミサポも４日ほどお休みをするようです、念のため。 さて、ここまで祝日増加に係る対応について、本市の対応をお聞きしてきました。結果的には対応可能なところと、対応が今ひとつなところがあるようです。行政は市民サービスとはいえ、すべての要望にお応えできるわけではありませんが、働きながら子どもを育てることについて、不適応があるというのは象徴的であり印象的でした。実は全国的に調べてみますと、通常の日曜日と祝日には開所していない公立保育所や認可保育所で、今年のゴールデンウイークのみ、それらの保育所において休日保育をおこなうという自治体も相当数見受けられるのです。理由は当然こうです。「保護者の就労等により、自宅等での保育が困難な場合に」。こういうところなんだと思います、本当の子育て支援ができる自治体との差は。 今後、本市においても当事者に寄り添える本当の子育て支援ができるようになるのか、それとも的外れなバラマキでお茶を濁すのか、期待を込めて注視してまいります。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 この質問後、休日保育に関して、何らかの対応を準備しているとか。
この録画映像は、２ヶ月後くらいに市役所市議会のホームページにアップされます。今期、いつもは１２〜１４人くらいが一般質問をおこないますが、今回は９人。12月議会は8人でした。
理由？
さて？
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