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諸々ありまして6日ぶりの投稿でございます。
改選後初定例会であった6月議会も26日に閉会しました。この間、公務や参議院選挙関連、市P家庭教育セミナーやユニクロとのコラボ企画「服のチカラプロジェクト」等々。夜は夜で止めどなく。
ということで(どういうことだ?)一般質問のまとめができましたので、こちらにアップいたします。相変わらずの長文ですが、よろしかったら読んでみてくださいませ。

一般質問   2019/6/24 於 安中市議会本会議場

〈質問・質問者〉
 議席番号8番 民声クラブ佐藤貴雄でございます。 
 私は通告に基づきまして、以下の項目について順次質問をしてまいります。
 最初の項目は市民とつながる行政サービスについて、お伺いいたします。
 私たちのライフスタイルは、近年、産業革命にも匹敵するような高度情報化社会のただなかにあり、価値観は多様化し市民ニーズも変化してまいりました。そういった社会情勢も相まって、各自治体は、このまちの主役である市民への行政サービスの向上といった対応を、行政自らが行わざるを得なくなってきています。人口減少社会において行政は、市民の満足を第一に考えたサービスへと変わる必要があり、市民から選ばれ続ける自治体であるために各々が知恵を絞り、市民が満足度を高め、我がまちの魅力を向上させる取り組みは必要不可欠です。
 このような中、それぞれの自治体が多様な施策を模索しており、その一つが窓口サービスの向上であるワンストップサービスであり、また、このまちの主権者である市民の声を聞く取り組みです。以上から、市民とつながる行政サービスについて、具体的な取り組みを伺ってまいります。
 2項目めは子どもたちの命を守る取り組みについて、ここ数年、いや、この一か月の間です。我が目を覆い、耳をふさぎたくなるような事件や事故が全国で多発しているのは。あろうことか、そのほとんどの被害者・犠牲者は何の罪もない子どもたちです。歩道で信号待ちをしている児童や園児に、アクセルを踏み込こんだまま突進していく自動車という鉄の塊。安全対策を施したはずのスクールバスを待つ子どもたちに、包丁という凶器と、殺意という狂気を携えて襲い掛かる大人。私たちはこの現実を目の前にして、まさか他人事と、よその県で起こった事故と、うちではこんな事件は、などと高をくくってはいないでしょうか。
 犯罪発生率について、以前は都市部と農村部において人口密度だけではない発生要件が語られていました。出入りが激しい地域ほど犯罪の発生率が高いという結論です。出入りの激しい匿名的な社会を都会的社会、そうではない社会を農村的社会と呼ぶならば、地方の小都市は都会と比べて人口流入が少ないので、その限りでは農村的社会の性格が強く、顔見知りの等質的なメンバーからなる農村的社会でほど、犯罪は発生しにくくなる、と。しかしながらこの高度情報化社会においては、様々な面で都市も農村も均一化してきており、ましてや人口100人当たりの自動車保有台数が全国トップの群馬県です。本市において、子どもたちが被害者・犠牲者となりかねない事件事故が、多発してもおかしくはありません。
 子どもたちの命を守る取り組みについて、児童生徒等に関わる安全対策と保育所等の幼児に関わる安全対策について、具体的な取り組みを伺ってまいります。
 以上、2項目・7点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
 なお、質問は質問席にて一問一答でおこないます。

1.市民とつながる行政サービスについて 
(1)行政サービス向上の取り組みについて 
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〈質問・質問者〉
それでは最初の項目であります「市民とつながる行政サービスについて」、行政サービス向上の取り組みの一環として、市役所窓口においてのワンストップサービスについて伺ってまいりますが、まずはこのワンストップサービスについて、概要をお伺いいたします。

〈答弁・総務部長〉
 ワンストップサービスは、それぞれの担当の窓口で行われる各種証明書の発行や届出等の手続きを、一カ所で市民が手続きを完了できるようにするサービスです。また、電子申請サービスを利用して、さまざまな手続きや機関、担当部門に分かれていた行政サービスを一カ所の窓口や一回の手続きで一括しておこなえるようにするサービスです。

〈質問・質問者〉
 では現在本市では、市民のどういったご用件に対してワンストップサービスをおこなっておりますでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 市民課の窓口では、転入出等のお客さまに対して、必要な手続きが案内できるシステムが整備されています。
 現在、本市では、行政サービスの向上に向けて、群馬県と県内の市町村で共同運営しているぐんま電子申請受付システムに参加しており、電子申請サービスを提供するためにシステム環境の整備に取り組んでいます。

〈質問・質問者〉
 ということは、先ほどご答弁いただいたようなワンストップサービスは、本市ではいまだに整備されていない、ということだと思います。私たちは市民生活を送っていくうえで、節目節目のライフイベントで、行政においてさまざまな手続きを必要としています。市役所としての機構上、それぞれに所管する事務があることは当然理解しておりますが、現状ではいくつかの窓口に行かなければ用件が済まないことも少なからずあります。こういった現状において、市民からの要望やご意見はございますでしょうか。もしあったのなら具体的にどのようなご要望だったかお知らせください。

〈答弁・総務部長〉
 窓口や本市ホームページの「市へのご意見」において、そのようなご要望やご意見は直接伺っていませんが、本市では、なるべくお客様にお手数をお掛けしないような対応を心がけています。

〈質問・質問者〉
 残念ながら市民からの具体的なご要望やご意見は、執行部にはどうやら届いていないようですが、実際にいくつかの課を回らなければ用件が済まない不便さを、市民から多かれ少なかれ伺っております。システム上の課題ではなく、ワンストップ窓口、あるいは用件ごとに対応できる一部総合窓口的な対応を市民は望んでいます。お考えをお聞かせください。

〈答弁・総務部長〉
 来庁された市民の皆さまが手続きをされる際に、できるだけ一カ所で手続きが済むことが望ましいと考えています。現在、本市では、必要に応じて関係職員が窓口へ出向くなど市民サービスの向上に努めています。

〈質問・質問者〉
 ワンストップサービス、ワンストップ窓口、あるいは総合窓口の設置といった、市民にとって使いやすい市役所を目指すことは、全国の市町村においていまだに課題であり、本市においても行政改革審議会や総合計画等、様々な場面でしばしば話題になっております。 
 県内他市においても、特徴的な取り組みをしている事例があるやにも聞きますが、いかがでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 県内では渋川市が、複数の手続きが必要な場合に関係課の担当職員が順番に対応する機能を持つ、総合型ワンストップサービスコーナーを本年度から開始しています。高崎市では、ご遺族支援コーナー窓口を設置していると聞いています。 

〈質問・質問者〉
 市民にとって使いやすい窓口であるのか、そうではないのか。市民が感じる機能としてのサービスがより高く感じられる市役所であるのか、そうではないのか。「はい、そのご用件でしたら、私どもで一括してお受けできます」と笑顔で言えるのか、たとえ笑顔であっても「そうしましたら、この書類をあちらの窓口で、こちらにも住所氏名とご印鑑を」と、市民がいくつかの課をはしごする様を、所管する課が違うからしょうがない。といって、サービス向上意識を中断させてしまうのか。
 県内他市でおこなっているそういった取り組みを本市では何故しないのか。ワンストップサービスが、他市に比べてなかなか進まない本市の課題はどういったところにあるとお考えでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 本市では、比較的、移動距離が短くて済むように窓口を一階にまとめています。さらなるサービスの向上に取り組みます。

〈提案・質問者〉
 私はいま、ワンストップサービスが他市に比べてなかなか進まない本市の課題を伺ったのですが、ただ今の答弁では、私が伺った課題についてお答えいただいておりません。それどころか「窓口を一階にまとめております」、それはできない課題ではなく言い訳とも思えます。本市議会では合併以来、この課題については一般質問等で、実に9回も取り上げられており、そのつど、制度導入やプロジェクトチームでの検討、先進市の研究などが答弁されております。今回の答弁では、不便さを訴える市民要望も聞いていない、施策が進まない課題も答弁できない。これでは一歩も前に進まないどころか後退です。これでは市民の方に顔を向けた行政サービスの向上をおこなう気があるのかどうか大変疑問で、残念な質疑でした。

1.市民とつながる行政サービスについて 
(2)市民の声を聞く取り組みについて  
〇毀韻寮爾砲弔い
〈質問・質問者〉
 次に「市民とつながる行政サービスについて」、市民の声を聞く取り組みの一つに、「市民の声」がありますが、この設置状況と市民からの投稿件数の推移をお伺いいたします。

〈答弁・総務部長〉
 「市民の声」は、行政サービスの向上を目的とし、広く市民の方から建設的な意見を求めるため設置しています。設置場所は、市役所本庁庁舎、松井田庁舎、文化センター、松井田文化会館、各地区公民館、生涯学習センターの計17箇所に設置しています。投稿件数の推移は、過去3年間において、平成28年度が41件、29年度が27件、30年度が33件です。

〈質問・質問者〉
 ではこの「市民の声」の広報はどのようにおこなっているのでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 「市民の声」の制度周知は、広報あんなか裏面に掲載しています。今後もさらなる周知に努めます。

〈質問・質問者〉
 この「市民の声」にはどのような内容の投稿があるのか、おもだったものをお伺いいたします。

〈答弁・総務部長〉
 内容は、子育て支援、公共交通やゴミなどの生活環境整備、観光振興、公共施設の利用に関するものなど様々なご意見をいただいています。

〈質問・質問者〉
 ビジネスにおいてのイシュー、つまり考えるべき課題として「顧客のクレームは宝の山」、という考え方があります。「市民の声」は行政サービスの改善に、どのように活かされてきたのでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 子どもの遊び場など子育てにやさしい環境づくりについてのご意見は子育て支援拠点施設整備などに、バス路線等の交通弱者救済や効率的な運行に関するご意見は公共交通の随時の見直しに、観光振興に関するご意見は、「安政の遠足」など本市のイベントや観光に関する情報の積極的な発信に、公共施設の安全確保や利用に関するご意見は、安全手摺りの設置や施設の利用方法の見直しなど安全かつ便利な管理運営に、窓口の手続き、サービスに対するご意見は、事務改善や職員資質の向上に「市民の声」を反映しています。市役所敷地内の南側駐車場の自転車通路の安全帯の表示、ごみ収集日程表のカレンダー化も「市民の声」で反映し、整備したものです。
 今後も引き続き、市民のあり方の貴重なご意見を行政サービスの改善に繋げます。

(2)市民の声を聞く取り組みについて 
∋圓悗里完娶・お問い合わせについて 
〈質問・質問者〉
 今の答弁で市民の声に「窓口の手続き、サービスに対するご意見」もあったという風に伺ったのですが、先ほどはないって言ってたんですけど違う内容の窓口の手続き、サービスなんでしょうか。まあ、これはいいですけど。
 では次に、市民の声を聞く取り組みとして「市へのご意見・お問い合わせ」の運用状況と投稿件数の推移をお願いいたします。

〈答弁・総務部長〉
 「市へのご意見・お問い合わせ」は、本市ホームページ上で行政サービスの向上と、市民や市外の方が本市に関する知りたい情報を速やかに提供するために開設しています。
 お問い合わせ等の件数の推移は、過去3年間で、平成28年度が95件、29年度が76件、30年度が101件です。

〈質問・質問者〉
 これもどのような内容の意見や問い合わせがあるのでしょうか。おもだったものをお伺いいたします。

〈答弁・総務部長〉
 おもなものは、情報提供のメールが数多く寄せられ、旧碓氷峠鉄道施設、秋間梅林、ろうばいの郷、本市のイベントなどの観光情報や行政手続きに関するお問い合わせ、また、バスの運行やペットボトル回収などの生活環境に関するご意見など、様々なご意見・お問い合わせが寄せられています。

〈質問・質問者〉
 先ほど提案したように、サービスの対象からいただく厳しいご指摘は、業務改善やサービス向上のための重要なヒントともなり得る、貴重な「ご意見」でもあるのです。「市へのご意見・お問い合わせ」は行政サービスの改善に、どのように活かされてきたのでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 求められた情報を適正かつ速やかに提供するよう心がけています。観光情報は、本市への誘客に繋がり、行政手続きのお問い合わせも事前に情報を提供することで窓口の手続きにかかる時間を短縮できること、また、お寄せいただいた意見について協議・検討を重ねることで、行政サービスの質の向上にも寄与しています。
 今後も引き続き、ご意見・お問い合わせに対して、的確な情報発信をおこなうことで、行政サービスの向上に繋げます。

(2)市民の声を聞く取り組みについて 
事業等の市民参画・市民協働について
〈質問・質問者〉
 次に、市民の声を聞く取り組みの3点目として、個別の事業や事業計画策定等に市民が参画し、市民協働として事業を推進していくことについて、本市ではどのような事業で市民参画・市民協働をおこなっておりますでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 政策形成過程等への市民参画として、市の総合計画や男女共同参画計画等の策定並びに子育て支援拠点の整備等において、審議会や委員会の委員等として参画いただいています。また、市の景観計画を策定するにあたり、現在、公募委員を募集しています。

〈質問・質問者〉
 では、市民はそれらの事業についてどのような方法で参画し、どの程度の意思決定に市民の声が反映されているのでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 審議会や委員会等への市民参画の方法は、公募や関係団体からの推薦等によりお願いしており、会議等で意見や要望等を述べていただくほか、各種テーマについて議論する形で参画・協働しています。
 また市民アンケートはもとより、ワークショップに参加する場合や、パブリックコメント手続きにより、広く市民からの意見を提出していただく場合もあります。
  
〈質問・質問者〉
 ここまでさまざまな形で、市民の声を行政に活かしていくことについて伺ってまいりました。市民の声を聞くことで事業内容がどのように変わっていったのか、市民の声はどんな形で行政に届いているのか。市民参画・市民協働の効果検証等について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 市民の声を聞くことにより、市民目線で計画や事業等を見つめ直すことができ、それを反映して、内容の修正や追加をおこなうことで、市民の理解や協働が得やすくなり、実効性も高まるものと考えています。また、市民参画・市民協働の効果としては、市の政策形成過程に関わることにより、市民自らまちづくりを担う一員としての意識の醸成にもつながるものと考えられます。
 今後、「市民総働のまち」の実現を目指し、市民の意見を的確に取り入れ、市政に反映させていくためには、各種委員等の公募枠を増やしていくとともに、素案づくりの段階から、より柔軟で積極的な議論が期待できる「市民会議」等の設置も有効と考えています。

〈提案・質問者〉
 「市民会議」は、第2次総合計画策定時にも出てきたキーワードかと思います。ぜひとも積極的に市民の声を聞いて、市民とつながる行政サービス向上を目指していただきたいと思います。それからもう一つ。前段で指摘しましたが、ワンストップサービスについて、この11年半で9回も議会で取り上げられているというのは、市民の切実な声があるからです。その声が届いていないなら、それは執行部にはたして市民の声を聞く能力があるのかどうか、あるいは意図的に無視しているか。
 以上を申し添えて、次の項目の質問に移ります。

2.子どもたちの命を守る取り組みについて
(1)児童生徒等に関わる安全対策について
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〈質問・質問者〉
 2項目めは、子どもたちの命を守る取り組みについて、1点目として、児童生徒等に関わる安全対策について伺ってまいります
 本市の児童生徒について、登下校時も含めた在校中におけるここ数年の事故や事件に関して、特に重大と類される事案の状況をお伺いいたします。

〈答弁・教育部長〉
 児童生徒の事故は、骨折や首から上の部分に傷等を負った場合を重大事故として県へ報告しています。過去3年間に重大事故として県へ報告したものは、交通事故が6件、学校内事故が3件でした。

〈質問・質問者〉
 3年間で交通事故が6件、学校内事故が3件という数字が、はたして多いのか少ないのかは判断しかねますが、少なくとも命に関わるような事件事故は発生していないのかな、と思われます。では、こういった事件事故を起こさないために、登下校時や学校内において、本市でおこなってきた安全対策等はどのようになっておりますでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
安中警察署と連携した下校時のパトロール、スクールバス・スクールタクシーの運行経路の安全確認及びバス・タクシー会社への安全運行の依頼等をしています。
 各学校では、職員による登下校時のパトロール強化とともに、PTAや地域の関係団体への見守り活動への協力依頼等をあらためておこなっています。また、児童生徒に対しては、危機回避能力を高める指導にも取り組んでいます。

〈質問・質問者〉
 それでは昨今の状況も踏まえて、県内他市で新たにおこなう安全対策等の状況はいかがでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
 高崎市では新たな安全対策での取り組みは実施していないと伺っていますが、現在策定してある安全対策について再点検するよう、依頼を各学校に通知したとのことです。
 藤岡市でも新たな取り組みは実施していませんが、例年通りに5月に安全対策のための「プログラム推進会議」を開催し、夏休みには通学路点検をおこなうとのことです。
 富岡市では、通常おこなっている通学路の安全対策に「不審者防犯」「ブロック塀対策」「倒木」という観点を今年より加えて点検をおこなうと伺っています。

(1)児童生徒等に関わる安全対策について 
登下校防犯プランについて 
〈質問・質問者〉
 子どもたちの安全対策について、昨年起こったある事件をきっかけにして、登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、登下校防犯プランとしての対策が取りまとめられました。ここでははじめに、その概要をお伺いいたします。

〈答弁・教育部長〉
 登下校防犯プランとは、平成30年5月に新潟市で下校途中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことをきっかけに、文部科学省より全国へ通知されたものです。登下校時における児童生徒等の安全を確保するため、防犯対策として5つの項目が挙げられており、その5つとは「地域における連携の強化」「通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善」「不審者情報等の共有及び迅速な対応」「多様な担い手による見守りの活性化」「子供の危機回避に関する対策の促進」です。

〈質問・質問者〉
 それではこの登下校防犯プランについて、本市の取り組みにどのように生かされているのか、今後活かしていけるのか等について伺ってまいります。
 まずはプランの一つ目である「地域における連携の強化」について、本市での取り組みをお伺いいたします。

〈答弁・教育部長〉
「学校警察連絡協議会」「通学路安全推進会議」をそれぞれ年2回ずつ開催し、登下校の安全確保について、情報交換を重ねています。各学校では、子どもの見守り活動充実のために地域安全安心ネットワークの活動の他、保護者や区長会等に協力を呼びかけています。

〈質問・質問者〉
 この項では、登下校時における防犯対策の推進に関する地域の連携の場として、既存の協議の場を活用することは効率的である、としています。本市では、先ほどご答弁いただいた各種協議会やネットワークにおいて、登下校時における防犯対策を協議の対象としていただけるようお願いし、次にプランの二つ目「通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善」について、本プランの意義を踏まえた安全対策の実施、具体的に申しあげるならば、危険箇所に関する情報提供や危険箇所の重点的な警戒・見守り等となりますが、この取り組みはどのようにおこなわれておりますでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
 例年7月から8月にかけて実施している「通学路の合同点検」は、主に交通事故の観点でおこなっています。今後、登下校防犯プランの視点観点を汲みこみ、さらなる充実を図っていくことが大切になると考えています。

〈質問・質問者〉
 おっしゃる通り、これまでは交通安全対策でもよかったのかもしれません。しかしながら本プランが示す通り、通学路の危険性は交通事故関連だけではありません。「今後、登下校防犯プランの観点を汲み、充実を図っていくことが大切になると考えます。」とのご答弁通り、防犯の観点からもしっかりと取り組んでいただきたいと存じます。
 また、この項では、緊急合同点検により把握された危険箇所に関し、ハード面での環境整備・改善策として現場のニーズを踏まえた整備をするため、政府において必要な支援を講じる、とあります。子どもたちの命を守る取り組みとして、こういった交付金を有効活用して防犯カメラや防犯灯を通学路に設置することに関して、お考えをお伺いいたします。

〈答弁・教育部長〉
 ハード面での環境整備・改善策ということで、防犯灯や防犯カメラの設置があげられています。現在、防犯灯の設置は、原則各地区で設置、維持管理し、電気料について市が負担する制度になっています。また防犯カメラは、小中学校や文化施設、駅駐輪場など市の施設に設置されていますが、通学路への設置はありません。防犯カメラの設置に関し、今回の登下校防犯プランでは事業の実施において交付金等の支援制度も用意されていますので、どのような条件であれば制度の活用ができるか研究します。

〈質問・質問者〉
 ぜひとも積極的なご研究をよろしくお願いいたします。次にプランの三つ目「不審者情報等の共有及び迅速な対応」について、特に「地域住民等による効果的な見守りや迅速な対応に資する情報の提供・発信」について、本市での実施状況と、今後の取り組みについてはいかがでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
 不審者情報は、発生場所に近接する学校と警察に連絡が入ります。連絡を受けた学校は、メール配信により迅速に保護者へ情報を提供をしています。今後は、安全のための対策にご協力いただける地域住民のご協力を得て、不審者情報を受信していただき、さらなる実態に即した効果的な見守り活動ができますよう、学校とも連携して地域への働きかけを検討します。

〈質問・質問者〉
 不審者情報を地域にまで情報共有することに関して、むしろ働きかけを検討するまでもなく、地域住民はそういった情報を欲しています。早急なご対応をお願いするとともに、地域の関わりに関連するプランの4つ目「多様な担い手による見守りの活性化」について、本項で推進している「ながら見守り」について、本市の現状をお伺いいたします。

〈答弁・教育部長〉
 「ながら見守り」は現在、小中学校17校中8校で実施されています。登下校時に合わせて「犬の散歩をしながら」また「畑での作業をしながら」等といった形で、保護者や地域の方が、子どもの登下校時の見守り活動に協力していただいています。全校での実施に向け、取り組みを進めたいと考えています。

〈質問・質問者〉
 「多様な担い手による見守りの活性化」にある「子ども110番の家・車」について、本市では「子ども安全協力の家」との名称ですが、これらの実施主体への支援は、プラン通りに推進できているのでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
「子ども安全協力の家」は、この6月現在で市内の約500軒のご家庭に登録をいただいています。制度を始めてから時間も経過していますので、継続してのご協力のお願いや、子どもの安全確保のための情報の提供にも努めます。

〈質問・質問者〉
 先ほどから具体的にお聞きしている登下校防犯プランについて、登下校時における子どもの安全を確保する対策として指摘されているのは、共働き家庭の増加にともない、保護者による見守りが困難となっているなど、従来の見守り活動に限界が生じ、「地域の目」が減少した結果、学校から距離のある自宅周辺で子どもが1人で歩く「1人区間」等において、「見守りの空白地帯」が生じていることです。この「空白地帯」を埋めるために効果的な取り組みこそ、「ながら見守り」の推進であり「子ども安全協力の家」との連携です。
 こういったことを踏まえた「多様な担い手による見守りの活性化」について、本市において何ができ得るのか。今後の事業推進についてお考えをお伺いいたします。

〈答弁・教育部長〉
子どもの安全環境をより高めるため、子どもが1人だけで歩く箇所での「見守り」の取り組みはたいへん重要なことと考えています。市内には愛犬と飼い主が地域の安全を見守るワンワンパトロール隊も結成されています。教育委員会としては、今後も「学校警察連絡協議会」「通学路安全推進会議」「定例校長会議」等を通じて、警察・区長会・学校及び児童生徒のいるご家庭にご協力をお願いし、多様な担い手による「見守りの空白地帯」の解消につなげたいと考えています。

〈質問・質問者〉
 次にプランの5つ目「子どもの危険回避に関する対策の促進」について、保護者が家庭において果たせる役割を踏まえた防犯の取り組みの推進はいかがでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
 各学校では、家庭への通知を通して通学路上の危険箇所や「子供安全協力の家」の確認をお願いしています。安中市教育委員会では、保護者と子どもが一緒に安全について考えていくために、PTAセミナー等の機会を捉え、家庭での通り組みを重ねてお願いをします。また子どもからの不審者情報等の聞き出し方など保護者の役割についての情報提供も進めます。

2.子どもたちの命を守る取り組みについて
(2)保育所等の幼児に関わる安全対策について 
)椹圓慮酋靴搬从?砲弔い董  
〈質問・質問者〉
 犯罪情勢では、子どもの被害は登下校時、特に15時〜18時の下校時間帯に集中しています。そのため全国各地では、ICTを利用した独自の児童見守りシステムを利活用し、効果的な防犯対策を構築している自治体もあります。ネット検索すればいくつかの事例がすぐヒットしますので、ぜひとも前向きな調査研究をしていただき、次にこの項目の2点目として、保育所等の幼児に関わる安全対策について伺ってまいります。
 本市の園児について、登園時や園外活動時、これは散歩などですが、保育中かその前後も含めた在園中におけるここ数年の事故や事件に関して、特に重大と類される事案の状況をお伺いいたします。

〈答弁・保健福祉部長〉
 本市における在園中の事故は、保育活動中における負傷として、主に骨折等によるものが、平成30年度に4件、29年度に1件あり、そのうち室内活動中によるものが2件、園庭での室外活動中におけるものが3件となっています。

〈質問・質問者〉
 2年間で計5件ということですが、これも児童生徒の例と同様に、少なくとも命に関わるような事件事故は発生していないのかな、とも思われます。では、こういった事件事故を起こさないために、本市でおこなってきた、あるいは各園でおこなっている、交通安全指導等も含めた安全対策はどのようになっておりますでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 保育施設等での安全対策は、キリンクラブなどによる交通安全指導の実施や、不審者に備えた防犯対策、遊具点検などがおこわれています。また、プール活動、水遊び、食事中、睡眠中などについてもマニュアルなどを作成し、施設職員間で情報を共有しながら、事故防止の取り組みがおこわれています。

〈質問・質問者〉
 ただいまご答弁にあった、不審者に備えた防犯対策や遊具の点検、プール活動、水遊び、食事中、睡眠中などの事故防止と安全対策は、すべての保育所がその拠りどころとすべき保育の基本的事項を定めている保育所保育指針に明記されているものですから、対策をおこなって当たり前のことです。昨今の状況を踏まえて、園外活動での事故防止として、散歩の安全確保やコースの再点検等はおこなっているのでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 市では、各施設に対して安全対策などの実施状況についての緊急調査をおこなったところです。各保育施設等においては、主に散歩時における安全確保のため、危険な箇所がないかの緊急点検をおこない、施設職員で情報を共有しながら、移動経路や引率職員体制を見直すなど、各施設の実情に応じた園児の安全確保に取り組んでいます。

〈質問・質問者〉
 ただいま伺った緊急点検について、各保育施設においての点検ということでしたが、それだけでは危険箇所の整備には結びつきません。小中学校でおこなっているような、警察や道路管理者と連携した安全点検を園周辺道路で市内いっせいにおこない、危険箇所等があれば緊急安全対策として予算措置すべきだと思います。渋川市などでは、すでに県や警察と連携した一斉点検をおこなって、今議会、土木費の道路橋りょう維持費に「子どもたちを守る緊急交通安全対策事業」として3,625万円の補正予算も計上しています。本市での対応についてお考えをお伺いいたします。

〈答弁・保健福祉部長〉
 園周辺道路の安全点検は、各施設等で散歩に利用する道路等の安全点検をおこない、園児の安全確保に努めています。園周辺の道路状況や実情を見極めながら、関係機関との連携を図って対応します。

〈質問・質問者〉
 関係機関と連携した小中学校の安全対策でさえ、実は100%の対策はできていません。先ほどからご質問とご提案をさせていただいている保育施設周辺の安全対策ですが、ここに来て新たな交通安全対策として政府は、保育施設周辺に「キッズゾーン」の新設という方針を打ち出しました。これはスクールゾーンに準じたもので、自治体や各園が道路管理者や警察署と連携して設定する、子どもの安全確保に有効な取り組みといえるでしょう。保育所周辺の道路環境整備について、お考えをお聞かせください。

〈答弁・保健福祉部長〉
 キッズゾーンは保育園などの周辺で車の通行を規制するものとして、政府が創設を検討するとの報道があったところです。保育園等関係施設周辺の安全対策として、キッズゾーンについても注視しながら、道路環境整備について、関係機関と連携を図ります。

〈提案・質問者〉
実際に市内では、道を挟んだ反対側に保育施設の駐車場があり、保護者による送迎時でも危険な道路環境になっている箇所もあります。子どもたちの命を守る取り組みは、本市の未来を豊かに輝かせる取り組みです。検討や研究の、その先にある施策にぜひとも取り組んでいただけますよう、切にお願いし、私の一般質問を終わります。

読んでいただいたとおり、「ワンストップサービス」の質問中、私の発言の最後の部分に一部過激な表現がありました。
この部分に関しては、のちほどいずれかの方法でご説明させていただきます。ご理解のほどを。

さて、午後は安小Daddiesの草刈り作業です。

先月閉会した今期最後となった3月議会の一般質問と答弁要旨です。
テーマは西毛広域幹線道路事業と祝日増加に係る対応について。
いつもの長文ですが…。

一般質問                               2019/3/14 於 安中市議会本会議場
〈質問・質問者〉
 議席番号13番 民声クラブ佐藤貴雄でございます。 
 私は通告に基づきまして、以下の項目について順次質問をしてまいります。
 最初の項目は西毛広域幹線道路事業について、お伺いいたします。県では「群馬がはばたくための7つの交通軸構想」として、高速交通網の効果を県内すべての地域に行き届かせ、産業の発展や観光振興など地域の活性化を図るため、高速交通網と県内各地域を7つの方向に結ぶ交通軸を構築するとしています。この7つの交通軸のうち西毛広域幹線道路は、国道18号線や信越線などとともに西毛軸の主軸として本構想の主要な道路と位置付けられています。
 私は本事業は、市民にとって身近で便利な道路であるとともに、活気のある町を作る起爆剤として地域活性化の一助たり得るべき、と考えております。そういった所見に基づき、本事業における市街地活性化に資する周辺整備と、事業域内に位置し、本道路周辺整備の議論をするうえで避けては通れない市役所の庁舎建替事業、また本事業の一部であり、現在の市役所前道路である街路区間の課題について伺ってまいります。 
 2項目めは祝日増加に係る対応について。本年5月1日は新天皇即位の日となるため、天皇の即位等に関する皇室典範特例法を踏まえ、即位の日などを休日とする法律が昨年12月に公布され、即位日を一年限りの祝日とすることになりました。これにともない祝日に挟まれた平日は休日となる祝日法の規定により、即位日の前後も国民の休日となり、今年のゴールデンウィークは、思いがけない長期の連休となりました。
 しかしながら全国民が長期連休を満喫できるわけではありません。一般の休日とその間にサービスを提供することによって収益を上げている業態も多数あり、その業種にかかわるサービス業従事者は当然ながらお休みではありません。政府は昨年12月の閣議で、本年5月1日を一回限りの祝日とする特別法に関し、4月27日からの10連休を全ての国民に求めたものではないとの答弁書も決定し、当該期間を休日とすることを推奨するものではない、ともしています。
  祝日増加に係る対応について、市役所等の市民対応や碓氷病院等、医療機関の対応について、また、働きながら子育てをしていくことに必要不可欠な施設である保育園や認定子ども園、学童クラブの対応について伺ってまいります。
 以上、2項目・7点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
 なお、質問は質問席にて一問一答でおこないます。

1.西毛広域幹線道路事業について  (1)西毛広域幹線道路周辺整備について
①市街地活性化に資する整備について
〈質問・質問者〉
  それでは最初の項目であります「西毛広域幹線道路事業について」、その周辺整備がいかに市街地活性化に資するべきかについて伺ってまいりますが、まずはこの西毛広域幹線道路事業の本市での位置づけについてお伺いいたします。

〈答弁・建設部長〉
 西毛広域幹線道路は、県の掲げる「群馬がはばたくための7つの交通軸構想」では「西毛軸」として、西毛地域の産業、経済、観光の発展を担う道路に位置づけられています。
「安中市都市計画マスタープラン」では、前橋方面、富岡方面と本市の拠点を南北に連絡する主要道路であることから、国道18号とともに「広域交通軸」として位置づけております。

〈質問・質問者〉
 先ほども申し上げましたが、私は本事業は地域活性化に資する事業とすべき、と考えております。そして地域活性化とは地域を元気にさせることであり、活気のある町を作ることです。地域活性化なくしては少子化や若者が離れていくことによる人口減少も過疎化も解決できません。また地域活性化は町の賑わいであり、人口増加や税収の増加、イコール市民福祉の向上につながっていくことです。
 本事業周辺整備を本市の地域活性化に活かしていくことについて、どのようなお考えをおもちでしょうか。
 
〈答弁・建設部長〉
 西毛広域幹線道路は、本市を南北に縦断する大規模道路となることから、南北の新たな交通軸ととらえ、周辺の整備をおこないます。
 市役所周辺は国道18号と交差する場所であることから、拠点商業業務地と位置づけ、商業業務機能の集積を進めます。また、碓氷川右岸の都市計画道路中宿水口線との交差部周辺では、商業・サービスや流通機能の計画的な立地を誘導していきます。この他の沿線地域においても、前橋、富岡方面との交通利便性が向上しますので、企業誘致候補地の開発や新たな市街地形成を進めます。

 
〈質問・質問者〉
 ただいまいただいたまちづくりのあり方を具体化していくために、西毛広域幹線道路整備を本市の地域活性化に活かしていくことについて、たとえば協議会等を作って計画的におこなっていくなどの具体的な考えはございますでしょうか。

〈答弁・建設部長〉
 西毛広域幹線道路周辺の活用は、今後の本市におけるまちづくりにとって、中心的な課題となりますので、庁内組織で横断的な協議の場を設けることや、幅広く市民の意見を聞く機会などの検討を進めます。

〈質問・質問者〉
 協議の場を作っていただけるということですので、ぜひ早急な検討をお願いいたします。
 ただいま話題となっている西毛広幹道の街路区間周辺は、市役所もあり安中市の中心部です。一部の特別な事情がある場合を除き、どの自治体にもいえることですが、市の中心部が活性化しなければその市の発展は望むべくもありません。私たちの子どもや孫、そしてその先の世代まで続いていく本市の未来を考えていくとき、この街路区間周辺整備を含めた西毛広幹道周辺整備をどのようにおこなっていくかは非常に重要な課題であり、これを怠ったら安中市の未来はない、というくらいの気概を持っておこなうべきではないでしょうか。
 そういったことも念頭に置いて考えたとき、はたして市役所は西毛広幹道沿いに必要なのでしょうか。市役所老朽化にともなう対策において、市民が利用する市役所の立地はどのようなものに利便性があるのでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 市役所は市民にとって生活する上で必要な施設であり、一般的には大きな道路沿いや商業施設が集まる中心市街地など、交通や生活上の利便性が高い場所に立地している場合が多いと思われます。本市の庁舎も現在、西毛広域幹線道路の予定ルート沿いに立地しています。
 市役所の位置については、市の中心市街地に立地している方が、市民や他の地域から訪れる人の利便性を考慮すると、望ましいのではないかと考えています。

(1)西毛広域幹線道路周辺整備について 
②庁舎建替事業について  
〈質問・質問者〉
 では次に西毛広域幹線道路周辺整備について、その予定ルート沿いに立地している市役所本庁舎を建て替えることの必要性についてお伺いいたします。

〈答弁・総務部長〉
 旧庁舎及び中庁舎は、建設からそれぞれ59年、49年が経過していることから老朽化が著しく、また、耐震性も「非常に低い」、「低い」との評価がされるなど、災害時に建物の倒壊や崩壊、躯体の損傷による建物自体が使用不能になることが懸念されています。
 市民の安全確保や現庁舎が災害対応の拠点施設でもあることを考慮すると、建替を含めた早急な対応が必要であると考えています。

〈質問・質問者〉
 庁舎建替という事案は一大事業です。ましてや市民生活の利便性や市民の安全確保、災害対応等、市民のために本当に必要な事業であれば、行政として責任をもっておこなわなければなりません。しかしながら庁舎建替は一大事業であるがゆえに、市民の間に戸惑いや不安、疑心暗鬼などがあることも事実です。であるならば、そういった疑問点を解きほぐし、市民が抱いている疑念を払しょくするとともに、行政には説明責任があります。
 ここからは、そういった市民が抱いている不安や疑問についてお聞きします。庁舎建替には多大な費用がかかりますが、その費用はすべてを市民の治めた税金、つまり一般財源を使って賄うのでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 庁舎の建替費用は、一般的には市税、いわゆる一般財源のほかに、庁舎建替のために設ける基金積立金や借入金等で賄うことになります。

〈質問・質問者〉
 つまり全ての費用を市民が市に納めた税金を使って庁舎建替をするのではない、ということですね。であれば建設費用の財源として、どのような方法があり、本市の場合、どのような活用方法が可能なのでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 庁舎建替のための主な財源は、合併特例債の発行期限が5年間延長されたことから、将来の財政運営を考える場合、特例債の活用が最も有利な財源であると考えています。また同じく、特例債を活用して積み立てた地域振興基金積立金の活用も可能であると考えています。その他にも有効な財源や方法を検討することとなります。

〈質問・質問者〉
 ただいまご答弁にあった合併特例債は事業費の95%に充当することができ、国が返済の70%を負担する、という非常に有利な財源確保の方法です。つまり全ての費用を市民が市に納めた税金を使って庁舎建替をするのではない、ということになります。
 では、庁舎建替事業で市民生活はどのように変わるのか、主権者である市民にとって本事業のメリットとデメリットはなんでしょう。

答弁・総務部長〉
 庁舎は安全が担保されているということが一番のメリットになります。現在の庁舎が過去の災害において大きな被害を免れたことから、現状のままでも問題ないとの声も一部でお聞きしますが、災害はいつ、またどれだけの規模で起きるのかは、近年の地震の発生や豪雨災害の例を見ても予測できません。行政としては、市民の皆さんの安全の確保が最重要であると考えています。
 一方では、建替の財源に起債を利用した場合に、後年度財政負担が生じることになります。

〈質問・質問者〉
 後段のものはデメリットですね。一部起債の後年度負担とはいえ、合併特例債を使えば先ほど申し上げたとおり、事業費の95%のうち70%、つまり約2/3は普通交付税措置をされる、つまりありていに言えば返済しなくてもいいのですから、償還期間の利子も考慮すべきなのでそれほど簡単な話ではありませんが、かなり市民負担を減らすことができます。といっても借金をすることは事実です。その借金返済にあたって、つまり本事業をおこなうことによって税金が今より上がることはあるのでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 仮に庁舎を建て替えた場合でも、これにより税金が上がることはないと考えています。過去にも、多額の投資を要した事業がありましたが、そのことが理由で税金が上がった例はないと認識しています。

〈質問・質問者〉
 承知いたしました。庁舎を建て替えることによって市民に特別な負担は生じない、ということですね。ではさらにお伺いいたしますが、これも市民の間で一部話題となっていますが、庁舎建替事業によって松井田庁舎の扱いはどのようになるのでしょうか。一部では廃止されるのでは、との声もあります。その場合市民生活に不便を感じる市民も多数おられますが、いかがなものでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 事前準備組織においては一般論として、庁舎は分散型ではなく、全ての部署を新たな庁舎に集中させることが合理的であるとの報告がなされたことから、松井田庁舎が廃止されるとの懸念が市民の中にあるようですが、松井田庁舎の支所機能を廃止する考えは持っていません。

〈質問・質問者〉
 ただいましっかりとご答弁いただきました。松井田庁舎の支所機能は廃止しません。市町村合併により広域化した行政機能をどのように配置するかについては、合併後の行政運営体制として、しっかりとした基本方針のもとに整備されるべきであることはいうまでもありません。分庁舎方式や本庁舎方式、総合支所方式などさまざまな方法があり、 どのような方法を採るかはのちの議論かとか思いますが、なにより優先されるのはおっしゃっていただいたとおりに市民の利便性であり、さまざまな意味で人にやさしい行政機能を持つ庁舎であるといえるでしょう。
 以上、伺ってまいりましたが、この項目の最後にお聞きします。庁舎建替事業で市民福祉は後退するのでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 庁舎建替により多額の事業費を要したとしても、それが原因で必要不可欠である事業費等を縮小することはありませんので、市民福祉の後退につながることはありません。庁舎の整備を市民の利便性の向上に結びつけることにより、広い意味での市民福祉の向上につながると考えています。

〈要望・質問者〉   
 西毛広域幹線道路周辺整備も庁舎建替事業も、多額な費用を必要とする公共事業ですが、特に庁舎問題については耐震性能を含めた安全性や災害対応に関する拠点施設という、市民の命に関わる課題を抱えています。庁舎建替事業につきましては、今後、庁舎機能の必要性や行政機能のあり方を市民と情報共有し、主権者たる市民の声を聞きながら、事業を進めていただけるよう要望いたします。

1.西毛広域幹線道路事業について (2)街路区間について 
①市民要望への対応について 
〈質問・質問者〉
 それでは次に、本事業の街路区間と呼ばれる市役所前道路区間の進捗状況と、影響する対象世帯数、その対象世帯への説明等についてお伺いいたします。

〈答弁・建設部長〉
 街路区間を整備するために、用地と物件補償でご協力いただいている方で現在、県で物件調査を完了している件数は、法人を含めまして66件です。
 用地交渉は、県からの業務委託を受けて昨年の11月から着手し個別に訪問をして補償等の内容を説明させていただいています。
 現在の進捗状況は、調査が完了している内の2割の方と契約が成立しています。

〈質問・質問者〉
 市街地エリアでの新たな道路整備では、用地確保やそれにともなう補償交渉が課題の一つであり、関係住民の皆様のなかでも大きな関心ごとでもあります。移転先の相談や確保について、対象となる方々からの声を聞く機会も増えております。具体的な状況についてお聞きします。

〈答弁・建設部長〉
 移転先となる代替土地の確保は、沿線関係者への事前アンケートや、交渉等を通じて、提供できる土地の把握に務めています。
 また、関係者以外の土地提供者の情報を含め、移転希望者に対しては、これらの情報提供をおこないながら、個別に相談させていただいています。

〈質問・質問者〉
 移転希望者に対する個別の相談ということですが、担当される部署のマンパワーも限られているなかでの体制ですから、順次おこなっている様子はわかります。しかしながら移転を余儀なくされる方々にしてみますと好きで移転するわけではありません。ましてや市役所前通りです。商売をなさっておられる関係者も多数おられます。個別の相談が、いつしか代替地確保が早い者勝ちみたいな空気になっている状況もあるやに伺っておりますが、移転先となる代替地確保について、早くおこなったほうが有利であるとか、遅くなったら近くに代替地がなくなってしまう、といった状況はあるのでしょうか。

〈答弁・建設部長〉
 県は国道18号市役所交差点側から補償費等の算定調査を開始して、現在もその作業は続いています。市では県からの委託を受けて、その結果に基づき、順次調査が完了した方と交渉させていただいています。
 このようなことから、すべての関係者と同時に交渉することはできませんが、交渉に際しては、事前に実施したアンケート結果を通じて疑問点や要望等を把握し、その情報を踏まえたうえで可能なかぎりの対応を取らせていただいていますのでご理解賜りますようお願いいたします。

〈質問・質問者〉
 対象となる当該地域の方々の思いは、住み慣れた土地を手放すことへの不安や、高齢化している現況での引っ越しという思いがけないわずらわしさを訴える声もありますが、一方、本道路事業を通して市街地エリアの商業的な発展や本市の活性化に資する事業について、肯定的な意見も多く伺います。だからこそ、皆さまが抱える地域の絆をなくしてしまうことの懸念や、地区内に移転すること等の要望をきちんと受け止めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

〈答弁・建設部長〉
 地域のコミュニティから離れることに対する、不安やご心配があることは認識しています。移転が必要な場合において、その移転先に関しては住み慣れた地域を最優先ととらえて、可能なかぎりご本人の要望に添えるよう努力します。

〈要望・質問者〉 
 ここまで西毛広域幹線道路周辺整備について、市街地活性化に資する整備と、それに類する庁舎建替事業、街路区間の市民要望について伺ってまいりました。
 県内中核市と松井田・軽井沢を結ぶ国道18号と西毛広幹道が交差し、さらに安中駅前から磯部温泉に至る中宿水口線へと向かうエリアは、周辺市町村との連携が図れる広域連携軸であるとともに、県内外から人やものを呼びこみ、さらには他の市内観光拠点や産業拠点、生活拠点へと誘導していく都市拠点であり、市街地の賑わいを作り直す拠点商業地でもあります。前段において「碓氷川右岸の都市計画道路中宿水口線との交差部周辺では、商業・サービスや流通機能の計画的な立地を誘導してまいります。」とのご答弁もあったように、通過車両だけに便利な道路では意味がありません。
 本事業を、未来を担う子どもたちが誇れるまちを作りだすものとするために、今後の市街地活性化に資する整備に期待するとともに、庁舎問題は今後、私たちも議会として二元代表制の機能を発揮できるような体制にしていく必要性があると考えています。
 以上を申し添えて、次の項目の質問に移ります。

2.祝日増加に係る対応について (1)公的機関における休日対応について
①市役所等の市民対応について 
〈質問・質問者〉
 2項目めは祝日増加に係る対応について伺ってまいります
 登壇時にも申し上げたとおり、今年のゴールデンウイークは新天皇即位等、一連の流れから10連休になり、市役所等の窓口が長期間利用できないと市民にとって不便な状況になります。この祝日増加という事態について、住民票や戸籍謄抄本、婚姻届などを扱い、市民が利用する頻度が比較的高いと思われる市民課窓口では何かしらの対応を考えておりますでしょうか。

答弁・市民部長〉
 議員ご指摘のとおり、今年は新天皇即位日の5月1日が祝日となり、4月27日から5月6日までの10日間、安中市の休日を定める条例によりまして、市の機関の執務は原則としておこなわないものとなります。しかし市民課窓口業務は、平日に来庁できない方のために毎月第1と第3日曜日の午前中、窓口を開設しているため、ゴールデンウイーク中も5月5日の第1日曜日午前中は業務をおこないます。またこれに加えて、5月1日は改元初日で日柄の良い「大安」でもあり、婚姻届の提出が増える予想から、当日午前8時30分から午後3時まで市役所本庁舎で市民課窓口を臨時に開設いたします。
 婚姻届のほか、戸籍の届出は年中無休とされ、通常は休日などの時間外の受付は、宿日直の職員が預かっています。しかし5月1日は、新しい時代が始まる日を結婚記念日にするため、多くのカップルの来庁が見込まれるため市民課職員が出勤し、結婚を祝福するとともに気持ちよく届出ができる体制にしたいと考えています。

 
〈質問・質問者〉
 ご対応いただき、担当課のご配慮に感謝いたします。県内でも祝日増加という市民にとって不便であるような状況から、1日から2日間程度、窓口業務をおこなう自治体はあるようです。また、ご答弁にもありましたが、5月1日の改元初日にはその日を結婚記念日にと、多くのカップルが来庁する可能性を見越して、婚姻届特設受付やウエルカムボードを設置して写真撮影ができるスペースを用意する自治体もあります。非婚化や晩婚化といわれる昨今、結婚といういわば個人的なイベントに余計なお世話かもしれませんが、せっかくのチャンスですから、本市でも結婚を祝福できる具体的な対応があるようでしたらお願いいたします。                 

〈答弁・市民部長〉
 市民課では、5月1日は婚姻届のほか出生届などの受理、住民票や印鑑証明などの発行もおこない、長期の連休が市民生活に与える影響をできるだけ緩和したいと考えています。また、ご質問にありました婚姻届を提出するカップルを祝福するため本市においても現在、記者発表用バックボードを背景に「結婚届提出記念撮影パネル」を持って記念撮影できる場所を設けることを予定しています。

(1)公的機関における休日対応について 
②碓氷病院等、医療機関の対応について 
〈質問・質問者〉
 そのような対応ができるのであれば、ぜひとも積極的なPRをしていただき、多くのカップルに来庁いただけるようお願いいたします。
 では次に碓氷病院等、医療機関の対応について、この間の碓氷病院の外来対応はいかがでしょうか。

〈答弁・碓氷病院事務部長(副市長)〉
 今年のゴールデンウイークにおける公立碓氷病院の外来診療は、4月30日と5月3日は休日当番として内科と外科を、5月1日と2日は内科の診療をおこないます。

〈質問・質問者〉
 病院の外来対応はやはり緊急性があるのか、他の市民病院でも対応するところがあるようです。ではこの休日の外来対応について、病院のホームページなどでお知らせしたりといったWEBでの周知をしている病院も見受けられます。休日における内科診療の市民周知について、碓氷病院の対応はいかがでしょうか。

〈答弁・碓氷病院事務部長(副市長)〉
 病院や市及び県のホームページに掲載し、市の広報4月号にも掲載しお知らせいたします。また、市のツイッターや院内にも掲示します。

〈質問・質問者〉
 この長期連休は当然ながら学校も休みになります。そして子どもはどういうわけでしょうか、休み中に体調を崩すものです。小児科等、休日診療体制はどのような状況でしょうか。

〈答弁・碓氷病院事務部長(副市長)〉
 休日の小児科診療は、常勤医師がいないため現在おこなっていませんが、安中市の小児科の休日診療は、西毛地域小児救急輪番制により対応しており、ゴールデンウイークについても同様の取り扱いとなります。
 当院に直接来院された場合は、内科の医師ができる限り対応します。また、小児救急電話相談#8000も利用いただけます。

(2)他の施設における休日対応について
 ①保育園・認定子ども園の対応について
〈質問・質問者〉
 次にこの長期連休における保育園や認定子ども園等の稼働状況はいかがでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 本年のゴールデンウィークにおける市内の保育園や認定こども園等の稼働状況は、現時点においては、通常土曜日は開所となるため、4月28日から5月6日までの9日間の休所となる見込みと聞いています。

〈質問・質問者〉
 世間的には10連休とはいえ、すべての市民が休日になるわけではありません。サービス業などで働く保護者は保育園などを長期間利用できないと、不便な状況になるだけではなく、経済的な影響も考えられます。祝日増加という事態において、保育園・認定子ども園の何かしらの対応は考えられないのでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 休日保育を実施している施設に確認をおこなったところ、今回の連休においても開所すると聞いています。

〈質問・質問者〉
 休日保育での対応、ということですが、そもそも希望者すべてが休日保育に対応できる状況かどうかはわかりません。今年限りの10連休という特殊な状況ですから、こういう時こそ子育て支援施策の本領発揮ではないでしょうか。既存の休日保育で対応できなくなってしまうような状況も考えられます。その場合の対応はどうするのか、対応を考えられる体制があるのかどうかについて伺います。

〈答弁・保健福祉部長〉
 休日保育で対応できない場合は、ファミリーサポートセンター事業の活用をご案内したいと考えており、市ホームページ、ツイッター等でお知らせします。

(2)他の施設における休日対応について
②学童クラブの対応について 
〈質問・質問者〉
 次に小学校も長期休日になることの対応について、この間の学童クラブの稼働状況はいかがでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 放課後児童クラブは、安中市放課後児童クラブ条例第10条により、クラブの休所日は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から1月3日までの間と定められていますので、現時点では、本年4月28日から5月6日までの9日間の休所となる見込みです。また、本市が運営する放課後児童クラブは、4月27日が閉所日になるため、10日間の休所となります。

〈質問・質問者〉
 学童クラブの利用者は保育園・認定子ども園の保護者と状況は同様です。世間的には10連休とはいえ、すべての市民が休日になるわけではありません。サービス業などで働く保護者は学童クラブを長期間利用できないと、同様に不便な状況になるだけではなく、経済的な影響も考えられます。祝日増加という事態において、学童クラブの何かしらの対応は考えられないのでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 祝日の増加にともなう放課後児童クラブは、10連休もしくは9連休ということになります。放課後児童クラブの休所の対応として、ファミリーサポートセンター事業の活用をご案内したいと考えていますので、先ほど申し上げたように、市ホームページ、ツイッター等でお知らせしす。

〈提案・質問者〉
  保育園・認定子ども園の保護者対応と同様に、学童もファミサポ頼りということです。たしかにファミリーサポートセンター事業は育児の相互援助をおこなう事業ですが、市のホームページを見るとこんな風に書いてあります。
・保育施設等や小学校、放課後児童クラブの開始前や終了後に子どもを預かってほしい時
•保育施設、幼稚園、小学校、放課後児童クラブ、塾への送迎をしてほしい時
•冠婚葬祭、学校行事、リフレッシュのための外出など、保護者が不在で子どもを預かってほしい時  と。
 つまり保護者の都合で保育の必要性があるときに利用する事業であって、行政がすべき保育の補完事業なのでしょうか。ちなみに今年のゴールデンウイークはファミサポも4日ほどお休みをするようです、念のため。
 さて、ここまで祝日増加に係る対応について、本市の対応をお聞きしてきました。結果的には対応可能なところと、対応が今ひとつなところがあるようです。行政は市民サービスとはいえ、すべての要望にお応えできるわけではありませんが、働きながら子どもを育てることについて、不適応があるというのは象徴的であり印象的でした。実は全国的に調べてみますと、通常の日曜日と祝日には開所していない公立保育所や認可保育所で、今年のゴールデンウイークのみ、それらの保育所において休日保育をおこなうという自治体も相当数見受けられるのです。理由は当然こうです。「保護者の就労等により、自宅等での保育が困難な場合に」。こういうところなんだと思います、本当の子育て支援ができる自治体との差は。
 今後、本市においても当事者に寄り添える本当の子育て支援ができるようになるのか、それとも的外れなバラマキでお茶を濁すのか、期待を込めて注視してまいります。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

この質問後、休日保育に関して、何らかの対応を準備しているとか。
この録画映像は、2ヶ月後くらいに市役所市議会のホームページにアップされます。今期、いつもは12〜14人くらいが一般質問をおこないますが、今回は9人。12月議会は8人でした。
理由?
さて?
では、ご感想等もお待ちしております!

先週閉会した12月議会の一般質問と答弁要旨です。
テーマは受動喫煙防止対策と市政の情報公開について。
いつもの長文ですが…。


一般質問                               2018/12/12 於 安中市議会本会議場
〈質問・質問者〉
 議席番号13番 民声クラブ佐藤貴雄でございます。 
 私は通告に基づきまして、以下の項目について順次質問をしてまいります。
 最初の項目は、本市の受動喫煙防止対策について。本年7月に健康増進法の一部が改正され、2年後の4月に全面施行されるにあたって行政がおこなうべき取り組みと、子どもたちの健康を守る取り組みについて伺ってまいります。 
 受動喫煙とは、本人がたばこを吸っていなくても、喫煙者が吸っている煙だけではなく、たばこから立ち昇る煙や喫煙者が吐き出す煙を吸わされることをいいます。受動喫煙が及ぼす健康への影響については、のちほどご見解を伺いますが、一方で喫煙者も一定数おり、喫煙が法律で許されている以上、20歳未満の子どもや病気を抱えている人がおもに利用する施設や屋外においては、受動喫煙対策をより徹底しておこなわなければなりません。また、改正健康増進法では、国及び地方公共団体の責務として、来年の夏頃を目処とした一部施行も定めています。本市ではどのような受動喫煙防止対策をおこなっていくのか、公共施設の状況や禁煙支援施策等について、具体的な取り組みを伺ってまいります。
 2項目めは、市政の情報公開について質問いたします。「市民総働のまち あんなか」。これは第2次安中市総合計画や市のホームページ、市役所の正面玄関にも掲げてある、いわば本市のまちづくりにおけるキーワードです。一般にはまだ聞き慣れないワードですが、イメージとしては、市民を含む多様な主体が、地域の課題を自分たちのこととしてともに考え、協力し、よりよい解決策を目指すまちづくりをすすめていくこと。でしょうか。
 一昔前、高度経済成長やバブル期のような時代であれば、「富の分配」として潤沢な財政で資金や資源を分け合うことができました。時代は変わり、現代は非成長な成熟社会であり、いま行政が求めるべきは、市民を含む多様な主体への「負担の分担」あるいは「負担の共有」である。と、私は考えます。そして、その負担を求めるために必要なものは、丁寧な説明と市民の意見に耳を傾ける傾聴であり、その二つを合わせた市民との対話です。さらに対話の大前提にあるもの、それは行政情報の公開であり、情報共有です。市民総働として市民に負担を求めるなら、メリットやインセンティブを提示し、情報共有していかなければならないことをお示しし、この項目では、市民総働に必要不可欠な会議の公開や情報共有の必要性について伺ってまいります。
 以上、2項目・8点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
 なお、質問は質問席にて一問一答でおこないます。
 
〈質問・質問者〉
1.受動喫煙防止対策について (1)行政が行うべき取り組みについて 
①健康増進法の一部を改正する法律について 
 それでは最初の項目であります「受動喫煙防止対策について」伺ってまいりますが、その前段として、受動喫煙が市民の健康にどのような影響を及ぼすのか、執行部はこのことについてどのようなご見解をお持ちなのか、お伺いいたします。

〈答弁・保健福祉市民部長〉
 厚生労働省によると、受動喫煙の被害を受けている方は心筋梗塞や脳卒中、肺がんのリスクが高まることや、子どもの喘息などの発症リスクが高まることがわかっています。
 平成28年度に国立がんセンターのが発表によると、受動喫煙の被害を受けている方が罹患するリスクは、受けていない方と比べ、肺がんや、脳卒中で1.3倍、その他多くの病気でリスクが高くなっており、年間約1万5千人が、受動喫煙が罹患の一因となる病気で死亡しているとされています。
 これらのことから、受動喫煙が市民の健康に及ぼす影響は少なからずあるものと考えています。

〈質問・質問者〉
 そういった影響があるからこそ、国も法律を改正して、望まない受動喫煙の防止を図っていく決意をしたのだと思います。では、行政がおこなうべき取り組みについて、健康増進法の一部を改正する法律の改正の趣旨はどういったことでしょうか。

〈答弁・保健福祉市民部長〉
 今回の法改正の趣旨は、望まない受動喫煙の防止、受動喫煙による健康影響が大きい子どもや、患者等への配慮、施設の類型や場所ごとに対策を実施するなど、3点がおもな内容です。

〈質問・質問者〉
 では改正の概要はいかがでしょうか。

〈答弁・保健福祉市民部長〉
 健康増進法は国民の健康増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図ることを目的としています。今回の改正概要は、国及び地方公共団体の責務の明確化、多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止、施設等の管理権原者等の責務などが細かく定められています。

〈質問・質問者〉
 ただいまご答弁にあった地方公共団体の責務として、法25条には「受動喫煙を防止するための総合的かつ効果的な措置」とあります。これは、具体的にどのような施策でしょうか。

〈答弁・保健福祉市民部長〉
 地方公共団体の責務は、厚生労働省によると、制度の周知啓発、喫煙専用室等の設置に係る予算や税制上の措置、屋外における分煙施設整備に対する財政措置などです。

〈質問・質問者〉
 先ほど管理権原者という言葉が出ておりましたが、本市において、行政が管理権原者となり、改正健康増進法に対応するべき公共施設には、どのようなものがありますか。

〈答弁・財務部長〉
 「管理権原者」とは、「管理に関する権利が発生する原因となる所有権や賃借権を有する者」として施設等の所有者などを指します。行政が管理権原者となる公共施設には庁舎のほか、文化センター、文化会館、小中学校、公民館、公立保育園、スポーツセンター、公立碓氷病院、恵みの湯などが該当します。

〈質問・質問者〉
(1)行政が行うべき取り組みについて
②行政庁舎・社会教育施設・体育施設・公立碓氷病院においての取り組みについて 
 では次に、ただいまいただいた公共施設の取り組みについて、まずは本市の行政庁舎において、受動喫煙防止対策は現状ではどのような対策をしていらっしゃいますか。

〈答弁・財務部長〉
 本庁舎は1階と2階、谷津庁舎は、庁舎とは別棟に独立した喫煙室を設けています。松井田庁舎には独立した喫煙室は設けておらず、地下の通用口入口付近と基幹集落センター1階の出入口付近に灰皿を設置し、屋外に喫煙場所を設けています。

〈質問・質問者〉
 その現状について、改正された法律が施行されるまでに、法の趣旨に則ってどのような対策をすべきなのでしょうか。

〈答弁・財務部長〉
 「健康増進法の一部を改正する法律」の施行にともない、行政機関の施設は原則、敷地内禁煙となります。しかしながら例外として、人通りの多い方面に対してたばこの煙が漏れ出さないような造りの分煙施設を屋外に設置することにより、その分煙施設内で喫煙をすることができます。
 現状のままでは法律に抵触してしまうため、このような分煙施設の設置を含めて、その対応策を検討します。

〈質問・質問者〉
 では公共施設のうち、社会教育施設である公民館や生涯学習センター、学習施設である図書館や学習の森、体育施設であるスポーツセンター等において、現状の受動喫煙防止対策と改正健康増進法の趣旨に則った対策をお願いいたします。

〈答弁・教育部長〉
 これらの施設における現状の対策は、屋内を全て禁煙としていますが、スポーツセンターだけは屋内に喫煙専用室が設置され、分煙化を図っています。しかし、施設の屋外には1カ所程度喫煙所を設けています。また、スポーツ広場などの屋外の体育施設は喫煙所を特に設けていません。このように各施設とも屋内には受動喫煙の状況にならないための対応をしていますが、施設屋外敷地内での受動喫煙防止対策がとられていない状況です。
 今後は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するため、必要な措置を講じた喫煙場所を設置する、あるいは敷地内全てを禁煙にするなどの対応について、他の行政施設所管部署と連携・検討します。

〈質問・質問者〉
 一例ですけれども、スポーツセンターの屋外喫煙所は、正面入り口のすぐ脇です。大きなイベント時にもあの場所が喫煙スペースになるようですが、現状において実際に受動喫煙を避けようとしたら、子どもたちもあの屋根下には居られません。ご担当にはそのようなことをよくお含みいただき、公立碓氷病院の現状と対策をお聞きします。

〈答弁・碓氷病院事務部長〉
 公立碓氷病院の現状は、病院の建物内禁煙で敷地内に喫煙場所があります。職員には法の改正と敷地内禁煙となることを9月に周知しており、実施方法は敷地内に喫煙場所を設置しないことも含め院内で検討し、法の施行に合わせて実施することとなります。

〈質問・質問者〉
(1)行政が行うべき取り組みについて ③他の公共施設においての取り組みについて 
 次に他の公共施設について、恵みの湯などの直営施設について、受動喫煙防止対策は現状ではどのような対策をしていらっしゃいますか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 恵みの湯は、健康増進法の規定に基づき、正面出入口の右側に、渡り廊下を経由して、別棟の喫煙室を設置しています。

〈質問・質問者〉
 その状況について、改正された法律が施行されるまでに、法の趣旨に則ってどのような対策をすべきなのでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 現状の喫煙室は、今後、新基準が示された場合には、その基準に適合するように対策を講じる必要があると考えています。

〈質問・質問者〉
 では道路や公園等の現状の受動喫煙防止対策と改正健康増進法の趣旨に則った対策をお伺いいたします。

〈答弁・建設部長〉
 本市では、現在のところ、屋外である道路や公園等における受動喫煙防止対策はおこなっていません。今後は、改正法の目的である「望まない受動喫煙の防止」といった観点から、本市における現状と課題を整理し、必要な措置について検討します。

〈質問・質問者〉
 屋外であっても、子どもが利用するような通学路や公園、そういったところに配慮した取り組みをおこなっている自治体もあります。ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いいたします。また、こういった具体的な受動喫煙対策をしていく時期、また必要な財政措置はどのようにしていけるのか、お考えをお聞かせください。

〈答弁・財務部長〉
 具体的な対策は、その必要性、方法、時期を協議して今後決定します。屋外分煙施設を整備する場合、今年度は特別交付税措置が講じられる予定です。このほか、民間補助で活用できるものがあれば、あわせて検討します。

〈質問・質問者〉
 市民の健康を守るため、受動喫煙防止対策として、市独自の条例を作ることについてはいかがでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 本市では改正健康増進法に則った対策を考えています。条例制定も必要性、有効性を考えて検討します。

〈質問・質問者〉
(1)行政が行うべき取り組みについて ④禁煙支援等の施策について 
  受動喫煙防止対策について、一部公共施設の取り組みについて伺ってまいりました。改正法施行後に建物だけではなく敷地内全面禁煙にするもの、分煙施設を検討しているものと対応は様々ですが、今後の対応について重要と思われる見解を一つだけ申し上げるならば、公共施設を利用する市民はたばこを吸うために公共施設を利用するのではない、ということです。何のための分煙施設なのか。税金を使って「必要な措置を講じた喫煙場所を設置する意義」とは何なのか。よくよくお考えいただけたら、と思います。
 次に禁煙支援等の施策について。受動喫煙を誘発する原因物質は目に見えないものや、たとえ少量であっても非喫煙者が知らないうちに吸入摂取してしまう特性もあります。受動喫煙防止対策について、なによりコストパフォーマンスが高いものは喫煙率を下げること、つまり喫煙者を減らし禁煙者を増やすことです。
 禁煙による健康づくりのため、本市では喫煙されている市民への禁煙支援について、具体的な施策をおこなっておりましたでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 市民に対しては、広報あんなかの『安中市健康増進計画「いきいき安中健康21」からのお知らせ』を通じて喫煙によるリスク等を周知しています。全国的には保健師による禁煙相談や、一部の自治体では禁煙外来治療を受けている方に対して補助制度を設けているところもあるようです。

〈質問・質問者〉
 広報あんなかの『安中市健康増進計画「いきいき安中健康21」からのお知らせ』、直近では今年の1月1日号に禁煙特集がありました。「うごきだそう禁煙への第一歩」として、たばこの健康への影響や禁煙後のメリット、COPDと呼ばれる慢性閉塞性肺疾患の危険性などが周知されておりました。こういった広報も大切なことかとは思いますが、残念ながら、市民への禁煙支援というのはもっと具体的な取り組みであります。
 さきほど部長からもありましたけれども、お隣の埼玉県は行田市の例ですが、禁煙チャレンジ応援プラン助成金制度という禁煙支援施策があります。これは初めて医療機関において禁煙外来治療を受ける市民を対象に、そのかかった費用を一部助成する制度で、一部制約もありますが上限1万円の範囲内で市民の健康づくりを推進しています。こういった取り組みも大いに研究すべき制度であると思いますが、いかがでしょうか。

〈答弁・保健福祉部長〉
 禁煙支援は、議員のご指摘も含め様々な取り組みがありますので、これらを参考に検討します。

〈質問・質問者〉
 ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。また、禁煙支援を違った側面からみていきますと、市や教育委員会が主催・共催あるいは後援する事業において受動喫煙防止対策を徹底させていくことも、有効な方策であると考えられます。あまり費用もかかりませんし、前向きにご検討してみてはいかがでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 改正健康増進法の施行にともない、自治体は、受動喫煙を防止するための措置を効果的に推進することとなります。市や教育委員会が主催・共催・後援する事業は、市有施設以外でも多数の方が参加するイベント等がありますので、受動喫煙防止を推進するための方策を進めます。

〈質問・質問者〉
1.受動喫煙防止対策について (2)子どもたちの健康を守る取り組みについて 
①学校教育施設・学校教育の取り組みについて
 次に受動喫煙防止対策について、子どもたちの健康を守る取り組みについてとして、学校教育施設において、現状ではどのような対策をおこなっておりますでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
 本市の小中学校は、学校敷地内禁煙を実施しており、学校だよりや校内掲示物により、保護者や地域の方々にも協力をお願いしています。

〈質問・質問者〉
 現状について、改正された法律が施行されるにあたって、法の趣旨に則ってさらに、実効的な対策を施していく、といったお考えはいかがでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
 本年7月に公布された改正健康増進法では、望まない受動喫煙対策の一層の徹底が求められています。学校は、学校敷地内禁煙の実施を継続するとともに、学習指導要領の趣旨や内容を踏まえ、引き続き喫煙防止教育の充実に努めます。

〈質問・質問者〉
 喫煙防止教育の充実ということですが、学校教育において、そのような教育はどのようにおこなわれていますか。

〈答弁・教育部長〉
 小学校高学年の保健の授業では、喫煙を禁止したり制限したりする場所が多くなっているのはなぜかを考えさせながら、喫煙や受動喫煙による健康への影響や、未成年者の喫煙は法律で禁止されていることなどを学習します。
 さらに、中学校の保健の学習では、喫煙だけでなく、未成年者の飲酒や違法な薬物使用について、具体的な事例をもとに学習し、自分の命や健康を守るための意識の醸成をおこなっています。
 また、本市では毎年、全ての小中学校が群馬県や保健福祉事務所が実施する喫煙防止に関する講習会に参加し、受動喫煙についての学習もおこなっています。

〈質問・質問者〉
 ただいまご答弁のあった、学校の授業だけではなく、市内の団体である碓氷安中ライオンズクラブでも、県内市内の小中学校において薬物乱用防止教室を開催し、喫煙防止や受動喫煙の危険性についての活動を積極的におこなっています。そんななか、現実問題として喫煙を理由とした非行等の状況はいかがでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
 各学校からの問題行動月例報告では、平成27年度から29年度までの3年間で、中学生の喫煙による報告が2件ありました。本年度4月以降の報告はありません。

〈質問・質問者〉
  3年間で2件という数字は、かなり低い数字かと思いますが、受動喫煙防止対策としての敷地内禁煙や、喫煙防止の教育効果が喫煙を理由とした非行を減少させている、あるいは何かしらの因果関係がある、との分析についてはどのようにお考えでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
 本市小中学校の児童生徒は、全体的に落ち着いた学校生活を送っており、学校における喫煙行為による問題行動は少ない状況にあると認識しています。こうした背景には、学校敷地内禁煙の実施による受動喫煙防止対策や喫煙防止教育が効果を上げているとも考えられます。
 未成年の喫煙行為は、やがて薬物乱用にも発展する危険性も懸念されることから、今後も児童生徒に対する健康教育をしっかりと推進します。

〈質問・質問者〉
(2)子どもたちの健康を守る取り組みについて 
②禁煙継続支援ネットワークについて 
 受動喫煙防止対策は市民の命を守る取り組みであるとともに、ただ今のご答弁にあったように本市の児童生徒の健全育成と未来に関わる大切な課題です。なにより守られるべきは非喫煙者の権利と子どもたちの未来であることを申し添えて、次に禁煙継続支援ネットワークについてお伺いいたします。
 耳慣れないこの言葉、最近新聞報道にありましたが、この概要についてお知らせください。

〈答弁・保健福祉市民部長〉
 禁煙継続支援ネットワークは、妊娠を機に禁煙を開始した女性の多くが出産後に喫煙を再開するというデータに基づき、出産後の禁煙の継続を支援する目的で、群馬大学大学院保健学研究科が中心となり、今月中に立ち上げる、産学官民が連携した団体であると聞いています。

〈質問・質問者〉
 この禁煙継続支援ネットワークについて、本市でも参加していく予定はありますか。

〈答弁・保健福祉市民部長〉
 禁煙継続支援ネットワークへの参加は、現在のところの呼びかけはありませんが、その動きは注視します。

〈質問・質問者〉  (提案)
 本市においては、前段にありました市民に対しての禁煙支援施策もあまりなされていない状況でもあります。本ネットワークへの参加につきましては、本市でもぜひ積極的にご検討いただきますようお願いいたしまして、次の項目の質問に移ります。
〈質問・質問者〉
2.市政の情報公開について (1)会議等の公開について
①本市の取り組みについて          
 2項目めは本市の情報公開について、まずは本市の取り組みとして、傍聴も含めて一般に公開している会議はどのようなものがあるでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 会議の傍聴は法規に定められており、例として市議会本会議、総合計画審議会、行政改革審議会や教育委員会会議等などがあります。

〈質問・質問者〉
 では、議事録も含めて開催後に議案内容等を公表している会議はどのようなものがあるでしょうか。また、それはどのような形で公表しておりますでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 議事録の公表ですが、市議会本会議、農業委員会総会、行政改革審議会、子ども子育て支援会議等は、市ホームページに議事録を掲載しています。

〈質問・質問者〉
 次に、開催後に内容を公開していない、という意味合いも含めて、非公開の会議についてはいかがでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 非公開の会議ですが、情報公開・個人情報保護審査会、行政不服審査会、一般競争入札及び指名競争入札執行委員会等は、会議の内容にプライバシーの保護等に配慮すべき内容がありますので非公開としています。

〈質問・質問者〉
 この会議の公開非公開の違いについて、なにか基準のようなものがあるのでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 先ほども申し上げましたが、会議の内容にプライバシーの保護に配慮すべき事項があるなど、公にすることが適切でないと認められるものは、条例、規則ほか法規の規定により、審議内容、調査手続き等を非公開とすることが定められています。

〈質問・質問者〉
(1)会議等の公開について ②情報共有の必要性について 
 ただいま、会議の公開と非公開について伺ってまいりました。行政がおこなっている会議は、言わずもがなではありますが税金を使って開催している会議です。個人情報やプライバシーの保護は当然ですが、基本的には公開していくべきものと考えます。
 では、会議などの行政情報を市民が共有していくことの必要性については、どのようにお考えでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 本市が「第2次安中市総合計画」で掲げた「市民総働」は、市民の皆さんとの共通認識のもとに得意分野を活かして、「オール安中」で自主的・自立的に市政に参加してもらえるまちづくりをイメージしています。
 このイメージを現実のものとし、市民の皆様に市政に参加していただくためには、その判断材料となる情報が正確に、かつ適切に市から提供される必要があることから、情報共有は大変重要であると認識しています。

〈質問・質問者〉
 現状において、本市の取り組みとして十分に情報共有されているかどうかのご認識はいかがでしょうか。もし、されていないとしたらどういった部分に問題があるのでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 市民の皆様と情報を共有するため、積極的な情報の発信に努めていますが、徹底されていない部分も見受けられますので、職員意識をの高揚をさせるとともに工夫を積み重ね、適切な情報の発信が遂行されますようチェック機能を強化します。

〈質問・質問者〉
 情報共有の必要性について、特に重要と思われる二つの会議についてお伺いいたします。市では、行財政の幅広い課題について調査・審議・答申をおこなう行政改革審議会を設置していますが、27年10月5日におこなわれた第25回以降の会議について、28年9月の第26回と29年1月の第27回については、いまだに会議録が公開されておりません。2年前の第26回会議は、その前年の第25回会議とあわせて「市有財産の有効活用について」を協議しており、26回会議のあとの28年11月には市長に対してこの協議内容を答申しております。さらに、この答申の4ヶ月後の29年2月に策定された「安中市公共施設等総合管理計画」にある「計画の位置づけ」には「安中市行政改革審議会において、安中市市有財産利活用基本方針が定められ、今後取り組むべき市有財産のさらなる有効活用が示されることから、これらと連携を図るとともに」などの記述もあります。
 現在本市では、本庁舎建替に係る新庁舎建設等が政策課題になりつつあることは周知の事実です。このような状況下、行政改革審議会について、会議開催から2年経っても会議録がアップされない理由は何でしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 行政改革審議会は、「安中市行政改革審議会の会議の公開に関する規定」により、会議及び会議録ともに原則公開することとなっています。この規定に基づき、会議録を市ホームページ上において公開していますが、議員ご指摘の会議録は、会議の議長及び他の委員一人の確認など公表に必要な手続きが未了となっていたため公表できていませんでした。早急に確認をしていただき、公開したいと考えています。

〈質問・質問者〉
 当該会議において、公開に関する規定があり、会議及び会議録ともに原則公開することになっているにもかかわらず、2年もの間、公表に必要な手続きをおこなわないのは普通の感覚ではありえません。それも行政改革審議会において、です。会議の公開において、一部委員の都合によりその手続きが未了になっている、というのは明らかに職務遂行上のミスです。
 次に本市の教育委員会について、定例会の開催予定は日時と場所が公開され、傍聴も内容によっては可能とのことですが、残念ながら議事録はもとより協議内容さえも一般には公開されておりません。傍聴の状況と、議事録も含めて開催後に協議内容等を公表しない理由をお伺いし、併せて県内他市の例も踏まえ公表すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

〈答弁・教育部長〉
 教育委員会の定例会の開催予定や傍聴のご案内は、現在市のホームページにて掲載しています。直近の1年間にて傍聴の実績はありません。
 傍聴状況や会議録を含めた議案内容等の公表は、現在申し出により窓口での閲覧となりますが、非公開案件を除き原則公開しています。
 議員ご指摘のとおり、今後は教育委員会定例会等の会議録を市のホームページで公表するなど、より市民に開かれた教育行政を進めます。

〈質問・質問者〉 (提案)
  情報共有の必要性について、今回私は登壇したおり、市民総働に必要不可欠なことは、市民を含む多様な主体への「負担の分担」あるいは「負担の共有」であり、市民との対話と行政情報の共有は、そのための大前提である、と申し上げました。また、さきほど情報共有の必要性について伺ったところ、市民総働のイメージを現実のものとし、市民の皆様に市政に参加していただくためには、その判断材料となる情報が正確に、かつ適切に市から提供される必要があることから、情報共有は大変重要であると認識しております。と、はっきりご答弁していただきました。
 これから本市において、どのような情報共有をしていくのか、市民との対話をおこなっていけるのか、そして鳴り物入りの市民総働という概念を本物にしていけるのか、期待を込めて注視していきます。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました

今回は計33分の一般質問でした。
この録画映像は、2ヶ月後くらいに市役所市議会のホームページにアップされます。今期、いつもは12〜14人くらいが一般質問をおこないますが、今回は8人。
理由?
さて?
では、ご感想等もお待ちしております!

様々な議会改革を行い、21日に閉会した9月議会。その後、諸々の案件もあり、1週間も過ぎてしまいましたが…。

一般質問                               2018/9/19 於 安中市議会本会議場
 
〈質問・質問者〉
 議席番号13番 民声クラブ佐藤貴雄でございます。 
 私は通告に基づきまして、以下の項目について順次質問をしてまいります。
 最初の項目は、多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みについて、LGBT支援に関する具体的な施策について伺ってまいります。LGBTという言葉につきましては、3年前の6月議会、昨年の9月議会と取り上げてきましたので省略いたしますが、ここでは、この国で生活していく生きづらさについて、当事者の思いをご説明させていただきます。 
 「『男(女)の子らしくないぞ』と教室でいじめられ、社会に出れば愛する人の性が違うからといって就職に失敗し、いっしょに部屋を借りたり、ローンを組んで家を建てようものなら門前払いを食らってしまう人は、この国にごまんといます。その先、倒れても杖となるべきパートナーを病室に呼べず、彼(彼女)の健康保険に入ることが叶わず、老いては介護管理に関わらせることすらできません。先立たれれば相続はおろか、血縁者の反対にあえば葬儀にも出させてもらえません。かわいそうにと感じる人は多いかもしれませんが、遠い話ではなく、すべて私が日本で出会い見聞きした人の現実です。」
 これは、日本文学研究者のロバート・キャンベルさんが今年の8月に、自らがゲイであることをカミングアウトしたブログのなかに綴った思いです。
 私は今年の5月に、2回目の開催であったLGBT自治体議員連盟の研修会に参加し、「すべての愛を平等に」をテーマに掲げた東京レインボープライドにも参加してきました。主催者はイベント開催に当たり「私たちが未来に求めるのは、特別な権利や、特別な豊かさではありません。マイナスをゼロに。同じことを同じように。愛する人を自由に愛する。そんな、あたりまえの『平等』を、実現したいだけなのです。」と、メッセージを発信しています。
  そして私たちの身近にいる市民の方々も、マイナスをゼロに、同じことを同じように、と願っています。その声に応えるための支援について、具体的な取り組みを伺ってまいります。
 2項目めは学校給食制度について。子どもたちが生きる力を身につけるためには、正しい食生活習慣や健康を守る知識が必要です。そのために行政がコミットできるもの。それこそが学校給食です。本市の学校給食は年間約200食提供されます。小学校1年生から中学3年生までの9年間、義務教育期間で単純計算すると1800食になります。この1800食の意味を改めて考えるためにも、本市の学校給食制度について、概要と学校給食運営委員会について伺ってまいります。
 以上、2項目・7点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
 なお、質問は質問席にて一問一答でおこないます。
 
1.多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みについて 
(1)LGBT支援に関する取り組みについて 
①これまでの取り組みについて 
〈質問・質問者〉
 それでは最初の項目であります「多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みについて」、まずは本市におけるLGBT支援に関するこれまでの取り組みの概要について、おさらいの意味でお伺いいたします。

〈答弁・市民部長〉
 LGBT支援に関する本市の取り組みは、県作成のパンフレット「LGBTってなに?」を市民生活課や生涯学習課の窓口に配置したほか、公民館での人権教育講座においても活用しました。
 また、平成29年度は、教育委員会主催の「人権と平和を考える講座」の中で3回にわたりLGBTに関する講座や、更に「人権教育講演会」でもLGBTをテーマに開催しました。平成30年3月に作成しました「安中市人権教育・啓発に関する基本計画」の中でも人権課題の一つとして、LGBTなどの性的少数者に対する施策の基本方針を定めています。担当職員は、県主催の性的少数者に関する意見交換会や研修会に参加し、LGBTの基礎的な知識習得に努めています。

〈質問・質問者〉
 確かにそのように伺いました。ただできれば職員研修はご担当だけではなく、職員全体、特に管理職の方々にもご理解を深めていただきたいところですが。
 昨年の9月議会において、私から、LGBT支援に向けた担当部署の明確化や相談体制の整備、周知方法などといった本市の取り組みについて伺い、それぞれ具体的なご答弁をいただきました。そこで今回は、これまでの取り組みとして、その検証もさせていただきたいと思います。まずは、市民に対してはっきりとわかるような担当部署の明確化について伺ったところ、LGBTも人権の一つであることから人権問題を担当する市民生活課が主管課となるので、市民に対してホームページにおいてわかりやすい案内を心がけます。とのことでした。このわかりやすい案内とは、どのような案内になっておりますでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 本年6月議会でも、佐藤議員から市民目線に立った周知をしていくべきとのご指摘をいただいたセクシュアルハラスメントなどの人権問題に関して、具体的な言葉を入れてホームページを分かりやすく改善を行うとともに、安中市広報においても相談窓口の掲載をしましたが、LGBTに関する具体的な記載はまだしていません。早急に対応をします。

〈質問・質問者〉 
  ご対応、よろしくお願いいたします。また、相談や要望の有無について伺ったところ、担当課の窓口等において、件数はゼロであり、その理由として相談を受ける側の環境も整っていないため、相談しづらい状況であることが考えられる。とのことでした。相談環境の整備、相談しづらい状況の改善はなされていますか。

〈答弁・市民部長〉
 相談環境の整備として市民生活課の職員を研修会等に参加させるなど、相談体制の充実に努めています。LGBTの相談は、他人に話しづらい内容であると思われるため、必要な配慮について研究し、相談窓口の改善につなげていきたいと考えています。

〈質問・質問者〉 
 当初のご答弁にあったように、本市の人権に関する基本計画のなかで人権課題の一つに挙げていただいているこのテーマは、その相談内容の特性から、匿名性が保たれる電話やメール等の相談も必要です。そこで、市のホームページなどで相談窓口を明示する必要性についてお聞きしたところ、相談体制における周知方法の改善やホームページによる周知もご検討いただけるとのことでした。このあたりはいかがでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 LGBT問題に特化したものではありませんが、人権相談の周知・啓発のため、毎年、安政遠足前夜祭では前橋地方法務局と、「まついだ夢伝」では高崎人権擁護委員協議会と連携協力し、来場者にパンフレットや啓発資料を配付しています。また、ホームページについては、法務局の相談窓口などへのリンクを行います。

〈質問・質問者〉
 前回はこれらのことを伺ったうえで私から、ホームページによる周知の際、「性的マイノリティ(性的少数者)等の相談」という項目を、各種相談案内の中に入れることについても、お願いさせたいただきましたが、この点に関してはいかがでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 ホームページによる周知は、セクシュアルマイノリティ専門相談窓口「よりそいホットライン」などの各種ご案内を掲載する予定です。

(1)LGBT支援に関する取り組みについて 
②支援が必要とされることの認識とその支援施策について 
〈質問・質問者〉
 よりそいホットラインなどもよろしいのですが、県内には当事者と支援者から成るセクシャルマイノリティ支援団体もツイッターに質問箱を開設したり、月に1回交流会を開いています。こういった身近にある関係団体とも連携し、ご案内いただければと思います。
 次に、LGBT支援に関する取り組みについての②、支援が必要とされることの認識とその支援施策についてですが、2ヶ月ほど前、ある月刊誌に「『LGBT』支援の度が過ぎる」との寄稿文が掲載され、その記事を書いた政治家が、今風にいえば「大炎上」した件はまだ記憶に新しいところです。いうまでもありませんが、性的指向や性自認によって人は差別されてはいけません。「生産性」という言葉が何を意味していようが、子どもを持つかどうかで人の価値を判断し、その有無や多い少ないで差別されることがあってはなりませんし、行政によるサービスや支援を受ける権利を有することは明らかです。
 そういった性的指向や性自認を理由として、市民や世間一般には、いまだに差別や偏見といったネガティブな考え方があるという認識はございますでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 法務局人権擁護局作成の性的少数者に関する人権啓発サイト「多様な性について考えよう!」の中で、職場や学校で差別的発言を聞いたことのあるLGBT当事者は71.7%にのぼり、社会の理解は未だ十分と言えず、世間一般に議員ご指摘の通り、ネガティブな考えがあると認識しています。

〈質問・質問者〉 
 さきほどお話しした政治家の例にもあるように、残念ながらそのようです。
 では本市において、それらの差別や偏見を解消する施策としてどのようなものが考えられるでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 性の多様性についての理解を深めることが重要と考えます。LGBTの方は普通に存在すること、差別や偏見が人権侵害であること、当事者はその差別や偏見で苦しんでいること等を広く市民に知ってもらうことが、まず行うべき施策と考えています。

〈質問・質問者〉 
 また、LGBT等の方々の人権が守られることについて、具体的な支援が必要であるとの認識はございますでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 LGBTの当事者は、生活しにくさやストレスを抱えて生活している人もいると聞いており、こうした方たちを支援していくことは、一人ひとりの基本的人権を尊重し、誰もが自分らしく生活できる地域づくりのためにも必要であると認識しています。

〈質問・質問者〉
 そういった認識があるならば、つまり性的少数者という意味であるセクシャルマイノリティという個性をもつ方々は、実は普通にいらっしゃること、しかしながらその性的指向や性自認ゆえに差別や偏見にさらされている現実があること、さらには生活しにくさや過大なストレスを抱えており、基本的人権さえも阻害されているであろうことが想像されるなかで、本市においては具体的にどのような支援が考えられるでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 差別や偏見をなくすため、LGBTを含めた人権問題に関する広報に努め、LGBT当事者に対しては、相談しやすい環境づくりのため、関係機関と連携するとともに、ホームページ上に相談できるところがあるということをわかりやすく伝えることが必要であると考えられます。そのための研究・改善に努めます。また生活しにくさの解消に向けて、行政としてできる施策について検討していきたいと考えています。

1.多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みについて 
(2)支援に関する具体的な取り組みについて 
①市営住宅入居支援について 
〈質問・質問者〉
 私の今議会の一般質問のタイトルは「多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みについて」です。そして多様性を受け入れる社会の実現とは、LGBTともいわれる性的少数者の方々がふつうに、「私はここにいる」といえる社会の実現です。人権に関する広報や相談環境の改善はもちろん必要です。しかしながら今、ふつうに「ここにいる」と言えない市民の方々の存在に社会は気付き、このままではダメだ、と動き始めたのです。
 そういったことを念頭に置き、次は(2)支援に関する具体的な取り組みについて、その1として市営住宅の入居支援について伺ってまいります。
 LGBT等の方々が抱えやすい困りごとについて、特に同性カップルの方々は現在の制度では、市営住宅への入居ができないと聞いております。本市ではいかがでしょうか。

〈答弁・建設部長〉
 本市の市営住宅への入居の条件は、安中市市営住宅等管理条例及び施行規則で定めており、その中には同性カップルの入居資格の規定はありません。

〈質問・質問者〉 
 規定がない、ということは、そういった例を想定していなかった、と理解いたします。全国の自治体で、いまや同性カップルの市営住宅への入居を可能にし始めており、その輪は広がってきております。たとえばどちらの自治体がこのような取り組みをおこなっているのか、ご担当でこのような事実をご存じであればお伺いいたします。

〈答弁・建設部長〉
 すでに同性パートナーシップ制度を導入している9つの自治体に問い合わせましたところ、公営住宅への入居が可能な自治体は、東京都渋谷区・東京都世田谷区・伊賀市・那覇市・札幌市・福岡市です。宝塚市・大阪市・東京都中野区の3つの自治体は、検討中との回答を得たところです。

〈質問・質問者〉
 公営住宅に入居するには、おっしゃるとおり市営住宅等管理条例などで入居資格を定めています。ただいまご案内いただいたそれらの自治体では、どのような仕組みで同性カップルの市営住宅への入居を可能にしたのでしょうか。

〈答弁・建設部長〉
 東京都世田谷区の場合は、同性パートナーシップ制度を導入したことにともない、区営住宅管理条例の改正を行い、同性カップルの入居を可能にしたと伺っています。また、東京都渋谷区では、区営住宅管理条例は改正せず、使用者の入居資格審査の要綱に明記し、同性パートナーシップの証明書の提出を受けることで入居することが可能になったと伺っています。

〈質問・質問者〉 
  双方ともパートナーシップ制度導入によって、当事者にとってこれまで開かなかった扉が、さまざまな形でオープンになってきたようです。ではさらにお聞きしますが、同性パートナーシップ制度を導入せずに公営住宅への入居を可能にしている自治体もあるようです。こちらの例についてはいかがでしょうか。

〈答弁・建設部長〉
 同性パートナーシップ制度を導入せずに入居を可能にしている自治体は、東京都文京区と把握しています。文京区では、同性パートナシップ制度などの公的認証制度はないものの、公営住宅への同性カップル等の入居を可能にするための条例改正を行い、公営住宅への入居資格を見直して、公正証書等の公的書類での証明により入居が可能となったと伺っています。

〈質問・質問者〉
 安中市市営住宅等管理条例第5条では入居者の資格について、第2項で「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。」と定めています。文京区では、「セーフティーネットとして困っている人に制度が行き届くこと」を目的として、この同居親族に係る要件について、親族の定義に“事実上親族と同様の事情にある者として規則で定める者”という文言を加えて、同性カップル等の入居も可能にするものです。このように方法はさまざまですが、自治体独自の努力で、多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みが進んでいます。
 本市においても、他の自治体の動きをきちんと把握し、必要な取り組みについて研究・検証を重ねていくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。

〈答弁・建設部長〉
 同性カップルの市営住宅への入居は、近年社会的な理解や配慮が広がりをみせており、動向を把握し、研究・検討します。

(2)支援に関する具体的な取り組みについて 
②公立碓氷病院での各種手続支援について 
〈質問・質問者〉 
 この質問をするに当たり、支援の必要性については担当課に、微に入り細に入りご説明させていただきました。今後は、こういった事例も想定しておく必要がありますので、よろしくお願いいたします。
 では次に、公立碓氷病院での各種手続支援について伺ってまいります。公立碓氷病院で各種の手続きをする場合、家族や同居人の署名や同意が必要な書類というのは、どのようなものがありましたでしょうか。
 
〈答弁・碓氷病院事務部長〉
 公立碓氷病院で、家族や同居人に署名を要するものには、「入院に関する保証書」、「手術や特殊治療に関する承諾書」、「治療や検査に関する同意書」などがあります。

〈質問・質問者〉 
 その書類に家族や同居人が署名や同意をする場合、その同意者の条件などについての規定はございますでしょうか。

〈答弁・碓氷病院事務部長〉
 同意や証明をしていただく場合の規程はありません。通常入院の際には、患者のサポートの中心となっていただく方を、「キーパーソン(連絡等責任者)」として設定させていただいています。治療内容等の方針の決定は、患者本人の意思を尊重するため、ご本人に同意をいただいていますが、リスクをともなう治療を行う場合や、患者の状態により意思表示や正しい判断が困難な場合には、キーパーソンに署名をお願いすることがあります。
 一般的には、同居親族の方をキーパーソンに設定しておりますが、それぞれの家族の事情により親族がサポートできない場合等、親族以外の方をキーパーソンに設定する場合もあります。

〈質問・質問者〉 
 では、患者が同性パートナーと家族として同居していた場合、その方は同居親族と同様にキーパーソンとして署名や同意をすることが可能でしょうか。

〈答弁・碓氷病院事務部長〉
 同世帯や同居を中心とした親族が優先しますが、親族がいない場合や、いてもサポートを拒否する場合などには、医療的な治療・看護を実施していくうえで必要な相談や承諾・同意を、親族以外のキーパーソンにお願いする場合もありますので、患者の実情によっては、患者の了解のうえ、同性パートナーによる署名や同意も可能と考えています。

〈質問・質問者〉 
 当たり前のことですが、病院を利用する患者さんはケガをしたり病気だったりと、健康な状態ではありません。それは身体だけではなく精神的にも同様です。そのような状態である患者さんが心身ともに一番頼りにするのは同居している家族でしょう。では同性カップルの場合はどうでしょうか。もちろん、同様です。いやむしろ、よりストレスフルな社会を同性パートナーとともに生きている分、他の方々よりも信頼関係は厚いかもしれません。
 「患者の実情によっては患者の了解のうえで同性パートナーによる署名も同意も可能」ということは、患者さんが緊急時、署名や同意が必要なときにその同性パートナーに向かって、「あなた以外の親族はいますか」と、聞くのでしょうか。
 多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みとして、同性パートナーが家族や同居人と同様に署名や同意をすることを可能としている公立病院の例は実際にありますが、そういった例をご存じでしょうか。

〈答弁・碓氷病院事務部長〉
 群馬県内の公立病院で、同性パートナーができることを明文化している病院はないと聞いています。確認した7つの公立病院のうち6病院で、碓氷病院と同じように、優先順位は低いのですが患者の了解のうえで可能としています。
 神奈川県では、横須賀市民病院などの公立病院が認めていると聞いています。

〈質問・質問者〉 
 ではその横須賀市民病院では、どのような仕組みでそのような取り組みをおこなっているのでしょうか。

〈答弁・碓氷病院事務部長〉
 横須賀市民病院に確認したところ、市が定めている「横須賀市人権施策推進指針」等をよりどころにして、人権課題の一つとして性的マイノリティへの対応に取り組んでおり、病院に対しても要請がありまして、平成28年度に整備されたそうです。
 救急搬送時の患者情報の提供や手術の際の同意について、親族と同様の取り扱いをしているそうですが、これまでに患者の相談事例はないようです。

〈質問・質問者〉 
 横須賀市人権施策推進指針も読ませていただきました。人権施策推進の基本的な方向のなかで、人権教育・啓発の推進だけではなく、相談体制の充実や市民や関係機関との連携の推進、人権尊重の視点に立った市政の推進という、具体的な課題解決への方向性が示されているのが特徴的でした。
 本市でも、本年3月に人権教育・啓発に関する基本計画が策定されましたが、横須賀市や他の先進自治体の取り組みを積極的に把握し、本市においても必要な取り組みについて研究・検証を重ねていくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。

〈答弁・碓氷病院事務部長〉
 現状において、医療・看護をする上で、同性パートナーを同意者にすることは可能と考えています。さらに必要な取り組みを検討します。

(2)支援に関する具体的な取り組みについて 
③パートナーシップ制度について 
〈質問・質問者〉 
 病院という医療ケアの現場は命を扱っている最前線です。制度が整っていないために同性パートナーを病室に呼べない。血縁者の反対にあって臨終の場にも立ち会えない。そんな現実が実際にあることを、当事者の方々から多くの声が聞こえてくるようになりました。相談事例がないのではありません。理解を増進させるためにも、まずは制度の改善が必要なのです。
 では次に、パートナーシップ制度について、すでに導入している自治体も含めて、あらためてどのような制度かお伺いいたします。

〈答弁・市民部長〉
 8月末現在、パートナーシップを導入している自治体は、渋谷区、世田谷区、中野区、札幌市、伊賀市、大阪市、宝塚市、福岡市、那覇市の9自治体となっています。
 現在日本では、同性結婚は認められていませんので、同性カップルが異性カップルのように婚姻関係にあることの認定を希望される場合、申請することにより婚姻に相当するパートナーシップ関係であることを自治体が認める制度です。

〈質問・質問者〉 
 この制度を導入した自治体は、どのような経緯や方法でその制度を導入し、どのような仕組みで制度を成立させているのでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 例をあげますと、渋谷区では有識者による検討委員会を立ち上げ、LGBT当事者からの聞き取りを行う等、条例の内容について検討を行った上で、議会の議決を経て「条例」として決定されました。また、世田谷区におきましては、区議の呼びかけにより集まった区内在住の同性カップル16名が同性パートナーシップ制度の導入を求める要望書を区長に提出し、区長の判断で「要綱」として成立したようです。

〈質問・質問者〉 
 昨年の9月議会において、やはり同性パートナーシップ制度の運用による支援体制を伺ったところ「自治体が同性カップルの関係性を認めることは、LGBTに対する社会的認知を進める一歩であると考えております。」とのご答弁はいただきました。しかしながら本市において制度創設の検討をおすすめしても、市民理解の推進が優先であると、具体的施策の話になると歯切れが悪くなります。なので、あらためてお伺いいたしますが、本市が同性パートナーシップ制度を導入することをためらう理由は何ですか。

〈答弁・市民部長〉
 本市としては、LGBTという言葉やその課題を多くの市民に理解していただくことなどが優先課題であると考えていますので、同性パートナーシップ制度の導入にあたっては、市民からの声などを踏まえ十分な議論のもと行っていきたいと考えています。   
 
〈質問・質問者〉 
 男女のカップルで認められていることが、なぜ同性カップルでは認められないのか。今回例に挙げた公営住宅の入居や病院の手続きなどはほんの一例でしかありません。好きになった相手がたまたま同性だっただけで、なぜ普通の行政サービスが受けられないのか。ゲイもレズビアンも納税者であり普通の市民です。だからこそ全国の自治体でパートナーシップ制度を導入しており、文京区や横須賀市の例は特別な例ではありません。
 いま、県内の当事者団体は安中市の動きを注視しています。多様性を受け入れる社会の実現を目指す取り組みについて、今後、先進自治体の例を学び、当事者の声を聞き、積極的に調査研究していくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 法務省人権擁護局では、性的少数者に関するサイトの開設やリーフレットを作成し、民間においてもLGBT当事者に配慮する事業を行う企業が増加しています。本市においても国や県、他自治体の動向を注視し、広く情報収集を行い調査研究・検証を行います。

〈質問・質問者〉 (提案)
 一つ前のご答弁で、制度導入をためらう理由として「LGBTという言葉やその課題を多くの市民に理解していただくことなどが優先課題である」と、お答えいただきました。本市の市民に限らず、アンケートにLGBTが「周囲にいない」と答える日本人が多いのは、存在しない、ということではありません。安心して「ここにいるよ」と言えない社会の仕組みに原因があるのです。ふつうに、「ここにいる」ことが言える社会にするために、多様性を受け入れる社会の実現を目指すために、制度が必要なのです。LGBTという言葉やその課題を多くの市民に理解していただくためには、「ここにいる」と言えない人たちを支援する施策に取り組んで課題を明確化し、その存在を可視化していく必要があるのです。そしてその制度を作り、支援施策に取り組むのは、議会と行政なのです。
 以上を申し添えまして、次の項目の質問に移ります。

2.学校給食制度について 
(1)制度の概要について 
①本市の取り組みについて 
〈質問・質問者〉 
 2項目めは本市の学校給食制度について、まずは制度の概要をお伺いいたします。

〈答弁・教育部長〉
 現在、本市では安中地区に小学校7校・中学校2校の計9校、松井田地区に小学校5校・中学校3校の計8校の全17校があり、安中地区はそれぞれの学校調理場で調理を行う市直営による自校方式となっており、松井田地区は民間委託による給食センタ−で調理・配送を行うセンタ−方式となっています。

〈質問・質問者〉 
 そのような運営をおこなっている本市の学校給食制度について、何かしらの課題があるようでしたらお願いいたします。

〈答弁・教育部長〉
 安中地区の調理場全9校には正規調理員を配置していますが、市の方針により正規調理員を採用していないことから、定年退職等により年々正規調理員数が減少しており、平成33年度には正規調理員が8人となり、正規調理員の1施設1名配置ができなくなります。

〈質問・質問者〉 
 そういった課題の解決策、とまではいかなくても解消に向けた改善施策があるようであればお聞かせください。

〈答弁・教育部長〉
 現在、課題解決に向けて学校給食運営委員会に諮問し、ご協議をいただいています。

(1)制度の概要について 
②学校給食運営委員会について 
〈質問・質問者〉 
 では次に、ただいまご答弁に出てきた学校給食運営委員会について、今年度から新しい体制となった委員会の概要をお伺いいたします。

〈答弁・教育部長〉
 委員定数は18人から12人と改められ、委員の内訳は、学識経験者から2名、小中学校校長会の代表3名、PTA連合会の代表2名、学校栄養職員の代表2名、自校式調理場における給食調理員の代表1名、給食主任の代表2名となっています。
 新体制となった今年度の運営委員会では、「前年度の学校給食の実績」の報告、また「学校給食事業における実施方式と運営方式」及び「学校給食費改定」について協議を行っています。

〈質問・質問者〉 
 本運営委員会について、条例改正時には部会等を立ち上げて、とのことでした。どのようなことを調査審議する部会ができたのでしょうか。

〈答弁・教育部長〉
 「学校給食事業における実施方式と運営方式」及び「学校給食費改定」に関する2つの部会を立ち上げました。

〈質問・質問者〉 
 条例改正から約半年、運営委員会と部会の開催状況はいかがでしょうか。また、今後の運営スケジュールについても合わせてお伺いいたします。

〈答弁・教育部長〉
 運営委員会は、1回目を8月2日に開催し、2回目を12月、3回目を平成31年2月、4回目を平成31年3月に開催する予定です。
 また、部会は、「実施方式と運営方式」の1回目の部会を8月21日に開催し、「給食費改定」の1回目の部会を8月30日に開催しました。今後の予定としましては、10月中に2回目を開催する予定です。

〈質問・質問者〉 
 本市の学校給食事業に関しては、前段でのご答弁にもあったように様々な課題があるなかで、市民の皆さま、特に学校給食をいただいている児童生徒の保護者を始め、給食費の一部無料化事業とも相まって、非常に関心が高いテーマでもあります。中間報告等、議会や市民に向けての情報共有はどのような形でおこなっていくのか、最終的な情報公開等の時期も含めて、答申内容の明示について、ご予定をお聞きします。

〈答弁・教育部長〉
 現時点において中間報告等を行う予定はありませんが、学校給食運営委員会の協議結果は教育委員会に答申され、さらに協議を行った上で、答申内容は報告したいと考えて
います。

〈質問・質問者〉 (提案)
 学校給食について、実施方式と運営方式の議論。単純に考えれば自校方式とセンター方式のメリットとデメリットを比較し、何らかの結論を出す、ということのようにも思えます。まだ部会も調査中のようですので協議内容は想像の域を出ませんが、願わくば机上で「マル」と「バツ」をつけていくだけの議論ではなく、子どもたちにとって給食にはどのような意味があり、子どもたちの将来のために私たち大人がどのように知恵をしぼっていくのか、学校給食という1800食の意味をしっかりと考えたうえで協議していただきますよう要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

相変わらずの長文でしたが、いかがだってでしょうか。
この質問により、すでに改善されたものもあります。
今後とも市民の皆さまに寄り添った市政となりますよう、そして皆さまとともにあるべき市政となりますよう、頑張っていきます!


梅雨が明けたかのような暑さとなった日曜日。
6月議会も21日に閉会し、一般質問と答弁要旨をまとめましたので、アップいたします。

一般質問                                    2018/6/18 於 安中市議会本会議場
 
〈質問・質問者〉
 議席番号13番 民声クラブ佐藤貴雄でございます。 
 私は通告に基づきまして、以下の項目について順次質問をしてまいります。
 最初の項目は本市のハラスメント対策について。
 ハラスメントとは、広い定義でいえば「さまざまな場面においてのいじめや嫌がらせ」のことであり、その種類は様々ですが、他者に対する発言や行動等が本人の意図とは関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指します。一般的、という言い方もおかしなものですが、よく聞くところではセクシャルハラスメントやパワーハラスメント、モラルハラスメントやマタニティハラスメントなどでしょうか。
 一方、加害者本人に自覚がないまま、ハラスメントをおこなっている場合もあります。部下や後輩に対しておこなう業務上の指導が過剰になり、ついつい言い過ぎてしまうことは誰にでも起こり得ることかもしれません。「よかれと思ってしたこと」が相手によってはハラスメントと取られることもあります。だからこそ防止対策や相談対応、そしてガイドライン的なものが必要なのです。ここでは庁内と公立碓氷病院の相談や防止に関する取り組みについて、また、市民対応においては相談体制に加えて各種計画の位置づけについてもお伺いいたします。
 2項目めはシティプロモーションについて。昨年の6月にも「市政の情報発信について」とのタイトルで、本市のシティプロモーションについてお伺いいたしましたが、今回は「多様なシティプロモーションのあり方について」として、今まさにレアな2つの取り組みについて伺ってまいります。
  シティプロモーションとは、地域のイメージをブランド化し、広く情報発信していく活動です。しかしながら行政にとっては、わかっているようで何から手を付けたらいいのかわからないのがシティプロモーションではないでしょうか。そんなシティプロモーションを円滑に進めるためには民間や企業との連携、そして地元愛あふれる市民との共同作業や、地域住民とともにブランド作りをするという意識が欠かせません。地元を舞台にしたまち映画やアニメとのコラボは、まさにその戦略のコアとなりうる可能性を秘めています。
 そのような視点から、安中まち映画の取り組みについて、次にお前はまだグンマを知らないとのコラボレーションについて伺ってまいります。
 以上、2項目・6点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
 なお、質問は質問席にて一問一答でおこないます。

1.ハラスメント対策について 
(1)庁内体制について ①相談や防止に関する取り組みについて 
〈質問・質問者〉
 それでは最初の項目であります「ハラスメント対策について」。まずは庁内の相談や防止に関する取り組みについてお伺いいたします。
 本市においてもし仮に、こういった事例が起きたときの相談等の体制について、相談窓口や具体的な相談体制、相談事例の調査方法といった対応はどのようになっておりますでしょうか。また、これまでハラスメントに関する相談があったのであれば、これは差し支えない程度でかまいませんが、件数等もお伺いいたします。

〈答弁・総務部長〉
 相談窓口は、総務部秘書課及び各機関の人事担当部署で対応しており、年2件から3件の相談があります。 相談の対応や相談事例の調査方法、手法についてですが、職員からハラスメントについての相談の申し出があった際には、事情を申し出者及び関係職員から聴取し、事実関係を確認した上で、必要に応じ所属長を交え、事案ごとに注意、指導等の必要な対応をすることとなっております。

〈質問・質問者〉
 年に2、3件が多いのか少ないのか、本来であればゼロを目指すべきなのかもしれませんが、そのためには相談体制もさることながら、それ以前にハラスメントが発生しないための取り組み、防止するための取り組みとして、ハラスメントに関する職員研修等の実施状況はいかがでしょうか。   

〈答弁・総務部長〉
 ハラスメント防止等の職員研修の実施状況は、平成29年度において、外部の専門講師を招聘し、ハラスメント防止のための研修を2回実施しました。研修受講者は、所属職員数等を考慮し、各部署に参加者人数を割り当て、所属長に受講者の推薦を依頼し、公立碓氷病院を除く部署で、管理職37名、一般職39名が受講しました。
 研修内容は、ハラスメント予防の認識、表現方法、職場マネジメント等ですが、特にパワーハラスメント、セクシャルハラスメントへの理解に重点をおいた内容となっています。ハラスメントの研修については、職員全員が受講できるよう継続的に実施します。

〈質問・質問者〉
 研修と同様に、ハラスメントを防止するための取り組みとして、規則や指針、方針といったガイドライン的なものを定めている自治体もございます。本市ではそういったものはございましたでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
  現在のところ、ハラスメント対策のガイドラインはありません。

〈質問・質問者〉
 こういったガイドラインに関して、たとえばネット検索しただけでもたくさん出てきます。ハラスメント関連に限らず、コンプライアンス推進といったハラスメント防止対策も含んだガイドライン的なものは企業や大学ではかなり進んでおりますし、自治体でも取り組んでいます。本市においてもこういった取り組みが今後必ず必要になってくると思いますが、お考えはいかがでしょうか。

〈答弁・総務部長〉
 全ての職員に、ハラスメント行為が決して許されないことと正しく認識してもらうために、職員間のインフォーメーションシステムを通じて注意喚起を行っていますが、ハラスメント行為が存在しない職場環境を確立するためにガイドライン策定の重要性も十分認識していますので、関係部署で協議し、検討します。
 
〈質問・質問者〉
 ハラスメントそのものが被害者を大きく傷つけるものであることはもちろんですが、対応の課題として実際に深刻なのはハラスメントの二次被害です。「それくらい我慢しなよ」「それくらい受け流せるようにならないとだめだよ」これは上司や目上の人に相談したときに受けやすい二次被害の言葉です。そしてさらには「あなたにも原因があったんじゃないの?」「隙があるからセクハラされるんだよ」「何をしてそんなに怒らせたの?」こんな風に被害者を責めてしまうことも珍しくありません。研修や職員間の注意喚起も大切ですが、ハラスメントに関しての相談や防止に関する取り組みには、ご答弁にあるように「ハラスメント行為が存在しない職場環境を確立する」ためにも、また、二次被害を作らない相談対応をしていくためにも、ガイドライン的なものは決して無駄ではありません。場合によっては皆さんが加害者にも被害者にもなり得る課題です。
 
(1)庁内体制について ②公立碓氷病院の体制について 
〈質問・質問者〉
 検討のその先の対応をお願いして、次に公立碓氷病院の取り組みについて、先ほどと同様に、相談窓口や具体的な相談体制、相談事例の調査方法といった対応、また、これまでハラスメントに関わる相談があったのかどうか、差し支えない程度でお伺いいたします。

〈答弁・碓氷病院事務部長〉
 公立碓氷病院での対応ですが、相談の窓口は、事務部総務企画課になります。総務企画課で担当者が個別の事情を聴取し、また個人と話し合う中で問題を解決していきたいと考えています。 もし納得がいく解決が見出せない場合は、総務部秘書課の方に引き継ぎ、対応をお願いすることになります。 また、今までで相談の事例はありまません。

〈質問・質問者〉
 いままで相談事例がない、という意味について。にわかに信じがたいのですが、これまで一切ハラスメントのない超良好な職場環境なのか、それとも相談するほどのこともないのか、はたまた相談しづらいような雰囲気があるのかなどが、気になるところではありますけれども、ではこれも同様に職員研修の実施状況はいかがですか。

〈答弁・碓氷病院事務部長〉
 平成29年度は、医師を含む全職員を対象に市と同様、外部講師を同じ方ですがお招きし、11月1日と13日の2回に分けまして、勤務終了後5時30分から実施しました。参加者は、それぞれ78人、62人で、他に4人は市の研修で受講し、産休等休暇中の7名を除いて144人が受講しました。

〈質問・質問者〉
 研修の件は承知いたしました。ただやはり気になるのは相談事例がない、という点です。公立碓氷病院に関しては、職員の業務内容や職場環境等、市の一般職員とは違った環境にあります。相談しやすい体制整備がやはり重要かとは思いますが、そういった面においてもハラスメント防止に関するガイドライン的なもの、さきほどの質問で一般職員向けのものはないというご答弁でしたが、病院内のものはございますでしょうか。

〈答弁・碓氷病院事務部長〉
 病院独自のものはありません。

〈質問・質問者〉
  国内最大の看護職の職能団体である日本看護協会は、本年4月に「看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン」を公表し、職場のハラスメント対策においても、医療・介護の現場でのハラスメントには職場における直接の上司や同僚以外に、医師や薬剤師などの他職種、また外部の第三者、患者さんやその家族からもハラスメントを受ける可能性があるとしています。また、保健医療分野における職場の暴力に関する実態調査や、日本医療労働組合連合会の看護職員労働実態調査など、さまざまな調査がおこなわれており、多くの看護職が被害に遭っているという結果も報告されています。
 こういったことからも公立碓氷病院の取り組みにおいては、特にハラスメント防止対策について要綱やガイドライン的なものが、今後、ではなく今すぐにでも必要だと思いますがいかがでしょうか。

〈答弁・碓氷病院事務部長〉
 医療・介護の現場には、一般的な事務職員のみならず、資格を持った職員また、患者、そしてその家族等、さまざまな関与者がいることを昨年の研修で認識しました。また、ガイドライン的なものの必要性も認識していますので、今後市と協議しながら検討します。

〈質問・質問者〉
 病院は市民の命を守る場所であり、そこで働く職員がハラスメントが原因となるメンタルヘルスに問題があったとしたら市民は安心して通院できません。また、患者さんや外部の人が病院内のハラスメントを見聞きすることは、その病院の評判や信用の低下に影響しかねません。職場のハラスメントは事業主にとっても大きな損失をもたらすともいえるのです。かたやガイドライン作成といった取り組みは、それほど大きな予算がかかる話でもありません。こういったことをふまえたうえで、先ほどからご提案させていただいている取り組みについては、しっかりとご対応くださいますようお願いして、次の市民対応について伺ってまいります。

1.ハラスメント対策について      
(2)市民対応について ①相談体制等の対応について 
〈質問・質問者〉
 冒頭でも申し上げましたが、ハラスメントには様々な種類があり、被害者及び加害者が属する組織や団体だけで対応できる課題ばかりとは限りません。また、加害者本人に悪気がなくても、業務や当事者同士の関係性における適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を相手に与える行為はハラスメントと見なされます。市民が、はからずもそのような被害を被った時、どちらに相談したらよいのでしょうか。市役所内において、市民が相談できるのはどの部署で、そちらではどのような対応をしているのか、また、どのような相談方法があるのかについても合わせてお伺いいたします。

〈答弁・市民部長〉
 ハラスメントの問題は人権問題ですので、相談窓口は市民生活課が担当です。ハラスメントについて、これまで直接相談された事例はありませんが、市民生活課で対応し、相談内容によって他の適切な相談窓口をご案内する予定です。具体的には、毎月2回開設している人権擁護委員による人権相談や県から派遣される労働相談員による労働相談、そのほか法務局、群馬労働局による相談等となります。  
 相談方法は、人権擁護委員による人権相談や労働相談はご来庁いただき対面での相談になります。また、相談者が女性の場合、法務局では「女性の人権ホットライン」を開設しており電話やメールによる相談に対応しています。群馬労働局では電話による相談にも対応しています。
 なお、本人が希望し法的措置が必要と思われる事案は、法律相談もご案内します。

〈質問・質問者〉
 これまで直接相談された事例はない、とのことですが、ということは市民はどこに相談したらいいのかわからない、ということではないのでしょうか。その相談窓口等の存在は、市民の皆さまに向けてどのような周知をしていらっしゃいますか。

〈答弁・市民部長〉
 相談窓口等の市民周知ですが、窓口に置いてある人権相談などのパンフレットは、セクシュアル・ハラスメントなどの具体的な相談内容を記載したもので案内しています。また、相談窓口である人権相談や労働相談を市ホームページに掲載するとともに、開催日程は他の多くの相談案内に加えて毎月広報あんなかに掲載していますが、スペース的に厳しいものがありますので、個々の具体的な相談内容までは記載していません。

〈質問・質問者〉
  行政が市民から何らかの相談を受ける場合、あるいは相談窓口を設けた場合は、その相談場所なり窓口を市民に知っていただく、ここに来れば相談できますよ、と窓口を開いている側の行政が大きな声で市民に伝えなければ、広報やホームページ等で積極的に周知しなければ市民はどこに相談したらいいかなんてわかるわけがありません。市民生活課の窓口に置いてあるパンフレットのなかにハラスメントのことが書いてあっても、ハラスメントに悩まされている市民は、そのパンフレットを手に取らなければ市の担当課さえわかりません。では、と思って本市のホームページを見てみますと、確かに左側の市役所案内の一番下に「各種相談案内」という欄があります。そこをクリックすると、行政相談から多重債務相談まで、18項目の相談案内があります。たとえばセクシャルハラスメントについて相談したいので、上から4つ目の人権相談を見てみます。ここには「毎日の暮らしの中で起こる様々な人権侵害について、人権擁護委員が相談に応じています。」とありますが、セクシャルハラスメントについても記述はありません。労働相談も同様です。今度はセクハラというワードでサイト内検索をしてみます。出てきたのは「男女共同参画」です。これでは市民の相談窓口たり得ません。直接の相談事例がないというのも頷けます。
 各種ハラスメントに関して、そのワードをしっかりと明記して相談案内の役を果たすためにも、今後、より市民目線に立った周知について改善していくおつもりはありますでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 議員ご指摘のとおり、今後、市ホームページや広報あんなかに、ハラスメントに限らず相談窓口に関して、具体的にわかりやすい周知方法を検討します。

〈質問・質問者〉
 大事なことですので、わかりやすい周知方法に変更できたらご案内いただけますでしょうか、確認いたします。
 さて、昨今の報道にもあるように、ハラスメントは明らかな人権侵害であり、場合によっては犯罪行為にもなりかねない深刻な事態を招きます。しかしながらその本質は、無自覚ハラスメントという言葉までもあるように、あまりにもグレーゾーンの理解と対応が困難であることも事実です。男女共同参画や人権、労働問題といったカテゴリーの枠を超えた市民向けの啓発も、今後はおこなっていく必要があると思います。お考えを聞かせください。

〈答弁・市民部長〉
 昨今、マスコミなどで見られるように、ハラスメントの加害者にはハラスメントを行っているという自覚が足りない場合が多数見受けられます。どのような行為がハラスメントにあたるのかをより多くの市民にご理解いただくことがハラスメントを防止するために重要であると考えています。市ホームページへの掲載のほか、イベントなどの機会を利用し広報啓発に努めます。また、今年度は男女共同参画推進講座の中で、ハラスメントをテーマにした講座を開催してハラスメントの防止を含めた啓発を行います。

(2)市民対応について ➁各種計画等の位置づけについて 
〈質問・質問者〉
 では次に市民対応を進めていくうえでその根拠ともなり得る、本市の各種計画において、ハラスメントがどのような位置づけにあるのかについて伺ってまいります。まずは現状としていかがでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 セクシュアル・ハラスメントなど女性の人権に関わる計画には、「安中市総合計画」のほか、「安中市男女共同参画計画」、「安中市人権教育・啓発に関する基本計画」があります。「第2次安中市総合計画」には、ハラスメントの記載はありませんが、人権教育・啓発の推進及び男女共同参画の推進の中で取り組むべき課題と考えています。「第2次安中市男女共同参画計画」は、男女の人権を尊重・擁護する社会形成を基本目標として、セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進を施策としています。施策の内容として、セクシュアル・ハラスメントを防止するための啓発活動を行うほか、人権に係る相談体制を広く周知するとともに、防止対策等の相談業務を実施するよう定めています。

〈質問・質問者〉
 今年度からの「第2次安中市総合計画においてハラスメントの記載はありませんが」と、ただいまご答弁されましたが、では29年度まで本市での最上位計画であった安中市総合計画後期基本計画には、「市民参加の推進」の「男女共同参画の推進」に「女性を守る環境整備」として「、ドメスティック・バイオレンスやセクシャル・ハラスメントなどの人権侵害を防ぎ、女性が安心して社会参画できる環境づくりを目指して、実態把握と意識啓発、被害者救済のための相談体制の整備に努めます。」とあります。この施策展開のセクハラに関する推進状況はいかがでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
  セクシュアル・ハラスメントにおける実態把握として、「安中市人権教育・啓発に関する基本計画」の策定に伴い市民アンケートを実施しました。アンケートの中で「女性の人権で問題と思うものはどれですか」の設問に対して「学校や職場におけるセクシュアル・ハラスメント」が17%とセクシュアル・ハラスメントに対する関心の高さがうかがわれます。
 また、意識啓発については、窓口での啓発パンフレット等の配置や、安政遠足前夜祭などのイベントでの啓発を行っています。被害者救済のための相談体制は、市民生活課を設置し、相談体制の整備と関係機関との連携強化を図ってきました。

〈質問・質問者〉
 人権に関する基本計画を策定する際の市民アンケートを、総合計画でいうところの実態把握と呼ぶのか、窓口に法務省や人権教育啓発推進センターが制作した啓発パンフレットを配置することが市民への意識啓発となり得るのか、前段で伺ったように市民に認知されていない窓口を相談体制の整備というのか、見解の相違かもしれませんが、やはり納得しがたいものはあります。ではこれは、今年度までが計画期間である第2次安中市男女共同参画計画の「男女の人権を尊重・擁護する社会の形成」にあるセクシャル・ハラスメント防止対策の推進状況。すべては読みませんが、ここにも「職場等におけるセクシャル・ハラスメント対応への取り組みの推進」と「セクシャル・ハラスメントに関する相談体制の充実」があります。庁内の体制は先ほどお伺いいたしましたので、市民向けに関して、この施策の推進状況はどうでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 相談体制の充実に関しては、セクシュアル・ハラスメントの防止対策の推進状況として、先ほど答弁したとおり、市民生活課を設置し相談体制を整備するととも意識啓発をおこなっています。

〈質問・質問者〉
 同様のご答弁ですので、質問を変えます。では本年3月に策定された第2次安中市総合計画ですが、昨年度までの安中市総合計画後期基本計画にあったハラスメント関連の項目が、この項目の最初のご答弁では、第2次安中市総合計画におきましては、ハラスメントの記載はありませんとのご答弁でした。以前の計画にあったものが新しい計画になったらなくなっている理由について、お伺いいたします。

〈答弁・市民部長〉
 総合計画は、まちづくりの最上位計画として市政の各分野における枠組みの方向性を示すものであり、課題の緊急性、重要性を踏まえて重点施策に絞ったコンパクトな内容となっています。そうしたなか、セクシュアル・ハラスメントは、個別計画である男女共同参画計画において取り上げられていることや、県内他市の総合計画でも記載がないことなどの理由により、DVの防止と相談体制の充実に絞った内容としました。しかし、セクシュアル・ハラスメントが同和問題、子ども、障害者、高齢者などの人権課題と同様に、深刻な人権侵害であるという認識に変わりありません。

〈質問・質問者〉
 深刻な人権侵害であるのに課題の緊急性や重要性をふまえるとハラスメントは重点施策なり得ない、というわけでしょうか。
 では人権の側面からお伺いいたします。これも本年3月に策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」ですが、この計画では「女性」の人権の「現状と課題」について、セクシュアル・ハラスメントだけではなくパワーハラスメントやマタニティ・ハラスメントに関する記述があります。ところが「施策の基本方針」になるとハラスメントという文言はおろか、関係すると思われる表現さえも見当たりません。ちなみに先ほどは、本計画を策定する際の市民アンケートでは、女性の人権に関する設問に対して「学校や職場におけるセクシュアル・ハラスメント」が17%と関心の高さがうかがえます。とのご答弁もありました。
 なぜでしょうか。市民の関心事を総合計画では課題から外し、深刻な人権侵害であるとの認識はあるのに人権の基本計画でもふれようとしない。なぜこうまでして、ハラスメントについて市としての対策や対応をおこなおうとはしないのでしょうか。

〈答弁・市民部長〉
 議員ご指摘のとおり、[施策の基本方針]ではハラスメントについて直接的にはふれていませんが、本年度3月末までに策定を進めている「第3次安中市男女共同参画計画」の中でしっかりと施策に反映させてまいりたいと考えています。

〈質問・質問者〉
  各種ハラスメントに関する対策について、これまで伺ってきたように、関係する計画等において積極的に課題とし、具体的な施策として推進していくべきかと思います。先ほどは第3次安中市男女共同参画計画のなかで、とのご答弁もいただきましたが、今後についてどのような施策をおこなっていくのか、お伺いいたします。

〈答弁・市民部長〉
 各種ハラスメントは人権侵害ですので、他の人権問題と同様に防止対策、被害者のための相談支援をおこなう必要があると考えています。そして、人権擁護委員や関係機関による相談窓口の周知を市民の立場に立って行うとともに、さまざまな機会を捉えて市民への啓発を推進します。また、第3次安中市男女共同参画策定にあたっては、市民アンケートを実施しますので、アンケートからハラスメントに関する意見や現状を把握し、今後の問題解決のための具体的な施策に反映させたいと考えています。

〈質問・質問者〉
 ハラスメントには様々な課題があり、その種類によって被害者も加害者も多様な性別や立場、その置かれた状況となります。だからこそ各種ハラスメントに関する対策について、男女共同参画というくくりでとらえることに関して、私は疑問を持っています。たとえばパワハラやマタハラは、同性間でも起こりうる、むしろ発生しやすい特性があります。こういった課題をどのようにして男女共同参画で論じ、対策をおこなっていくのでしょうか。また、ハラスメントの被害者は、誰かれ構わず被害について言いふらすようなことはまずしません。我慢に我慢を重ねて、ようやく信頼できる相手を選んで打ち明けるのです。ご担当においては、ぜひこのような状況もご理解いただき、被害を受けられた方々に寄り添えるようなご対応をしていただける施策をおこなっていただきたい。
 以上を申し添えまして、次の項目の質問に移ります。

2.シティプロモーションについて 
(1)多様なシティプロモーションのあり方について 
①安中まち映画の取り組みについて 
〈質問・質問者〉
 2項目めはシティプロモーションについて。このテーマは昨年の6月議会において、SNSの活用や群馬あんなかロケーションサービスについてお伺いいたしました。今回は多様なシティプロモーションのあり方として、2つの取り組みについて伺ってまいります。
 まずは安中まち映画の取り組みについて。本年4月の定例記者発表にて、「安中を舞台に、安中市内オールロケの市民参加型映画を製作します。」との説明がありました。このまち映画について、まずは概要と進捗状況をお伺いいたします。

〈答弁・産業政策部長〉
 「まち映画」は、「主な出演者に地域の子どもたちを起用すること」や、「プロデューサーが住民ないしは関係者であること」、また「劇場公開を必ず行い、DVDを作成し、参加者の努力がフィードバックされるようにすること」などをコンセプトに、今回安中市を舞台に市内オールロケの市民参加型で製作する映画です。
  映画のタイトルは「ライズ&シャトル」で、内容は廃校となる小学校に通学する中学生と、看護師になる夢を抱きながらバトミントンに情熱を燃やす女子高生との交流を描いた物語で、夢を持って生きることや命の大切さを伝える映画を制作することで地域の活性化にも繋げていくねらいがあります。
  現在の進捗状況は、3月に製作実行委員会を立上げ、4月に映画製作発表、5月26・27日に66名が参加した一次オーディションを実施し、昨日6月17日に2次オーディションを行い出演者が決定しました。今後の予定は、ロケ地の検討や、演技強化合宿などを経て、9月にはキャスト披露とオールスタッフの発表を兼ねた制作発表がなされ、本編撮影が始まります。最終的には31年5月下旬の完成と市内公共施設での先行上映会を予定しています。

〈質問・質問者〉
 私も1次オーディションと昨日の2次オーディションを見学させていただきました。市内外の小中学生や高校生が参加し、彼らの、そして彼女たちの本気と安中愛がひしひしと伝わってきました。このように市民の方々が製作実行委員として手弁当で参加しているこのまち映画について、行政のバックアップもさまざまな形でおこなえると思いますが、具体的にどのような部分について連携しておられるのでしょうか。

〈答弁・産業政策部長〉
 製作実行委員会には、オブザーバーとしまして「群馬あんなかロケーションサービス」の事務局員が参加をしております。行政との連携としては、撮影に当たりロケーションサービス事務局が関係機関との調整に当たるほか、市としても市民参加型の映画製作に積極的に協力していきたいと考えています。

〈質問・質問者〉
 このまち映画、2002年から昨年まで近隣自治体も含めれば24作品も制作され、なかには高崎映画祭や群馬アジア映画祭などで上映されている作品もあるようです。私もいくつか劇場まで足を運んだり、DVDで観たことがありますが、「映画づくり」がそのまま「人づくり」そして「まちづくり」へと姿を変えていき、スクリーンからはその地域に実際にお住まいになっている出演者たちの地元愛がひしひしと伝わってきて、一観客でしかない私たちでさえ、そのまちのファンになってしまう。そんな気持にさえさせてしまう、そんな魅力がまち映画にはあります。
 このようにシティプロモーションとしても一役買っているまち映画ですが、これまで制作に関わってきた県内自治体のまち映画との連携体制についてもお伺いいたします。

〈答弁・産業政策部長〉
 県内の自治体で撮影された「まち映画」は、現在21作品あります。多くの自治体で共通する連携協力としては、後援名義、オーディションシートの配布 、撮影場所の提供・許認可、使用料等の減免、広報誌への積極的な掲載、オーディションや撮影現場での立ち合いなどでの協力が多いと聞いています。行政が連携協力することで、警察署、地元企業や地元商店街など、官民連携がスムーズに行われるほか、人的支援や市のホームページやSNSでの効果的な情報発信も行政の大きな役割であると考えています。

〈質問・質問者〉
 映画製作には当然ながら費用がかかります。行政が連携して制作経費を調達する方法として、自治体がおこなっているふるさと納税のガバメントクラウドファウンディングとして協力する、という方法があります。たとえば福井県勝山市では、「ふるさと回帰」をテーマに福井市と周辺自治体を結ぶローカル線「えちぜん鉄道」を主な舞台にした「ローカル線ガールズ」という映画を制作し、昨年の12月から始めたガバメントクラウドファウンディングでは目標金額600万円を達成しました。また、大阪府茨木市では、茨木出身のノーベル賞作家である川端康成の傑作を原案とした「葬式の名人」という映画をオール茨木ロケで制作するため、先月の5月22日から目標金額1,000万円というプロジェクトを始めました。
 このような取り組みは本市においても活用できる連携事業ではありませんか。いかがでしょうか。

〈答弁・産業政策部長〉
  まち映画は、地域の皆さんの力で作り上げることを趣旨とする映画であり、制作費については、市内の企業、団体、個人からの協賛金で製作されるものと聞いていますので、ガバメントクラウドファウンディングの活用は今後の検討課題としたいと考えております。

(1)多様なシティプロモーションのあり方について
②「お前はまだグンマを知らない」とのコラボレーションについて 
〈質問・質問者〉
  ちょっと小耳にはさんだ話ですが、地元自治体の市長や町長がキャストとして出演したまち映画もあるようです。いかがですか市長、トップセールスのチャンスじゃないですか。
あ、これは答弁いいのですので。次にいきます。
 これもつい先月の話ですが、安中市観光機構からテレビアニメ「お前はまだグンマを知らない」と、コラボレーションして観光PRをする。との発表がありました。コラボのタイトルは「お前はまだあんなかを知らない」。実は私より下くらいの世代でけっこう話題になっているのですが、この取り組みについて概要をお願いいたします。

〈答弁・産業政策部長〉
 本県を題材としたTVアニメ「お前はまだグンマをしらない」が群馬テレビで2018年4月より放送を開始しました。今回、このアニメと安中市観光機構とのコラボレーションにより、市内の観光スポットや名産品を題材に描き起こした「お前はまだあんなかを知らない」のイラストをアニメと同じ作者に制作していただき、本市の観光プロモーションに活用していくものです。
 日本のアニメーションは海外においても人気が高いことから、2020年東京オリンピック開催に向けた、2市1町観光連携におけるインバウンド対応のための企画としても利活用します。また、イラストを使った物産品や各種媒体への掲載による誘引効果を消費行動に結びつけることにより、観光誘客やと地域内消費の向上を目指したいと考えています。

〈質問・質問者〉
  「お前はまだグンマを知らない」、略して「おまグン」と呼びますが、このアニメ。昨年は実写で映画化もされました。映画の主題歌を担当したのは山人音楽祭などの中心メンバーで、若者を中心に人気のあるG-FREAK FACTRYで、ボーカルは安中の方です。この「おまグン」とのコラボである「お前はまだあんなかを知らない」は、かなりインパクトがあり、非常にキャッチーなコピーだと思います。ご答弁では東京オリンピックまで視野に入れているようですが、観光機構だけではなく本市のシティプロモーションをおこなっていくうえで、とても秀逸なツールだと思われるこの素材を、さらに有効活用していくことはできないでしょうか。

〈答弁・産業政策部長〉
 観光機構では当該イラストの活用として、体験型プログラム冊子「あんとりっぷ」やポスター、観光機構のオフィシャルSNSによる情報発信のほか、群馬テレビのアニメの末尾で放映されるPRコーナーに市民が参加し、PRを行っています。また、イラスト内に掲載された観光スポットを巡るツアーをあんとりっぷで販売することや、パネル化したポスターを各地のイベントや出店ブースなどに展示をする予定です。
 そのほか、市内のスイーツ店や飲食店において「お前はまだあんなかを知らない」認定メニューや商品を作り、オリジナルシールを貼って販売・PRを行うほか、民間事業者の6トントラックの側面にイラストをラッピングして情報発信するなどの活用を予定しています。

〈質問・質問者〉
 5月16日に上毛新聞がツイートした「おまグン」の記事、安中市もリツイートしていますが、いいねの数が140あり、リツイートも92と、他の記事に比べて関心の高さがうかがえます。市のトップページであっても無難なデザインなだけでは目を引きません。期間限定でおまグンのイラストを背景に置いてみるとか、ツイッターやインスタのアイコンに利用してみる、安中市移住定住応援ナビの「あんなか日和」で活用してみるのはどうでしょう。若いカップルがそのセンスを気に入って移住してくるかもしれません。
  シティプロモーションは戦略であり、自治体にとってはその魅力を売り込む営業活動にほかなりません。似たような環境にある他の地域とどれだけ差別化を図ることができるか。まち映画やサブカルなアニメは、北関東の小都市を売り込むにはうってつけの素材です。
執行部におかれましては、ぜひとも柔軟な発想で本市のシティプロモーションに取り組んでいただけますようお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。

長文でしたが、いかがだってでしょうか。
この質問により市のHP等、すでに改善されたものもあります。
今後とも市民の皆さまに寄り添った市政となりますよう、頑張っていきます!

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